国会質問 [ 参議院議員山下栄一公式サイト ]

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156国会　決算委員会会議録　2003年06月16日（抜粋）その１

○山下栄一君　私は、特殊法人改革の実効性といいますか、を中心に質問させていただきたいと思います。
　平成十三年度に特殊法人の改革の基本法ができまして、整理合理化計画が十三年の十二月閣議決定されまして、それに基づいて、昨年の臨時国会、そして今国会、独立行政法人化法案を中心に進んでおるわけでございますけれども、石原大臣が中心になると思いますけれども、併せて総務大臣、また文科大臣にもお聞きしたいと思います。
　特殊法人から独立行政法人に移行するに当たっては事務事業を徹底的に見直すということが閣議決定された整理合理化計画にも明確に書いてありますし、また昨年の十月十八日、臨時国会開会日に発表されました基本方針にもそのことが書いてあるわけでございます。しかし、事務事業の徹底的見直しというのは、言葉はすばらしいんですけれども、それがどこまで実際行って、法案化、そして施行されていくのかという、そういうことを検証しなくちゃならないというふうに思うわけでございます。
　それで、十五年度予算なんですけれども、十五年度に、例えば独立行政法人に四月から移行、年度内に移行する法人は三十五法人あるわけですけれども、まだ特殊法人というのは残っておる、そういう法人もあります。あわせまして、十五年度予算では、去年から比べますと一兆一千億、税金の投入が削減されたと。ところが、今年度、独立行政法人に移行する、移行した、そういう法人に絞りますと削減率が非常に少ないと。全体的な特殊法人とも含めて比べますと昨年度からは一兆一千億、二七・一％も減っているわけですけれども、独立行政法人だけに絞りますと五・八％だと、前年度に比べて二千三百九十三億円の減だと。
　事務事業の徹底的見直しをやって、今年度、法律を施行するのであるならば、削減率は二七・一％を上回らないとおかしいんではないかなと私は思うわけですけれども、これはどういう考え方で。今、余り見直しが進んでいないということなんでしょうか。

○国務大臣（石原伸晃君）　こういう整理だと思うんです。百六十三のすべての特殊法人については、やっています事業、これは共済組合等々も入っていますけれども、整理して、時流に合っていないもの、民間に任せられること、あるいはもうその事業をやらなくていいものの整理をいたしました。組織形態論が廃止、民営化、そして公の事業としてやはり今後もある程度やっていかなければならないものを実は独立行政法人というふうに整理をさせていただいたわけであります。その結果が、委員が御指摘のとおり、十五年度でいうとおよそ二千四百億等々の削減と。これは、やはり独立行政法人として仕事をしていただくということを前提に歳出の削減を塩川財務大臣を中心に御議論いただいたところがその数字になっている、こういう御理解をしていただきたい。
　すなわち、何が申したいかというと、もう独立行政法人、すなわち公の事業としてやるのをやめてしまえと言えばもっと巨額の削減額というものが出てくるのではないかと思っております。

○山下栄一君　事業が同じように継続しておるならば予算は必要なわけですけれども、徹底的見直しをするということは事業そのものも減っていっている、減らしていくということが前提だと思いますので、こう聞かせていただきましたので。
　財投ですけれども、財政投融資というのは特殊法人の時代には何十兆という金額が投入されてきているわけですけれども、この独立行政法人に移行するに当たっては既に、資金運用部への預託というんですかね、これの法律は本当に改正されましたわけで、財投資金の投入を独立行政法人移行後も引き続き続けていくということになると、これ財投改革になるのかということを思いますし、多額の運営交付金その他の税金が投入されておる独立行政法人にまだ相変わらず財投が投入されている。この今年度移行した独立行政法人に絞りましても、十二、三法人で三千億を超える財投の資金が投入され、中には、例えば福祉医療機構のように、この十月から独立行政法人になるのに、移行後も去年よりも財投資金が増えているというような独立行政法人もある。
　財投資金の投入は事業の肥大化につながるというふうに私は思うわけでございまして、財投資金が引き続き投入されているということについては、これ特殊法人改革にならないのではないかと。御見解をお聞きしたいと思います。

○副大臣（小林興起君）　財投についての御質問でございますが、法律的には、要件を満たしておれば独立行政法人にも出せることにはなっております。ただ、引き続きおっしゃるとおり出すべきかどうかというのは、一つ一つの事例に照らして考えていくべきで、もちろんございます。

○山下栄一君　ちょっとこれは、鳴り物入りでこの財投の計画を小泉内閣は打ち出したわけでございますので、独立行政法人移行後も財投を投入するということになりましたら、何のための改革なのかということに、私は、これは中期目標の検証もこれから行われるわけでございますので、大事な観点にすべきだというふうに思っております。そういう意味で、事務事業を徹底して見直すということの検証が大事だなというふうに思うわけでございます。
　石原大臣、お伺いいたしますけれども、先ほど冒頭申しましたように、十五年度中に三十五法人が、法律が成立して、場合によっては十月から施行される、来年一月から、来年三月からと、十五年度中に移行するわけですね。これは三十五法人あるわけです。これは移行するということを、各省庁関連のある独立行政法人については、事務事業を徹底して見直したのかどうかということが非常に問われると思うんですね。こういう、本当に見直して法律を提出したのかということをどうチェックするのかなと。これは、総理の下に置かれる行革本部、その最高責任者である石原大臣がしっかりとこれは検証しないと、各それぞれの役所が中心に法案出しているけれども、徹底的に見直して法案化したのかということは、これは大変重要な検証の項目だと思うんですね。
　法律施行して、実施してからやるんだということでは、ちょっとこれは整理合理化計画の精神に反するのではないか。法律を出す以上は予算も、例えば十五年度途中で移行する場合は、特殊法人から例えば今年十月から移行する場合は、それまでは特殊法人で途中から独立法人になるわけですから、去年の予算編成の段階で事業の見直しをして予算化しているはずなわけでございますし、体制も全部組んで、人事もきちんとやって法律にこぎ着けて国会提出するわけですから、この三十五法人について事業の見直しが徹底してやられたかどうかということを検証した上で法案が提出されているというふうに思うんですけれども、その手続になっていないんでしょうか。

○国務大臣（石原伸晃君）　こういうふうに是非御理解をいただきたいのは、整理合理化計画で決めましたのは平成十三年の年末でございます。そのとき当方の事務局で考え得る、その時流に合っていない事業あるいは重複している事業、これを整理をいたしました。それに基づいて百六十三法人ベースの改革が行われ、ただいま委員が御指摘の三十五法人について法案が通り、この特殊法人から独立行政法人という移行期間が今年度にやってきたわけでございます。
　その法人の現在行う事業、予算というものの責任は、その所管省庁を担当している大臣が担っているわけでございます。
　そして、その役所に、その独立行政法人の、委員が御指摘した非常に重要なポイントでありますけれども、整理合理化計画で削減したとされている事務事業、あるいはまた、これから新しい法人成りをしたときに、その法人がやらなくてもいいような事業があるのではないかというようなチェックは、その所管している省庁の側で一義的に調べていただくというふうな整理になっております。
　そして、それをチェックするのが総務省という形になっておりまして、その推移を見て、委員の御指摘のような無駄というものがあれば、行政改革というものは実は終わりがないわけでございますので、これからも見直しをしていかなければなりませんし、予算の面で、ただいま財投の話を委員はされておりましたけれども、予算的にもその独立行政法人が必要以上なものをしているようであるならばこちらとしても注意をしていくと、こういう整理になっております。