公営住宅にお住まいの高齢者の方から、「階段の昇り降りがきつく、エレベーターを設置してほしい」との要望を伺いました。

　建設省は、従来から６階建て以上の公営住宅にはエレベーターの設置を義務づけていましたが、平成９年度より、既存の公営住宅で３〜５階建ての建物にも、エレベーター設置のための補助金がでることになり、自治体からの申請があれば順次、補助金を出しています。
　ただし、建築構造が開放廊下型でエレベーター利用世帯が多い住宅はランニングコスト面からみて設置しやすいが、各階２世帯しかない階段式の住宅については技術的にもコスト的にも設置が難しく、後回しにされてきた経緯があります。

　 しかし、公明党が公共施設等のバリアフリー化を推進したことによって、建設省が簡易でかつ廉価で設置できる「階段室型住宅用エレベーター」の開発提案を募集したところ、１５社からの提案が性能面などの条件をクリアー、平成１２年秋頃には製品化される見通しです。
　公営住宅の敷地の形状など物理的な要件や、自治体負担（１／２）など財政的な要件を満たしていればこの秋以降、こうしたエレベーターの設置が可能となります。