大阪の千里ニュータウン内の公団賃貸住宅に居住されている自治会長さんから、住民が負担する共益費（共有部分の維持管理に係る費用）について、情報公開が不十分で、かつこの時勢に委託業務費が値上がりすることはおかしい、との指摘をいただきました。

　この団地の植裁管理や一般清掃など金額の大きい業務は公団の子会社・ＪＳ［日本総合住生活�梶nとの随意契約で業務委託を行っており、実際の業務内容と支出した費用との合理性に疑念を持たざるを得ない、との事でした。

　この問題は平成１３年４月９日行政監視委員会で質問し、共益費の業務委託における競争入札の推進と、受益者たる住民が納得のいく情報公開を求めました。これに対し都市基盤整備公団（住都公団）側は、現在行っている競争化の促進をより一層努力していくことと、情報開示についても居住者の方々の求めに応じ、具体的に説明する旨、答弁いたしました。