・公務員の通勤手当について
・2003年6月16日
・2003年7月1日
・公務員の調整手当について(2003年7月1日)
・国家公務員の退職手当の見直し(2003年5月27日)
・外務省の在外公館勤務手当の算定のあり方について(2004年3月8日)
・独立行政法人への天下り問題について(2003年5月27日)
・特殊法人・独立行政法人への天下り問題(2003年6月16日)
・国家公務員の天下り問題(2004年3月26日)
・独立行政法人について(1999年7月7日)
・特殊法人改革、公益法人改革(2000年8月9日)
・公益法人改革について(2001年12月11日)
・独立行政法人の役職員の給与の透明化について(2002年10月31日)
・公務員制度改革における人事行政の中立性確保について(2002年11月14日)
・独立行政法人のトップへの民間人登用について(2002年12月9日)
・公務員制度改革と人事行政の中立性、公正性について(2002年12月9日)
・特殊法人改革の実効性について(2003年6月16日)
・独立行政法人の役職員の報酬・政策評価について(2003年6月16日)
・地方分権一括法案について(1999年6月14日)
・地方分権、国と地方の関係について(1999年7月7日)
・国から地方への税源移譲について(2003年1月30日)
・大阪空港における不適切な航空機騒音対策事業資金の処理について(1992年9月18日)
・シール印刷談合事件について(1993年4月12日)
・大蔵不祥事と２信組救済問題との関係について(1995年3月13日)
・大蔵官僚不祥事について(1995年3月28日)
・郵政互助会の公益事業のあり方、子会社への出資、郵政貯金振興会の会館運営について(1995年9月13日)
・空港特別会計における特別着陸料について(1995年9月13日)
・下水道事業団の談合事件について(1995年10月30日)
・公共事業における食糧費問題について(1996年7月24日)
・航空会社のガバメントオーダーについて(1996年7月24日)
・静岡大学、北海道教育委員会における不祥事について(1996年11月20日)
・郵政互助会のあり方について(1996年11月20日)
・特殊法人が発行する政府保証債について(1998年1月29日)
・特殊法人が発行する政府保証債について(1998年4月1日)
・航空会社のガバメントオーダーについて(1998年4月1日)
・日本道路公団のファミリー企業問題について(1998年8月21日)
・官庁の電気料金無駄遣い問題について（1999年3月16日)
・農水官僚の接待汚職事件について(2000年3月30日)
・郵便事業の合理化、効率化について(2002年11月26日)
・会計検査院の独立性(2003年2月21日)
・政策評価のあり方(2003年2月21日)
・内部監査体制の強化について(2003年2月21日)
・不適切な支出を行った公務員に対する責任追及のあり方について(2003年2月21日)
・郵政公社の効率的な経営について(2003年3月18日)
・都市基盤整備公団のニュータウン事業の見直し問題(2003年4月21日)
・不適切な支出を行った公務員に対する責任追及のあり方(2003年5月12日)
・債権管理事務が不適切であった財務省の責任について(2003年5月12日)
・動物衛生研究所における不適切な会計処理についてなど(2004年3月8日)
