大阪・羽曳野市内にお住まいの身体障害者の男性の方から、知人を通して障害者の就職に関する相談がありました。

　障害者の雇用については障害者雇用促進法に基づいて、現在、全国のハローワークには特別援助部門が設置され、障害者の雇用を専門に扱う担当者が配置されております。

　また、企業が障害者を雇用するインセンティブとして、障害者雇用納付金制度がありますが、それ以外にも、公明党が政権与党となってから、障害者試行雇用事業（トライアル事業）や、職場適応援助者（ジョブコーチ）事業、障害者就業・生活支援センター事業がスタートし、さらに今年度から地域障害者就労支援事業が始まっております。

　この男性に対しては住所地所轄のハローワークを紹介し、専門の担当者におつなぎ致しました。

　現在、我が国における障害者の就労率は残念ながら依然として低いレベルにあります。企業におけるノーマライゼーション意識を向上させるような環境作りを一層進める必要があります。

　新障害者プランに規定された雇用障害者数の目標達成に向け公明党は全力で取り組んでまいります。