埼玉県内の障害児を支援する市民団体の方々が来室されました。この団体は障害児も健常児と同じ普通学級で「共に学ぶ」ことを推進する立場に立って活動されており、障害児の就学基準の見直し問題について、文部科学省が障害児を養護学校へ就学させる方向で学校教育法施行令を改正しようとしているのではないか、との不安を抱き相談に来られました。

　 国際的にノーマライゼーションが叫ばれる中で、教育においても幼稚園など早い段階から共に学ぶ環境をつくるべきであり、その視点に立って早速、参議院文教科学委員会で政府に問いただしました。

　 その結果、今回の施行令改正によって就学基準を時代に合ったものに見直すが、あくまで基準であって、一人一人の障害児の就学先（普通の小中学校か養護学校か）の最終決定は、従来通り地方自治体の判断である、との答弁を引き出しました。

　 今後とも幼児期からの「教育のノーマライゼーション」を推進することによって障害児と健常児の心の垣根を取り払い、社会においても本格的なノーマライゼーションを推進し、障害者の方々が自立して生き生きと暮らせる社会を築くため全力で取り組んでまいります。