廃パソコンの個人情報について
やりまっせ大阪４５号（２００５年夏季特集号）
大阪の産業廃棄物処理業者の方から、パソコンの廃棄を依頼してきた業者より「パソコンの廃棄を行うに際して、どのような個人情報漏洩対策を講じているのか？」と詰め寄られたとのお話をお伺い致しました。
早速、産廃業者がパソコンを廃棄するにあたって国が何らかの規制をしているのか、関係省庁に問い合わせたところ、そもそも産廃業者は事業系の廃棄物を処理することを生業とする事業者で、個人情報を取り扱う事業者ではないので、原則的には個人情報保護法が想定する事業者ではないことが分かりました。
パソコンの廃棄・譲渡時にハードディスクに記録された個人情報などのデータの消去については、パソコンメーカーなどの業界団体が自主的にガイドラインを示しています。その中で、①ハードディスク内のデータ消去はあくまでユーザーの責任である②データ消去の重要性の啓発はメーカーの責任である。と明記しており、関連する業者（買い取り、廃棄に係わる業者）については協力を求める対象と位置づけております。
今後、具体的な実態に即してユーザー、メーカー、買い取り・産廃業者などの責任の所在を明確にすることが課題となります。
