都内の大学事務局の担当者より、最近、学生をターゲットにした「カードローン」など金融被害が急増しているので、しかるべき注意喚起を国が行うべきではないか、とのご指摘を頂きました。

　内閣府の国民生活センターによれば、全国の消費生活センターに寄せられた学生カードローンに関する苦情相談件数は、平成１４年、１５年と激増し、悪質な詐欺行為による現金詐取や、本人が親の承諾なく安易に借金をするケースなど様々な事例があります。

　これらのように相談に来るケースは氷山の一角であり、潜在的にかなりの被害者がいるものと思われます。
　将来を期待される多くの若者を大事な学生時代に挫折させないよう、文部科学省に注意喚起の必要性を訴えました。

　その結果、今後、消費者教育の例示など、現場に有効な通知方法を検討し周知徹底を図っていくことになりました。