市民団体「止めよう！ダイオキシン汚染・関東ネットワーク」の藤原寿和事務局長より、カネミ油症事件の被害者団体の方々が抱える深刻な問題について相談を受けました。

　 カネミ油症事件は１９６８年、西日本一帯で発生した食品公害で、ライスオイルに混入されたＰＣＢによって１万人を超える方々が被害に遭った事件です。 その後の研究によってコプラナーＰＣＢ＝ダイオキシン類ということが判明し、公明党が主導して平成１１年７月に成立させた「ダイオキシン類対策特別措置法」でもこのことは明文化されました。

　 この事件は実は、わが国初のダイオキシンによる人体汚染の被害だったのです。油症患者は皮膚が黒くなる塩素�P瘡という症状や子宮内膜症、ガン発症などの恐怖に、今なお脅かされています。胎内に蓄積されたダイオキシンは新生児までも汚染し、黒い赤ちゃんが生まれるという悲劇も起こっています。

　 この問題はすでに、平成１１年３月の参議院予算委員会で質問し、「カネミ油症事件がダイオキシンによるものである」との認識を確認し、「逃げ腰」の政府の対応を追及しました。
　 さらに平成１３年６月の農林水産委員会でもカネミ油症事件が、わが国初のダイオキシンの人的被害であるとの認識に立った患者救済策の見直しを訴えました。
　 さらに今回、藤原氏を通じてカネミ油症患者団体の代表である、矢野忠義・トヨコ夫妻を紹介され、一緒に桝屋敬悟厚生労働副大臣を訪れ要望書を手渡しました。
　 これまで厚生科学研究の一環として政府が行ってきた油症治療の研究が、ともすれば研究に重点をおかれてきた実情に鑑み、患者へのきめ細かい検診を実施するための予算措置を講ずるよう要請致しました。

　 すでに過去の事件として歴史の闇に葬られようとする「カネミ油症事件」ですが、今なお苦しんでいる人々が存在する事実は決して忘れてはなりません。将来にわたって２度とこのような悲劇を起こさないために、前世紀が残した警鐘として、ダイオキシン汚染根絶の為にこれからもこの問題に全力で取り組んでまいります。