平成１２年、民事再生法の法改正で創設された「個人債務者の更生手続き」について、その内容に関するお問い合わせがありました。

　これは中小企業の倒産を防ぐために行われる民事再生手続きの､いわば｢個人版｣で､債務に苦しむ個人商店主や､サラリーマンの方々が破産せずに再生手続きが可能となる仕組みです。
　 例えばサラリーマンの方が債務超過によってその返済が不可能となった場合、地方裁判所にその申請を行うと、裁判所がその負債額を確定し再生計画が立てられます。その弁済方法は給与所得のうち可処分所得（最低生活費を除いた金額）の２年分を３年間で支払うだけで、それ以外の債務は減免されます。また別途、住宅ローンの特則もあり、住宅ローンを抱えて経済的に苦しむ方々が、住宅を手放すことなくローン返済が出来るよう、最長で１０年間、現在 のローン元金・金利を再計算して返済期間を延長することが出来ます。 　
　いずれも平成１３年の４月１日から手続きが可能となっています。