国会質問 [ 参議院議員山下栄一公式サイト ]

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138国会　決算委員会会議録　1996年11月20日（抜粋）

○山下栄一君　本決算委員会でも私が取り上げた問題でございますけれども、文部大臣にお聞きいたします。
　国体の件なんですけれども、国民体育大会、これは日本体育協会の方で開催基準要綱というのをつくっておりまして、その中の参加資格ですけれども、外国籍の方でもできるだけ参加できるように配慮していこうという流れが数年前から始まっておる。特に昨年ですか、ことし開催の広島、来年開催の大阪、再来年開催の神奈川、三県の知事さんが一緒に国籍条項の見直し、外国籍の方もできるだけ参加していただけるような形の見直しをお願いしたいという要望を文部大臣に直接おっしゃっておるわけでございますが、まず体協小委員会における検討状況、いろいろさまざまな議論の中で前向きに検討されているとお聞きしておりますので、簡潔にその御報告をお願いします。

○国務大臣（小杉隆君）　従来、国体の参加資格は、日本体協の規則によりまして日本国籍を有する者ということで決められておりました。ただ、例外的に学校教育法第一条の学校に在籍する外国人については認めてきたところでありますが、今回、体協の小委員会におきましてこの枠をさらに広げて、今まで参加を認められてきた外国籍の学生、生徒については卒業後も社会人になっても国体に参加できるという方向で取りまとめたと伺っております。私は、こうした取り組みに対しては前向きに評価したいと思っております。

○山下栄一君　大臣みずから前向きに評価したいという御答弁をいただいたわけでございますけれども、国体というのは主催はもともとは日本体育協会だったんでしょうけれども、現在は地元開催県も主催者である、さらに文部省ももちろん主催者である。こういう三者共同主催の国民的行事である、こういうことになると思うんです。
　それで、私は大臣から今御答弁ありました今回の体協小委員会における検討事項も本当に評価したいと思うわけでございます。この学校教育法の一条校の生徒が国体に参加した、社会へ出てから参加できない、そういう事態は解消しようという今回の案であるということでございまして、それは前向きに評価したいというお話があったわけでございます。
　また、地元開催県も主催者の中心であるわけでございまして、その地元開催県からは、社会人の参加なんですけれども、今回の検討内容に加えまして、一定居住年限の、例えば十年以上日本にお住まいの方については、地域の住民として税金も払っておるというふうな状況の中で、地元開催県も参加の中心であるということから考えましても、そういう地元の要望も私は合理的なのではないか、このように思うわけでございますけれども、このことについての大臣のお考えをお聞きしたい、このように思います。

○国務大臣（小杉隆君）　国体の歴史的な経過を調べてみますと、終戦直後の昭和二十一年に、広くスポーツを国民の間に普及させ、そして地方のスポーツや文化を交流させよう、こういう目的でスタートしたと承知しております。
　そういうことから日本国籍を有する者というふうに限定をしてきたわけですが、最近における日本の国際化あるいは外国人が大変ふえてきた、あるいはまたスポーツというのは世界共通の文化であるという観点からできるだけ門戸を広げよう、こういう方向をたどってきたと思います。そういう観点からいたしますと、今回、一定の条件つきながら社会人、卒業生にも認めたということは一歩前進だと思っております。
　先生が言われるように、いろいろまた他のことも考えよということですが、これは今の段階で云々することはちょっと差し控えたいと思いますが、基本姿勢としてはできるだけ門戸を広くしていく、オープンにしていく、そういう構えでこれからも取り組んでいきたいと思っております。

○山下栄一君　どうもありがとうございます。