介護タクシー事業の継続を！

　大阪・茨木市の介護サービスを行う会社にお勤めの方から、「介護報酬の見直しによって、会社が従来から行ってきた介護タクシーのサービスが行えなくなった。利用者の方々から苦情が寄せられているが、どうにかならないか。」との相談がありました。

　この問題は本年４月の介護報酬の基準見直しに伴い、訪問介護報酬の中から新たに「通院等のための乗車又は降車の介助」を独立させた事が発端となっています。

　この新区分によって介護タクシーを行ってきた事業者に対し、道路運送事業法のタクシー事業者としての新たな認可が必要とする国土交通省と、従来通りで構わないとする厚生労働省の主張がかみあわず、現場が混乱し都道府県によって対応がバラバラとなったものです。

　早速、厚生労働省、国土交通省の双方の担当者を呼び、利用者本位の立場から善処するよう強く要望したところ、５月８日に厚生労働省は、従来から介護タクシー事業を行ってきた事業者については、道路運送事業法の認可がなくても事業継続が可能であるとの見解をまとめ、全国へ通知いたしました。