大阪・豊中市の児島市議会議員より、地権者が物納（税金を不動産などで納めること）したことによって、国の財産となっている豊中市内の私道の補修問題について、相談がありました。

　住民の方から「私道に穴があいて通行上、危険なので何とかして欲しい」と要請され、児島議員が持ち主である近畿財務局に連絡したところ、担当者は「物納財産であっても、その補修については住民（貸借人）が行うべきである。」と全く取り合ってもらえない、とのことでした。

　早速、財務省の担当者を呼び、調査したところ、国が国有財産（不動産）を貸す場合、契約上は、その不動産の軽微な補修は住民が行うことになっているが、不特定多数の人が使用する道路にまでも住民に責任を負わせるものではなく、近畿財務局の対応が誤りだったことが明らかになりました。

　今後、この道路は、国が責任を持って補修することになります。