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副大臣就任会見発言要旨

《 一般紙・専門紙共同記者会見 》

２００２年１月８日１７：００〜１７：２０

　

【山下栄一】環境副大臣を拝命いたしました山下栄一でございます。前任が同じ党の風間前副大臣で、以前は、浜四津党代表代行も環境庁長官をしておりました。公明党は環境行政のリーダー役として闘ってきたという誇りを忘れずに、新しい歴史を創られたらとの想いで就任いたしました。個人的には、日本の環境行政は問題、特に人の健康に被害が出てから初めて本気の対策を打つというようなことが基本的にあったのではないかと思います。予防の観点が弱く事後的な対策になっていたのではないかという感想を持っております。事前に先を見通した対策を打てるような環境行政でなくてはならないと思います。このように体質を変えるような、仕事の突破口を開くようなことを、私が環境副大臣の仕事をさせていただいている間にできればと思います。このような自覚を持って仕事をしていきたいと思います。ここにお集まりの皆様は日本の環境、国際社会における日本の環境について様々な意見をお持ちだと思いますので、いろいろ教えていただきたいと思います。一時期、環境特別委員会で仕事をさせていただいたことがあります。環境の取組に関心はあったものの、活動の中心ではありませんでしたので、一から勉強させていただいて、全力で貢献できるように仕事をしていこうと決意しておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。

【日経】京都議定書の批准問題についてどのようなお考えをお持ちですか。
【山下栄一】京都議定書に関連する日本の実態もまだよくわかっておりませんが、温暖化は地球の歴史を見ても寒冷期、温暖期はありましたが、今回の温暖化は人類の傲慢さが引き起こした人工的なもので、責任が有ると思います。そういった意味で、他の植物や動物に多大な迷惑をかけていると思います。これは日本だけの問題ではありませんが、高度な環境技術を持ち、国民の環境に対する関心が非常に高まっている日本は、アジア地域や発展途上国に対してより一層貢献できるチャンスだと思います。日本で行われた取り決めである京都議定書の実施のための取組については次期国会で決着をつけれるように、国内法の整備、京都議定書批准の問題についても責任を果たす必要があると考えています。特に米国がブッシュ政権の下で京都議定書の対して非常に消極的であるからこそ、日本が積極的な役割を果たす必要があると思います。国内的な整備については法整備も含め、国民の皆様から「よくやったな」といわれるように出来たらなと考えております。

【朝日】副大臣制が導入されて、１年になるわけですが、副大臣の役割についてどのようにお考えですか。
【山下栄一】国会改革の制度として副大臣制が導入されたと思います。国内的にも、国際的にも多面的、多角的な展開があり、大臣一人ですべてをこなすというのは難しくなってきています。例えば、国会における審議のために大臣が国際的な会議に出席できないなどということが現実にありました。そういうことを考えますと、副大臣がもっともっと仕事をしていくこと、大臣と緊密な連携をとって責任を担って仕事をしていくということが大事だと思います。国会の制約の中で、大臣でなければだめだというのではなく、徐々に副大臣の仕事が広がっていくと私は考えております。

【日本工業】これまでの経歴の中で、環境特別委員会に所属されておられたほか、何か環境との関わりはございましたでしょうか。
【山下栄一】平成９年の環境アセスメント法案審議の際に、環境特別委員会の理事をしておりました。非常に思い出に残っております。特別委員会を外れた後も、平成１１年に議員立法のダイオキシン対策特別措置法の成立に先立ち、公明党の案を作成いたしました。その時は公明党は野党でしたが、自民党、民主党を巻き込んで、公明党案を軸にして審議し、この法律を全会一致で可決いたしました。これは大変な思い出になっております。それ以前からダイオキシン問題には取り組んできておりまして、日本の環境問題の象徴的なこととしてダイオキシン問題を捉えております。委員会は変わっても関心を持ち続けて、取り組んでおります。ダイオキシンと関連の深い廃棄物行政は、省庁再編で環境省に移ってきましたので、環境副大臣のお話をいただいたことは、大変ありがたく思いました。そういう意味でも、なんらかの貢献をしたいと思います。

【環境新聞】環境アセスメントについてですが、事業計画の段階から何らかの意見が言えるようなものにできないでしょうか。また環境基本法に環境権を盛り込むことはおかんがえでしょうか。
【山下栄一】環境アセスメント法はできましたが、その後、どうなっているかフォローしていないのでしっかり勉強させていただきます。環境権については、憲法の中の人権としてどう位置づけるかということと関連すると思います。そちらの議論を深めるうえで、環境基本法の中の環境権という議論になっていくのではないかと思います。憲法の問題は人権に限らず幅広く問題がありますので、憲法的な議論を深め、その上で環境基本法の中の環境権ということになっていくのではないかと思います。

【エネルギージャーナル】座右の銘があればお聞かせ下さい。あるいは政治活動をしていく中でのテーマがあればお聞かせ下さい。また、高校の教諭をされていたということですが、科目は何を教えておられたのでしょうか。
【山下栄一】政治家になる前は１８年間教育現場におりました。教科は社会科を教えていましたので、政治経済、歴史、地理、倫理など全部教えました。広い意味の環境教育は重要だと思いながら、教員時代の経験を活かせたらと思っています。子ども達から教わったことは沢山あります。政治の世界は権力闘争の中にありまして、政治家をやればやるほど庶民的感覚を失っていくと感じております。座右の銘は庶民感覚を失わないということでしょうか。

【読売】先程おっしゃられた、予防的な環境行政について、何か具体的にきっかけとなることがあったのでしょうか。
【山下栄一】それは、ダイオキシン問題です。たしか１９８３年の愛媛大学の立川先生が焼却灰の中のダイオキシンについて問題を指摘されました。当時、厚生省では研究班を設置し対応しましたが、結局、たいしたこともなく解散しました。ダイオキシン問題について、日本の国民が関心を持ち始めたのは平成９年のことではないかと私は思っています。１９８３年は昭和５８年です。環境省は昭和６０年からだったと思いますが、大気のおけるダイオキシンの調査をやり始めています。しかし、諸外国では急速に対策をとったのに比べ、日本はやっと昨年１２月から既設の焼却施設からのダイオキシンの排出基準が厳しくなるというようなことです。このように、日本は世論が騒いで始めてしっかりとした対応を考え始めるというように、何か問題が起きないと対策をとらないという、その象徴的なことがダイオキシン対策だと思います。

【日刊自動車新聞】低公害車の普及促進プログラムがありますが、副大臣はプライベートでは低公害車に変えるおつもりでしょうか。
【山下栄一】今の質問は大変大事だと思います。環境を叫ぶ人が果たして環境に配慮した生活をしているかということです。自分では家庭においても省エネなど努力しているつもりです。コンセントを抜いて外出するなどです。車については、プリウスをリースで使っております。国会でも公用車がありますが、やっと参議院で１台低公害車が導入されるという状況です。こういうことは大事なことで、小泉首相は分かり易く政策として訴えかけられたと思うし、非常に分かり易い国会改革だと思います。

以上