国会質問 [ 参議院議員山下栄一公式サイト ]

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140国会　環境特別委員会会議録　1997年03月27日

○山下栄一君　平成会の山下でございます。
　きょうは、ダイオキシンの汚染問題、あと先ほども御質問で出てまいりましたが、地球温暖化防止にかかわる京都会議に向けての取り組み、この二つの問題を中心に質問させていただきたいと思います。
　それで、厚生省の方、労働省の方にも来ていただいておりますでしょうか。お忙しいところ、大変ありがとうございます。

　ダイオキシンの特殊性といいますか、これが日本でも一九八〇年代からごみの焼却場を中心にしまして発生してきていると。その人体への影響等が非常に心配されてきたわけでございます、もう十五、六年にもなるわけでございますが。ベトナム戦争の枯れ葉剤の中にもダイオキシンが入っていて、その影響がベトナムの住民それから子供、そしてまたアメリカの兵隊さんにもその人体への影響が出ておるというふうなことで、大変有名になったわけでございます。

　ところが、毒性がどれだけ大変な影響を与えるのかというふうなことがいろいろと発表されているんですけれども、何か研究もまだ途中なのかなというふうなことを感じております用地上最強の猛毒化学物質サリンの二倍、それからＤＤＴの百万倍とかそんなことも言われておるわけでございますけれども、そんな中で、じゃ日本でそのダイオキシン類の発生状況といいますか大気や水や土壌やそんなところにどれぐらいまき散らされているんだと。河川、海の汚染というふうなことが厚生省や環境庁その他で進んでおるわけでございますけれども、この実態調査なんですけれども、これについてちょっと質問したいと思います。

　それで、ダイオキシンの発生は、廃棄物を燃やして、燃やした結果出てくる、発生するという、量的にはこれが一割から九割を占めておるというふうなことが、権威ある厚生省や環境庁の検討の中心的な仕事をされている方の発表でされておるわけでございます。ごみの焼却によってそれがもう大半なんだと、こういうことでございますけれども、これについて、だから余りごみを燃やしたらまずいのと違うかという、ごみの燃やし方、燃やす施設の技術的なものもちゃんとチェックしないと大変なことになるんじゃないかなということになっていくわけですけれども、ダイオキシンの発生の大半がごみの焼却であるならば、これは厚生省、これについてどのように今認識し、取り組まれておるかということをお聞きしたいと思います。

○政府委員（小野昭雄君）　我が国のダイオキシンの発生源につきましては、その約八割がごみ焼却に由来するというふうに言われているところでございまして、ごみ焼却施設からのダイオキシン類の排出の削減というのは、先生御指摘のとおり、緊急の課題であるというふうに認識をしておりますし、そのことが国民の健康に及ぼす影響につきましても十分な配慮を払う必要があるというふうに認識をいたしているところでございます。
　このため、厚生省といたしましては、平成八年の七月に市町村に対しまして、ごみ焼却施設からのダイオキシン類の排出実態についての調査を指示いたしますとともに、平成九年の一月に「ごみ処理に係るダイオキシン類発生防止等ガイドライン」というのを策定いたしまして、具体的なダイオキシン類の発生防止対策を推進することとしておるところでございます。
　このガイドラインにおきましては、新設の焼却炉におきましては欧米諸国並みの基準を設定してその達成を求めているほかに、既設の焼却炉につきましては施設の改良を含みます恒久的な対策を推進いたしますとともに、一定の施設につきましては、緊急対策といたしまして、燃焼管理の徹底、あるいは施設の休廃止等の対策を講じるよう求めているところでございます。今後、都道府県を通じまして、市町村の実情を十分勘案しながら適正な対策を推進してまいりたいと考えているところでございます。

○山下栄一君　今、焼却炉にかかわる発生状況の実態調査、これは自治体を通して全国の一定規模以上の焼却炉について調査をしつつある、全部はまだ集まっていないと、こういうことだと思います。それ以外に、例えば食品に関する安全基準を設けるための事前の調査、これはどうなっていますか。

○政府委員（小野昭雄君）　食品中のダイオキシン類の汚染実態につきましては、平成四年度から、食品中のダイオキシン汚染実態調査研究班を設置いたしまして、魚介類等の調査を実施してきたところでございます。その結果、２・３・７・８ＴＣＤＤに換算されますダイオキシン類が二百五十試料中七十四試料で検出をされましたが、検出頻度を勘案いたしまして、最大濃度ですべての魚介類が汚染されているというふうに仮定をいたしましても、魚介類からのダイオキシン類の一日摂取量は五ピコグラムでございまして、ＴＤＩであります十ピコグラムを下回ることから、食品衛生上問題はないというふうに考えております。
　なお、引き続き魚介類を含め食品全体のダイオキシン類の汚染実態について調査を行っているところでございまして、その結果を踏まえまして、食品衛生上の対策の必要性につきまして、食品衛生調査会の御意見等も踏まえながら対処をしてまいりたいと考えております。

○山下栄一君　これは基準、何かあるようでないようでというような感じがすると思う。一応それは、難しい数字が今出てまいりましたですけれども、要するに、体内にどれだけの量のダイオキシンが入ったら影響が出始めるのかなというふうな基準が今十ピコグラムとかいう話が、耐容一日摂取量ですかＴＤＩという、これもＡＤＩとか基準があるようなんでございますけれども、だけれどもそれもまだ調査の段階。とりあえず十ピコグラムというふうな、体重一キログラム・一日摂取量ということなんですけれども、じゃ、それが本当にそれで大丈夫なのかというふうなこと。十まで行っていなくて五やからええんじゃないかというふうなことを今ちょっとおっしゃったような気がします。これからも調査会の科学的知見の進行状況によってはまだ変わる可能性もあるというふうなことをちらっとおっしゃったような気もしますけれども。

　僕はこの実態調査、とにかくどれだけ日本の国は、日本の中に住んでいる人間はダイオキシンで汚れているのやという、それをきちんとやっぱり調査するということ。そして、日本も世界的な環境先進国というのやったら、ヨーロッパとかアメリカの先進国で設けられている基準、その摂取量とか、また廃棄物から出てくる、ごみを燃やした処理施設から出てくる基準の値そのものもやはりヨーロッパ並みにやらないかぬのではないかなと思うわけでございまして、実態調査をやっても、何か知らぬけれども、結果的にはまだ問題ない程度です、これからも続けていきますというふうなこと、あらゆる調査で出てくるわけですよ。
　何で大丈夫なんですかと。基準そのものははっきりしていませんよ、ヨーロッパの水準よりも低いですよ、低いというか甘いですよと、こうなってきたら何か余り根拠のないことを言っているような気がするわけです。実態調査をきちっとやってほしい、こういうことでございます。

　それで、焼却施設の実態調査なんですけれども、これは去年の七月から、まだまだ途中なんですが、千八百五十四の全国自治体のごみ焼却施設、大型やと思いますけれども、小型は多分入っていない。そのうち、自治体所有の中でも、とりあえず七百五、全焼却施設じゃないけれども、千八百五十四のうち七百五施設しか調査の結果が出ていない、こういうことでございます。
　そして、自治体に調査をやらすわけですね。厚生省はやっていないわけで、自治体が自分の予算で調査するわけです。このダイオキシンの調査というのは非常に金がかかるということでございますけれども、自治体はそんなノウハウはないからどこかに委託するわけです。その委託された方も忙しいから、体制的にも弱いからそんなどんどんできるわけはないということもあって、なかなか結果は出てこないのかなと思いますし、自治体も自分の金でやるわけやからどうしても強制的にやれというわけにもいかぬというようなことで、なかなか集まらぬというふうな状況やと思うんですね。
　これは完璧に、千八百五十四施設が全部ダイオキシンの実態調査の報告が出てくる状態になるんでしょうかこれをまず。

○政府委員（小野昭雄君）　昨年の七月に全国の市町村に対しましてごみ焼却施設のダイオキシンの排出濃度を測定するよう指示をしたところでございまして、本年一月に出しましたガイドラインの策定に合わせまして、その時点までに報告されたものにつきましての結果は取りまとめ、概要を公表しているところでございます。その後、測定がおくれました市町村からの報告が現在も届いておりますので、厚生省といたしまして、今年度末までに報告をされましたものを含め、再度取りまとめることといたしているところでございます。
　なお、取りまとめに当たりましては、データのチェックあるいは解析というふうなことが必要でございますので、公表までには多少の時間が必要かというふうに考えております。

○山下栄一君　それで、調査方法なんですけれども、もちろん自治体に調査方法を指示したと思いますけれども、このダイオキシンというのは三百度、燃焼温度ですけれども、ごみの燃やす温度、三百度ぐらいのときが一番よく出てくると。燃やし始め、燃やし終わりにどっさり出てくるという、そういうことだそうですけれども、一番燃え盛っているときというのは余り出てこない。ところが、調査するときに、一番燃えているとき、燃えている時間四時間の平均値で出せ、こういう指示を自治体にやっていると聞いておりますけれども、これは事実でしょうか。

○政府委員（小野昭雄君）　今回の調査におきましては、焼却炉の立ち上げ時を除きましてサンプリングを行っているところでございます。これは、立ち上げ時におきましては燃焼状態や排ガス量が不安定でございまして、的確なサンプリングが困難でありますこと、あるいはダイオキシン濃度が変動しやすいためにデータの評価が難しいためでございます。
　なお、立ち上げ時におきましてダイオキシン類の濃度が高くなることがありますので、今後はできるだけ二十四時間運転に変更いたしますとともに、間欠運転の場合であっても立ち上げ時間の短縮を図るということが必要でございます。
　これらの対策につきましては、ガイドラインに示されておりますので、これをもとにいたしまして市町村を指導しているところでございます。

○山下栄一君　余りよくわかりませんけれども、とにかく一番出ない状態で検査しても意味はないということを僕は申し上げているわけですよ。
　それで、公表ですけれども、これはどんな公表をするのか。先ほど、一回目の中間発表をしたと、今年度末をめどに全部集まった段階でまた報告するということですけれども、公表はどんなことを公表するんですか。

○政府委員（小野昭雄君）　公表の中身につきましては現在細部を検討中でございますが、ダイオキシンの濃度の分布あるいは処理能力とダイオキシン濃度の関係、あるいはその処現実態とダイオキシン濃度の関係等々につきまして検討いたしまして、できるだけ的確な情報を提供したいというふうに考えているところでございます。

○山下栄一君　的確な情報というのは難しいんだと思いますけれども、これは国民の健康にかかわる大変なことでございますので、非常に甘い方法でやる調査ではあるけれども、公表は詳しくやっていただきたい。
　それから、小型の焼却炉、大型焼却炉でない小型焼却炉、自治体所有であるけれども、そういう小型焼却炉についてはまだ余り調査されていないということ。それから、公立の学校とか病院とか公民館等の公共施設、そういうところではとにかくちっちゃな簡易型の焼却炉でどんどん燃やしている。だけれども、それは規制の対象になっていない焼却炉ですから非常にダイオキシンの大量の発生が考えられる。こういうところについても、簡易型の焼却炉であればあるほどきちっとやっぱり僕は調査せないかぬと思うんです。
　全部調査せいとは言いませんけれども、抽出で結構ですけれども、こういうことをやるべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。

○政府委員（小野昭雄君）　御指摘のように、焼却炉にはさまざまな大きさのものがございますが、それらの中でも市町村が設置をいたしますごみ焼却施設によって処理されるごみの量が一番多いわけでございます。そういう意味から申しますとダイオキシンの発生源としての主要な部分を占めていると言われているわけでございまして、優先的にその対策を講ずるべきと考えているわけでございます。
　そういう観点から、先ほどから申し上げておりますように、市町村の設置いたしますごみ焼却施設を対象といたしましてダイオキシン発生防止のためのガイドラインを策定いたしまして、市町村を指導しているところでございます。
　なお、こういった状況、あるいはそのダイオキシンの排出実態あるいはその施設の運転の状況等の詳細な検討を踏まえました上で、御指摘のような小規模な焼却炉につきましても、どういった対応が必要かということにつきましては検討してまいりたいと考えているところでございます。

○山下栄一君　産業廃棄物の処理施設、焼却施設ですね、これについても私はぜひ、とにかく焼却施設については燃やしてダイオキシンが発生する率がほとんどであるということなんですから、網羅的に実態調査すべきであると思うわけです。自治体の大型の焼却施設はもう当然のことでございますけれども、先ほど申し上げた学校、病院等、そういう簡易型の焼却施設を持っているところ、それから産業廃棄物の焼却施設ですね、これについてはどうでしょうか。

○政府委員（小野昭雄君）　廃棄物は大きく分けて、一般廃棄物いわゆる家庭ごみと産業廃棄物に分類されるわけでございますが、産業廃棄物の年間の焼却量につきまして、平成五年度ベースで見ますと八百二十万トンでございまして、一般廃棄物の焼却量のおよそ五分の一でございます。また、産業廃棄物の焼却の場合には比較的均一な状態で焼却をされる。いわゆる一般廃棄物の場合には雑多なものがいろいろまじっているわけでございます。これを焼却するわけでございますが、それに比べまして産業廃棄物は比較的均一な状態で焼却をされるというふうなことのために、ダイオキシンの発生量は一般廃棄物の焼却に比べまして少ないというふうに言われているわけでございます。
　しかしながら、焼却をされます産業廃棄物の種類、あるいは御指摘のございました燃焼状態等によりましては、一般の廃棄物と同様にダイオキシンの発生の可能性が考えられるわけでございまして、産業廃棄物の焼却施設につきましても同様に適正な燃焼管理等を図りましてダイオキシンの低減対策が図られる必要があるというふうに考えております。そのために、産業廃棄物処理施設から排出されますダイオキシンにつきまして知見の収集に努めているところでございますし、また現在、生活環境審議会の廃棄物処理基準等専門委員会におきましても、その処理基準の中で検討をお願いしているところでございまして、これらの結果を踏まえまして適正な対処を図ってまいりたいと考えております。

○山下栄一君　次に環境庁にちょっとお聞きしたいと思いますが、その前にちょっと厚生省にあれですけれども、ごみを燃やすことによって処理するという、埋める、燃やすと。日本の場合は、またリサイクルするとかいろいろあると思いますけれども、焼却の、ごみを燃やす比率が日本は非常に高い、こういうふうに言われているわけでございますけれども、一般固形廃棄物の焼却率は七五％だと、燃やす率が。これは先進国では一番高いというふうに言われているわけでございますけれども、この辺についても私は、ごみの減量は当然ですけれども、焼却そのものを少なくする努力、リサイクルもその努力かもわかりませんけれども、こういうことをやっぱり全力を挙げてやる必要があるのではないかということを申し上げておきたいと思います。

　環境庁の調査活動でございますが、環境庁の調査活動についても私いろいろと注文したいことがあるんですけれども、現在どのような形でやってこられ、やっておられるかということをちょっとお聞きしたいと思います。

○政府委員（田中健次君）　環境庁におきましては、これまでの調査でございますが、一般環境調査といたしまして海の底、底質とそれから魚類や貝類等の生物におきますダイオキシンの残留性の調査を、これは昭和六十年度から毎年実施をいたしております。また、大気のモニタリング調査につきましても、六十一年度から隔年で実施をしてきております。それから発生源調査といたしまして、昭和五十九年度とそれから平成五年度から毎年廃棄物の焼却施設の調査をやっております。それから平成二年度に紙パルプ工場、また平成七年度には廃棄物の不法投棄場所といたしまして豊島周辺環境におきますダイオキシン類の調査を実施してきたところでございます。
　これらの調査によりますと、環境中のダイオキシン濃度は近年大きな変化はございませんが、各地で広範囲に検出をされるようになってきておりまして、そうしたことで今後とも引き続き汚染状況の推移を監視していく必要があるというふうに考えております。

○山下栄一君　一般環境調査なんですけれども、私、平成七年度の非意図的生成化学物質汚染実態追跡調査結果の概要という書類をいただいているんですけれども、非意図的生成化学物質、だから意図しないのに勝手に出てきよったというダイオキシンなんです。その調査地点で具体的に数字、濃度が書いてあるんですけれども、これについても大きな影響を与えるような程度じゃないという評価なんですけれども、そうじゃないと思うんです、これを見たら。例えば、大阪湾ではこれは七・五ピコグラムという、これは先ほどおっしゃった２・３・７・８ＴＣＤＤ当量、それは一番もう毒性の強い、ダイオキシンにもいろんな種類があるから、そういう一番毒性の強いダイオキシンに換算した濃度なんですね。これが大阪湾で七・五ピコグラムも魚介類から出ておると。これは先ほどおっしゃった、人間の体内に許容できる量は環境庁の基準では五ピコグラムという、それより多いわけですよ、これ。厚生省の方はちょっと緩くて十ピコグラムですか、その前、一応検討会で基準を出していることから申し上げているんですけれどもね。その基準に照らしても、これは環境庁の基準よりもオーバーしている。

　それから河川の、これは一般環境調査で河川をやっているんです。河川でいうと、特に信濃川なんてこれは二十四ピコグラムやから、これ。それから利根川もこれ大変レベル高いと。霞ヶ浦も四十四ピコグラム、諏訪湖も三十六ピコグラム。物すごく多いわけですよ、これ。こういうところは集中的に僕は、いっぱいそれは全国たくさんやらないかぬけれども、多いところをやっぱりずっと続けて調査し、集中的にやる必要がある。魚介類から出ているやつとか、川の底、海の底、あるいは湖の底ですか、そういうところの濃度ですよ、これ。大変なレベルであると思うんですけれども、これはどうですか。

○政府委員（田中健次君）　先ほど申し上げましたように、毎年その調査を続けております。
　先生今、大阪湾のお話の数字がございましたが、かなり大阪湾でも奥の汚染の進んでいるところの魚介類だと思います。数字はそういう数字でございまして、これが直ちに食品として市場に出ているかどうかというところは疑問でございますけれども、私どもといたしましてはそういう汚れの目立つようなところを調査しておりますけれども、そうしたことで引き続き調査を、追跡をしていきたいと、こういうふうに思っております。

○山下栄一君　だから、毎年やっておられるわけですけれども、僕はこれは大阪湾の場合は魚介類も、海の底も非常にこれレベルが高いんだという認識を持って、問題ないことないわけですよ、これ。それから、先ほど申し上げた河川、信濃川とか利根川の川の底のところ、湖では霞ヶ浦、諏訪湖、レベルが高いという認識を持ってもらいたい。そこが問題だということは、その辺の周辺の住民の影響は大変大きいのではないかというふうに考えないかぬと、私も大阪ですけれども、ということになるんではないかと思うんです。問題ないことはないということ。

　それから、発生源別の話ですけれども、廃棄物施設でもやっているという話だったけれども、これは産業廃棄物の周辺というか、関連する大気汚染の発生、そこも調べているはずだと思うんですね。それから最終処分場、これについては毎年やっているんでしょうか。また、これからも毎年やるんでしょうか。それをお聞きしたいと思います。

○政府委員（野村瞭君）　ダイオキシンの発生源としては、産業廃棄物施設もあるわけでございますが、私ども産業廃棄物の排出口における調査もいたしておりまして、最近では平成五年から継続的に調査をいたしておるところでございます。
　特に、私ども昨年から、環境保全の立場から、これは産業廃棄物だけではございませんけれども、排出抑制をいかにすべきかという観点から発生施設に係る実態調査をいたしておりまして、これに基づきまして排出抑制の規制も含めて検討いたしておるところでございます。したがいまして、産業廃棄物につきましてもそのための調査の一環としてやっておりますし、今後とも引き続き調査をしていく考えでございます。

○山下栄一君　産業廃棄物は平成五年から毎年やるし、これからもやるんだと、二十八カ所ですか幾つか箇所を決めて。最終処分場もやる、やっているし、これからも毎年やると。こういうことでよろしいですか。やっていくんですか。――これ厚生省と違いますよ、環境庁ですよ、僕が言っているのは。ちょっとおかしいですか。済みません。
　発生源別の、環境庁の調査の話をしているんですよ、僕は今。環境庁の調査活動をしっかりやってもらいたいということを言っているんです。
　一般環境調査はわかりましたよ。だから、魚とか海と川と湖、それから大気中の未規制大気汚染物質の調査をやっている、これはわかりました。ですから、発生源別の話をしているんです。煙突の方は一般ごみの方も産廃もやっているというから、産廃も毎年やるやつ、これもこれからもやってくださいよと。最終処分場もやっているし、これからもやるんですかということを聞いているわけです。

○政府委員（渡辺好明君）　済みません、最終処分場が両省庁にまたがっているものですから、今ちょっと打ち合わせをいたしておりまして。
　実は、昭和五十九年度に最終処分場二施設につきましてダイオキシンの調査を実施したことがございます。その際、２・３・７・８ＴＣＤＤにつきましては検出されていないという結果がございましたので、その後対象にこれを絞り込んでやったという状況はないんですが、今先生から御指摘もいただきましたので、ちょっと今後どうするかということを両省庁でよく話をした上で臨みたいと思っております。

○山下栄一君　昭和五十九年に一回やって、問題がなかったからやっていないんです、これは。――いやいや、そうおっしゃった。そう聞いております。それが問題だと。だから、発生源別の中で最終処分場は焼却灰があるわけだから、焼却灰を埋めるわけでしょう。焼却灰からダイオキシンが発生する可能性が極めて高いわけです。

　これは、例えば所沢周辺、問題になっている、あの辺の雑木林はほとんど枯れているという、これはもう半径五百メートルの中に十五だったかな、産廃焼却施設があるわけですよ。もうあの辺の人たちは、そこで生まれる赤ちゃん、死亡率がほかの県の死亡率よりも高い、二倍近いというようなことも言われているわけでございまして、後から申しますけれども。
　それから日の出町、東京に日の出町というところがあるらしいですね、私は行ったことがないけれども、そこも大変大きな問題になっているんですよ、これ、最終処分場だったと思いますけれども。
　だから、昭和五十九年にやったから、問題なかったからというんじゃなくて、これはもうしっかりやっていただきたい。検討するんじゃなくて、本当に検討してやっていただきたいと思います。これは継続調査しないと意味がないというふうに思うわけです。

　それから、地域を特化して私はやるべきこともあるのではないか。これは環境庁というよりも県に、県と相談してやらないかぬかもわかりませんけれども、例えば先ほど申し上げた所沢周辺というのは埼玉県、環境庁長官の御出身の県だと思いますので、特に力を入れてやっていただきたいと思うわけでございますけれども、それから茨城の方も大変に心配な状況があるということを聞いております。それから、豊島もやったとさっき聞きましたけれども、豊島も五カ所、八百万かけてやったと。それは、だけれども、ある部分については高い濃度も示しているわけでございまして、これも継続調査せないかぬ。阪神大震災の野焼き、建築廃材、これももう三十万トン近く野焼きをやっているわけですよ。あの辺の河川とかそれからあの近くの海、人体への影響とかこれはやっぱりきちっとそういう心配なところについては集中的にやれば、環境庁、全然意識が変わると僕は思うんです。

　それは全国網羅的にやらないかぬけれども、特に問題が指摘されているところについては県と連携して、場合によっては予算も援助しながら、厚生省にも援助してもらって私はしっかりと、大気だけじゃなくて川も海もそれから食品も、それから場合によっては人体に対する影響のチェックも含めて、そういう地域を特化して集中的にきちっとやるということも考えられてはどうかと、このように思いますけれども、いかがでしょうか、環境庁長官。

○国務大臣（石井道子君）　ダイオキシンの問題は、大変最近さまざまな分野で問題が提起をされております。
　環境庁といたしましては、ダイオキシンによります環境汚染の未然防止というものは大変重要な課題と認識をしております。これまでも、ダイオキシンの発生源や一般環境の汚染状況等に関する実態把握など各種の調査も進めてまいりました。
　そして、私といたしましても、ダイオキシン対策の重要性にかんがみまして、環境モニタリングの実施や各種発生源の調査等、実態把握のための調査を引き続き充実していくことが重要であると考えております。平成九年度予算案には必要な予算は計上されたところでありますが、これらの調査が議員御指摘のように適切に行われますように対処してまいりたいと思っております。

○山下栄一君　適切にやることが大事だと思うんです。だからある程度、先ほど申し上げたように、埼玉県を今も例に挙げましたけれども、そういうところについては県とよく連携をとりながら、非常に濃度が高いという可能性があるわけでございますので、そういう地域を特化してやるということもぜひ御検討していただきたいということについての御答弁を願いたいんです、長官に。

○国務大臣（石井道子君）　慎重に検討をさせていただきまして、調査をしてまいりたいと思っております。

○山下栄一君　慎重じゃなくて、積極的にやるということが大事だと思います。
　生活衛生局長とうでしょうか、連携をとって、今申し上げた問題ですけれども、処分場の問題とか産廃の問題もあるわけですけれども、どうでしょうか。

○政府委員（小野昭雄君）　ダイオキシンの検査、測定につきましては、その検査の手法が必ずしも容易でないというふうなこと等、いろいろ困難な点もあることもまた御理解を賜りたいとは思いますが、御指摘のように、さまざまな分野でこの問題が国民の皆様方の健康不安を招来していることもまた事実でございますので、環境庁を初めといたします関係省庁と十分連携をとりながら、できるだけきちっとした実態の把握に努めてまいりたいと考えております。

○山下栄一君　人体への影響ですけれども、こういう調査もあるわけでございます。
　このダイオキシンというのは、水に溶けなくて油に溶けやすい。お母さんの母乳に非常に集中して出てくる可能性が高いそうなんです。大阪なんですけれども、これ。これは環境庁の検討会のメンバーでもございます宮田教授が調査されたことなんですけれども、この大阪の母乳汚染レベルというのは、ベトナム戦争で枯れ葉剤を大量に散布された南ベトナムのタイ・ニン省の女性の母乳よりも、倍近くもダイオキシン濃度が高いという結果になっていると、こういう調査もあるわけでございます。

　それから、九州大学の医療短期大学部の長山助教授の調査によりましても、日本人の平均的な普通の生活をしている母親の母乳中、これは具体的に調査されたそうですけれども、これ調べてみても非常にレベルが高くて、要するに厚生省の研究班が決めたＴＤＩの七倍から三十四倍という高さになっているという、こういう調査もあるわけでございまして、非常に人体への影響が心配されております。母乳を飲んだ赤ちゃん、母乳で育てた方が赤ちゃんはより成長が充実するというふうなお話もあるんですが、その母乳が危ないという状況になっているということでございまして、そういうこともございますので先ほどから私申し上げているわけでございます。

　それから、焼却場の清掃作業員なんですけれども、これ労働省にもかかわることでございますけれども、ごみ焼却場の修繕、補修、そういう仕事をされる方のダイオキシン摂取の濃度ですね、特に髪の毛で調べている。これが非常に汚染度を調べるのに効果的だそうなんですけれども、このも髪中のダイオキシン濃度が、これも摂南大学の宮田教授の分析でわかったことだそうでございますけれども、非常にこれがレベルが高いと。一般人の濃度と比べると五倍の濃度が調査の結果わかったとか。
　これは大阪府内の理髪店で、髪の毛は理髪店でカットされるわけでございますけれども、そこで入手した八十二人の人のも髪を比べて、都市ごみの焼却施設で働く六十人のも髪を集めて比較してみたら五倍だったということでございます。特に職場環境が厳しくなっている焼却場作業員の健康状態が極めて心配な状況になっているという、そういう指摘でございます。さまざまな今厚生省も環境庁も学識経験者を集めて検討されているわけですけれども、この宮田先生も検討メンバーなわけでございまして、そういう科学的知見の一つの大事なまた調査であると思うわけでございます。
　そういうことを考えましたら、労働省もこの労働環境改善のために、清掃作業員がダイオキシン汚染されている可能性があるということについてきちっと認識していただいて取り組んでいただきたいと思うんですけれども、いかがでしょう。

○政府委員（伊藤庄平君）　御指摘ございました焼却施設を有します清掃工場等につきましては、私ども平成五年にこういった事業に特別の安全衛生管理要綱を定めまして、各都道府県の環境衛生部局あるいは事業者団体等と連絡協議の場を持ったり、監督、指導の際に周知徹底に努めてきたところでございます。例えばその中では、焼却炉の炉をあける際には保護面、あるいは吸引しないような呼吸用の保護具、そういったものを着用するようにという指導を行ってきたところでございます。
　ただ、今回、先ほどもお話ございましたように、ダイオキシン等の発生防止についてのガイドラインが新たにされ、また先生御指摘のような報告もなされている状況を踏まえまして、さらに私ども関係省庁と連携をとりまして関係情報の収集に努めますとともに、そういう焼却施設におきます作業員の作業態様、こういったものについてさらに実態等をよく調べまして、今後こういった有害物質等にさらされることのないようにさらにこういった安全衛生管理要綱、どういう手だてがあるか急ぎ検討をしてまいりたいと思っているところでございます。

○山下栄一君　私の時間が来ましたので、終わります。