阪神大震災被災者の住宅問題を解決

　阪神大震災から３年９ヶ月経った平成１０年当時もなお、大阪府内に３ヶ所の仮設住宅が残り、未だに４３世帯の被災者が不自由な生活を強いられておられました。

　その中で兵庫県で被災され、兵庫県に住民票があり、八尾市の仮設住宅から大阪市内の会社に勤務する６２歳のご婦人から相談がありました。

「一日も早く公営住宅へ移りたい」との要望に即座に地元の府議会議員と連携を取り実情を調査。その結果大阪府が住民票の有無にかかわらず被災者の府営住宅への優先入居を行うことがわかりました。

　早速、大阪府住宅局がご本人の希望などの調整を行い、年内の府営住宅への入居が決定しました。