大阪市内の新大阪や鶴橋の駅などを障害者や高齢者にやさしいバリアフリー化の駅舎にできないか、という声を地元住民の方々から頂きました。特に鶴橋駅については数万人の署名が集まっていました。

　早速、国土交通省や大阪市に問い合わせ状況を調査したところ、交通バリアフリー法における国の支援措置は、まず市町村が各鉄道事業者と協議の上、基本構想を策定します。そして鉄道事業者から交通施設バリアフリー化設備整備費補助金の申請を行い、その要望に沿って国が予算補助を行っているとの事でした。さらに大阪市としてはすでに新大阪駅と鶴橋駅については交付金の申請がなされており、あとは国の判断待ちとの事でした。

　この交通バリアフリーの補助金制度は公明党が主張して平成１０年より実現し、平成１２年に「交通バリアフリー法」が制定され、その徹底が図られたものです。その後の再三にわたる要請の結果、平成１４年度の補正予算で約４６億円が盛り込まれ、ＪＲ新大阪、鶴橋、近鉄鶴橋などの駅舎にそれぞれバリアフリー対応のエレベーターを設置することが決定しました。