国会質問 [ 参議院議員山下栄一公式サイト ]

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151国会　文教科学委員会会議録　2001年03月22日

○山下栄一君　きょうは二つ、私、質問させていただきたいと思います。
　まず、学校を地域で支えるといいますか、地域と学校の連携を強くする、そういう試みが始まっておりますけれども、これをさらに強くすることが教育改革につながる、そういう観点から最初に質問させていただきたいというふうに思います。
　午前中も大臣触れられましたことし一月二十五日の教育新生プランですけれども、あそこのキーワードは「学校が良くなる、教育が変わる」という、これは私はすばらしいスローガンだと思います。だけれども、学校がよくなるということが非常に難しくなってきている。それの前に子供が非常に育ちにくい世の中にどんどんなってきているんじゃないか。自然環境の破壊もそうかもわかりませんけれども、非常に真っすぐに育ちにくい。家庭の教育力がどんどん低下し、地域の教育力も、人のつながりがどんどん希薄化する中で地域の教育力が低下してきておる。地域コミュニティーの復権ということが叫ばれて久しいわけですけれども、なかなか難しい。学校の教育力も向上しているとは思えない。大人全般、社会全体の教育力が衰弱しているのではないかと、そういう指摘があります。
　人間、生まれていろんな活動をするけれども、我が子を育てる、後継者を育てるということ、これをど真ん中に置いた人間の生き方が非常に求められている。周辺に追いやっていては、なかなかまともに育ちにくい。そのような育ちにくい環境を人間がつくってしまったと。最後のとりではやっぱり家庭であり、そしてもう一つが学校ではないか。
　特に、義務教育、学齢期、六歳から十四、五歳、物すごい勢いで心身ともに成長するこの時期、大人の権威がなかなか通用しにくい、そういう年齢になるんじゃないかなと思うんですけれども、その子供たちを預かる教育機関としての、社会組織としての学校、ここが崩れてしまうと、家庭もそうなんですけれども、子供は非常に路頭に迷うといいますか、不幸な状況になってしまう。生まれてきて不幸だったというふうになってしまう。そういう意味で、この教育新生プランの「学校が良くなる、教育が変わる」というのは非常に大事な言葉であるというふうに思っております。
　それで、既にこれは文部省だけじゃないと思うんですけれども、地域における学校サポートチーム、そういう試みが近年始まったと。これは物すごく大事な取り組みであるというふうに私は思います。このサポートチームの取り組み、最近始まったと思うんですけれども、考え方等、文部省としてのこの辺に対する取り組みを御説明してください。

○政府参考人（矢野重典君）　問題行動を起こす児童生徒に対しましては、学校のみならず家庭、地域社会、関係機関が互いに連携し、一体となって取り組んでいく必要があるわけでございます。
　このため、日ごろから市町村や中学校単位などで学校、ＰＴＡ、教育委員会、児童相談所、保護司、児童委員、警察等の地域におけるネットワークをつくっていくことが大切であるわけでございます。個々の児童生徒に着目して的確な対応を行うためには、市町村や中学校区などにおいて各ケースごとに児童生徒の状況にふさわしい関係機関の職員、これは例えば教育委員会、児童相談所、保護司、児童委員、精神科医、警察等々の関係機関の職員があるわけでございますが、こうした職員から成るサポートチームを組織して、個別の問題行動を起こす児童生徒の指導、援助に当たることが有効であり、また大事なことであるわけでございます。
　こうしたサポートチームは、既に幾つかの地域においてそういう例があるわけでございますけれども、文部科学省といたしましても、平成十三年度におきまして、これらの問題行動を起こす児童生徒に対する地域における支援体制のあり方、サポートチームのあり方につきましてその実態や課題の分析などの理論的、実験的な調査研究を行うことといたしているところでございますし、また平成十四年度以降におきましても、関係省庁と連携をとりながら、このような児童生徒に対する支援を行う地域のシステムづくりについてこれを支援できるような、そういう予算措置を講ずることについて検討してまいりたいと考えているところでございます。

○山下栄一君　このサポートチームという考え方、私は具体的な問題行動を起こしたその子ども、またグループ、事案、事例に応じて臨時にチームを編成すると。今までだったら学校、教職員中心にやっていたけれども、さまざまな地域の応援を得るような仕組みをチームとしてつくろうじゃないかという試みだと思うんです。それが僕は画期的だと思います。
　というのは、やっぱり学校の問題というのは、地域と連携といっても、学校の中における出来事とか、それはなかなか手出しができないというふうなものが厳然と今も私はあると思うんです。だから、例えば児童相談所とか警察、また病院その他と連携をとることが自然になかなかできにくい、そういう仕組みになってしまっている、意識の上においても体制の上においても。だから、私はこのサポートチームというのは非常に大事な試みだと思うんです。
　だけれども、体制は整えても機能しないということになったら意味がないというふうに思いますので、私は時代背景として、学級崩壊、学校崩壊という言葉がありますように、学校の教職員だけに任せても学校も困る、責任を押しつけられても困るような事態になってしまっている、だから悩んでいると。大人が悩んでいるから、連帯しようじゃないかという試みで自発的にネットワークづくりが始まったと、こう理解しているわけです。
　ところが、ネットワークづくりは始まったけれども、現実にさまざまなネックがある。法律的にも、縦割りの行政の仕組みにおいてもそういうことじゃないのかなと。サポートチームということは、かけ声はあったとしてもなかなか現実的には根づかないような状況になっているというふうに私は感じるんです。
　だから、このサポートチームも、教育委員会主導型もあれば、児童相談所主導型というか、中央でいったら厚生労働省主導型というか、少年サポートセンターみたいな警察主導型のところもある。いろんな僕は主導型があっていいと思いますし、教育委員会主導型でなくてはならないこともないと思うんです。まだまだ大人の意識として、地域の意識として学校には入りにくいというふうなものが厳然とあるので、このサポートチームの試みをみんなで応援しないとなかなか難しいのではないかというふうに感じております。
　端的に言うと、私は児童相談所と学校の二枚看板がかぎを握っていると。ところが、児童相談所と学校の連携は基本的に余りそんな仕組みになっていないというふうに私は感じているんですけれども、現場において。この壁を何とか取っ払わないと、なかなかこのサポートチームをつくっても機能しないのではないかと思うわけです。
　この点についてのお考えをちょっと大臣にお聞きしたいと思います。

○国務大臣（町村信孝君）　委員御指摘の点、大変重要だと私どもも思っております。
　先ほど局長の方からどういう考え方でこれを構成していくかということで、また委員御指摘のとおり、児童相談所や教育委員会や保護司、児童委員、警察、いろんな方々が連携をしてやっていくということで、個々の事案によって、個々の地域によって、例えばここにちょっと資料がございますが、福島県郡山市では教育委員会が中心になり少年サポートチームをつくる、山口県では教育事務所や教育センターが中心となって学校サポートチームをつくる、石川県では生徒指導サポーターという形で県教育委員会、県教育事務所がやるとか、あるいは北海道の少年サポートチームは警察本部が中心となって学校教育委員会、児童相談所等々、いろんな組み合わせが実態に応じて既に動き始めているようでございます。
　その際に大切なことは、まさに委員御指摘のとおり、何省であるとか何局であるとか何課であるとか、そういう意識を取り払って、子供たちをよりよく導く、その子供たちの抱えている問題をいかに的確に解決するかというそこの問題、あるいは子供中心に考えれば、何省とか何局とか、そういう壁は自然となくなっていくんだろうと。そういう意味で、大人の方が、対応する人たちがそういう意識を取り去ってこの問題に、このチームにかかわりを持っていくということが非常に大切だろうと、こう私どもも思っております。

○山下栄一君　私は、地域で一番体制が整っているのがやっぱり文部科学省の体制じゃないかなと。なぜかというと、例えば地域で校区というのがありますけれども、校区には学校があり、そこには教職員が何十人とおるわけです。ところが、例えば児童相談所のもとにいろんな児童委員とかいらっしゃいますけれども、大半がボランティアで支えられている。児童相談所というのは政令指定都市、都道府県単位にしかないわけで、警察にしても、警察署というのは別に校区ごとにあるわけではない。この警察も少年補導員を中心にしたボランティアで支えられている。だから、例えば校区という単位でとりますと、非常にいろんな力の連携が大事だけれども、行政の仕組みとしては文部科学省が一番充実していると思うんですね。
　だけれども、それだけではもう太刀打ちできないほど非常に複雑な要因のもとに子供の環境がある。一つの問題行動をとってみても、さまざまな知恵と苦しみの中から連帯しないと解決できないという問題がある。警察の力もかりたい、児童相談所のノウハウもかりたい、だけれども人が少ないということがある。したがって、民間の例えばＮＧＯ、ＮＰＯ、またお医者さん、小児科医、また心理の専門家、さまざまなノウハウを結集しながら学校を支えるという、そういうことが、上からこんなこと叫んでもできないわけで、悩みの中から地域の自発的ネットワークづくりが必要だと思うんです。
　繰り返しますけれども、今も大臣に非常にありがたいお話をしていただきましたけれども、行政のネックがあって連携しにくいということだけはやはり取り払うような、そういう私は取り組みをしていかないと、最後のとりでとしての、もう学校だけではないんですけれども、学校は大事なとりでだと思います。そこが崩れるともう子供が寄るすべがなくなってしまうという、それほど「学校が良くなる、教育が変わる」という言葉は私は本当にタイムリーな言葉だと思いますので、どうかその辺の配慮といいますか、町村大臣のリーダーシップでどうか本当に二十一世紀の子供が輝いてきたという、そういうふうな状況をつくるためにこのサポートチームをぜひとも成功させていただきたいというふうに思っておりますので、その辺の、今ももう言っていただきましたけれども、もう一言、大臣、お願いできますか。

○国務大臣（町村信孝君）　先ほど来も御指摘ありましたが、学校も、今までどちらかというと学校といえば私は学校の先生たちの独占物であって、よそから一切手を触れさせないぞというような閉鎖的な部分があり、そのことがまた問題を、ある意味では問題が生じたときにその解決を困難ならしめていたという学校側のまた反省もなければならないと思うんです。
　そういう意味で、学校は地域に開放しよう、周辺の住民に開放しよう、意識においても行動においても開放していこうというふうに今一生懸命心がけているところでございます。そのためのいろいろな仕組みもできたりしているところでございますから、学校の方もいい情報ばかりじゃなくて困った情報、困ったこともどんどん情報として出していく。そして、地域の人たちがいろんな形でまた支えていくという、お互いに支え合いながら、そしていい教育、いい子供が育つように努力をしていくというその基本姿勢でいけば、今、山下委員がおっしゃったような問題は解決されるだろうし、この地域サポートチームもそういう意味で有効に機能していくのだろう、かように考えております。

○山下栄一君　次の問題に移りたいと思いますが、開かれた学校にかかわる話なんですけれども、兵庫県川西市の最近の事件でございます。
　これは新聞報道されましたので既に御案内かと思いますけれども、小学校五年生の女の子が学校主催のスキー教室で、担任の先生ではないんですけれども、生徒指導的な先生だと思いますけれども、男子の教師によって胸ぐらをつかまれたと。それ以前にもこの先生からは体罰などを受けていたということでした。
　そのスキー教室の思い出を日を置いて作文として書くことがあったと。その十一歳の女生徒は、このスキー教室の思い出をいい思い出ではなくて悪い方の思い出として書いたと。それに対して女性の担当の先生が、この作文を書き直したらどうだというふうに言ったと。そんなことがきっかけで担任の先生に対しても不信を抱き、学校に不信を抱いてこの子供は不登校になっていったと。
　川西市には子供の人権オンブズパーソン条例というのが二年前にできて、九九年ですから二年前ですね。これは私、画期的な条例だというふうにいろいろ勉強しながら思いましたのですけれども、そこに人権救済を訴えたと。子供の人権を守る観点からでございます。
　こういうことがあって、私は、学校における教師と生徒の関係ですけれども、教師にいろいろ問題があっても、ある意味じゃ密室における、先ほどお話ありました開かれていない学校の中で権威を持っている、権力を持っている評価をする教師が、される側の子供に対してある意味では権力者の立場にあるとも言えると思うんですけれども、なかなかそれはわからない面がある、学校で一体何があったのかと。その辺が最近いろんなことで問題が指摘される場合もあるわけですけれども、この川西の事件もその一つかもわかりません。
　そんな中で、いろいろ申し立てをしたい、学校において何か校長先生や担任の先生に文句を言いたくても、評価される対象ですから、なかなか言えない面がある。実際、行政訴訟手続といいますか、行政不服審査法においても、学校の中における校長先生、教員と生徒の関係は一般行政の関係ではないということから不服申し立て手続がない、泣き寝入りしないようにしようと思ったら裁判に訴えるしかない、そういう今の法の仕組みになっているわけです。
　そんな中で、この川西市の条例というのは私はそういう意味で新しいこれは問題提起だと思いますし、行政不服審査法第四条の適用除外にされた学校における教師と生徒の関係に対して一つのヒントといいますか、モデルを提案したのではないかというふうに思っているんです。
　大臣にお聞きしたいのは、川西市のこういう取り組みについてどのように評価されるかということをきょうはお聞きしたいということです。

○国務大臣（町村信孝君）　確かに、委員御指摘のとおり、行政不服審査法第四条一項八号では、学校の中での先生と生徒との関係で不服審査にはなじまないというふうに考えられることから対象から外しているということのようでございます。一般の行政の関係とは確かに私も違うと思いますし、本当を言いますと多分こういう最後のよりどころとしてのオンブズパーソン制度なんでしょうけれども、そこに至る前に、どれだけ学校の中で問題がやみからやみに葬り去られるという意味ではなくて、きちんと学校の中でこの問題が解決されるかという、そういう意味の信頼関係がなければ本来教育というものは成り立たない、こう思われますので、最後の手段としてのこういうオンブズパーソンという仕組みがあるということはわかりますけれども、そこに行く前にどれだけの努力がされたのかなということがまず問われなければならないんだろう、こう思っております。
　さはさりながら、いろんな問題が生ずる現実もあるわけでございまして、私ども今回法律改正をいたしまして、きちんとした苦情処理窓口を各教育委員会に設置をしましょうということでやっているところも現に幾つかあるのでありますけれども、そうした相談窓口を明示するということを地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案という形で今回御提案を申し上げたい、こう思っているところでございまして、そんな形でできるだけまずは信頼関係に基づくきちんとした解決が行われるような努力を関係者の中でやっていただくことが大切なんではなかろうか、こう思っております。

○山下栄一君　大臣がおっしゃったことは非常に大事なことだと私も思います。こういう形で第三者機関に訴えざるを得なくなった、そこまで追い込まれてしまった、またそこまで信頼関係が切れてしまったということは非常に不幸なことであるというふうに思うんです。ただ、例えば小学生にしても、子供は担任を選ぶことができないわけで、相性が悪いと一年間我慢し続けなければいかぬという、そういう状況が現実としてあるわけです。だからこそ、担任の先生以外のいろんな先生がかかわって支えるということが非常に私は大事だというふうに思うんです。
　信頼関係が、学校側と保護者、子供と崩れてしまった場合どうなるのかというふうな、ところが就学義務は一方で課されているわけですから、そのために私は最初質問しましたサポート体制というのは非常に大事だなと。学校の方も孤立しないようにみんなで教員を支える、そういう仕組みが、そういう意味で私はサポート体制というのは大事だろうと。学校だけに全部押しつけるという時代ではもうない、地域に開いて、学校そのものを地域の総合力でサポートする。それをしないと学校の先生も大変だなというふうに思うわけで、それほど今子育てがしにくい環境になっている。
　そういう意味で、一番目の質問と二番目の質問は連動するんですけれども、ただ私は最後の手段としての不服申し立ての子供の人権を守る観点から、学校の中における教える側の先生と生徒、保護者との関係の救済の仕組みは整える努力をする必要があるのではないかというふうに思います。
　したがいまして、行政不服審査法第四条第二項の、学校における教員と生徒の関係は一般行政の不服にはなじまない、教育行政における不服審査のあり方ということを正面に据えて文部科学省は取り組むべきではないか。すなわち、第四条第二項の、個々の適用除外の事例に応じた法律の仕組みはつくることができると書いてあるわけだから、教育行政にふさわしい不服申し立てのあり方というか、救済のあり方を追求する必要がある。
　先ほど大臣は地教行法の中で教育委員会に窓口をつくるとおっしゃったけれども、それも一つの試みなわけですけれども、僕は法律という観点からそれをそろそろ考える時期に来ているのではないかと。昭和三十八年に行政不服審査法が実施されてもう三十数年たつ中で、第二項の問題が、努力はされたんでしょうけれどもそのままになっている。教育行政における、信頼関係がすべての世界だけれども、最後の場面としての不服申し立てといいますか、権利救済のあり方を本格的に研究すべきではないかと御提案したいんですけれども、副大臣、お願いします。

○副大臣（河村建夫君）　先ほど大臣からも基本的な御答弁があったとおりでございますが、山下委員御指摘のように、学校の中でそういう信頼関係が崩れてしまったという場合のケースもやっぱり想定をされるわけでございますから、それに対しての対応をきちっとやっていくということは私も大事なことであろうというふうに思いますし、先ほど御指摘になりました川西市の事例もこの取り組み、子供の人権救済の観点から置かれたと、こういうふうに理解をされるわけでございます。
　確かに法的な、きちっとしたものでまだないという御理解だと思いますが、先ほど大臣が説明されました今国会に提出している地方教育行政の組織及び運営に関する法律、これでは、教育委員会の中において、事務局の職員のうち所掌事務に係る教育行政に関する相談を行う職員というものをきちっと指定するということで、これまた公表するという形になっておりまして、これまで教育委員会の中で苦情処理窓口の設置状況が平成八年現在でも都道府県で二七％程度、全県四十七のうちの十三県ですし、市町村においては二百七十一、わずか八・一％と、こういう状況下にございました。
　そういう意味では、確かに地域に開かれた学校づくり、あるいは学校内におけるそうした問題をきちっと受けとめるところがなかったという面で、今回の法律を通していただくことによってきちっとそのことが位置づけられるまず第一歩だと、こういうふうに考えておるわけでございまして、文部科学省としても、今の御指摘の点は重く受けとめて今後の地方教育行政の展開を推進していかなきゃならぬ、このように思います。

○山下栄一君　もう時間なくなってしまったんですが、先ほど大臣、今も副大臣も御答弁いただきました地教行法の教育委員会における相談窓口は、あれは別に専門的にそういう職員を配置するのではなくて、今の現体制でそういう窓口の仕事もするというようなことやと思うんですよ。詳しくはまた法案のときにやりますけれどもね。
　だから、第一歩であることは間違いないけれども、僕はこの今の時代の中で、地域のみんなで学校を支えようという時代でもあるし、サポート体制が今も真剣にテーマとして上がってくる状況の中で、僕はやはり学校も密室ではあってはいけないし、だけれども最後の救済手続のあり方については本格的なやはり取り組みをぜひともやっていただきたいと思います。
　この川西市の取り組みは教育委員会じゃないんですよ。第三者機関なんですよ。大学の先生と弁護士さんと、もう一人は公益法人の役員の方、この三人の方が大変な権限を与えられているんです。調査権から意見表明権から勧告権まで与えられているという非常にユニークな試みですので、私はこの川西市の取り組みを高く評価するものでございます。これも一つの研究材料にしていただきながら、行政不服審査法第四条第二項の本格的な取り組みを文部科学省でもやっていただきたい。このことを最後に御要望し、大臣の御答弁をいただいて、終わります。

○国務大臣（町村信孝君）　今回の件で委員の御指摘をいただいて、私も川西市のこういう独自の取り組みがあるということを改めて勉強させていただきました。今後、こうしたことも大いに参考にしながら、さまざまな問題解決に当たって、先ほど、冒頭お触れになりました地域サポートチームですか、こうしたいろいろな取り組みについて大いに促進をしていきたいと思いますが、この川西市の形が本当に一番いい形なのかどうなのか、ちょっとその辺もよく勉強させていただければと、かように考えております。