突然の脳障害のため、重度の身体障害者（１級認定）となった５０歳の男性から、職業訓練を受け何とか社会復帰を目指したいと切実な相談を受けました。

　障害者の雇用促進については公共職業安定所が窓口となって、全国１９ヶ所にある職業能力開発校や、各県の地域障害者職業センターなどにおける職業訓練、リハビリテーションの実施、さらに事業者に対する障害者雇用の義務づけ、また一定以上の人数を雇用した場合の調整金の支給などの施策があります。
　今後さらに拡充される見通しです。