155国会　総務委員会会議録　2002年11月26日

○山下栄一君　私は、郵便事業の経営の合理化、効率化問題に絞って御質問いたします。
　平成六年に郵便料金を改定、値上げしまして、それまで郵便事業財政が赤字だったのが黒字に六年からなっていくわけですけれども、年々黒字幅が減りまして、今度、平成十年からまた赤字に転落するわけですね。これがずっと続いていくわけですけれども、ところが平成十三年度から黒字に転換したと聞いております。

　赤字が続いたらまた郵便料金値上げというふうな状況になったと思うんですけれども、とてもこの今の現況の中で郵便料金値上げはできなかったと思うんですけれども、十三年度から黒字になっていった原因はどういうふうにお考えなんでしょうか。

○国務大臣（片山虎之助君）　今、山下委員言われましたように、平成十年度から赤字になりまして、十二年度まで赤字だったんですよ。
　何で赤字になったかということなんですが、バブル崩壊、景気低迷ですね、御承知のように。それともう一つは、今も御指摘がありましたが、消費税が上がりましたね、三パーから五パーに。それが四百億掛かるんですよ、郵便事業で。それを全部かぶったというのか吸収したんですね。その結果、六百二十五億の赤字になりましたが、おかげさまで、十三年度までに努力しまして、十三年度八十億の黒字になりましたが、これはどうやってやったかといいますと、一つは機械化ですね。郵便の郵便番号を七けたにしまして、機械化で処理ができるようになって、郵便局を見ていただければ分かりますが、もう自動的に振り分けができるようになったということと、あとは、やっぱりお辞めになった方の職員の補充を非常勤職員を考えて、常勤から非常勤化にしていったと、こういうことでございますし、また集配の運送費などもできるだけ切り詰めたと、こういうリストラ努力によって八十億円の黒字になりましたが、十四年度は、今、大変奮闘苦戦をしておりまして、是非、公社になる前の年度だから是非私は黒字にするようにと、こう言っておりまして、郵便事業庁に今御努力をお願いしておりますけれども、なかなか予断を許さない状況ですが、最後まで頑張らせていただこうと、こういうふうに思っております。

○山下栄一君　赤字にまた転落しないような経営努力をすべきという思想がこの公社化ということにもなっていっていると思うわけです。サービス向上をしていかないと、ますますこの郵便事業の国営化そのものが国民にとって不信を抱かれていくということになってしまいかねないわけだと思います。
　それで、今おっしゃったこの運送費も確かに調べましたら十二年から十三年度、減ってきているわけです。

　この運送費問題をちょっとお聞きしたいと思うんですけれども、郵便の運送というのは、もちろん最先端は公務員の方がやっておられるんでしょうけれども、途中のところは民間に委託しているという。そうすると、民間は、空と海と、船による輸送と、陸は鉄道、トラック。トラックも、大きなトラックと軽四輪トラック、それを使いながら委託会社がやっているわけですが、この委託契約の在り方を見直そうということが始まっていると。それぞれ陸海空に分けて、ちょっとずつ時期ずらしてやっているようなんで、これについてちょっと御説明お願いします。

○政府参考人（有冨寛一郎君）　お答えいたします。
　今、大臣から御説明ありましたとおり、平成十年度の事業損益が非常に厳しいということで経費の節減に努める必要がある、そういうことが一つありまして、さらに運送料金に関する規制緩和が進んだというようなことでございまして、郵便物の運送委託についても、郵便物の運送の安定的な運行の確保ということを最重点としつつも、具体的な契約方法について見直しをしてまいりました。今も三種類言われましたけれども、鉄道コンテナ、これにつきましては平成十二年七月から、それから船舶運送につきましては同年の十二月から、航空につきましては平成十三年の七月から順次競争契約を導入をしております。
　その次のトラック運送の関係でございますが、今、現段階でございますけれども、その運送料金が事前届出制ということで確定額となっております。それと、トラックにつきましては様々な、大小様々な多数のトラック業者がおりますので、競争契約の下で郵便物の運送の安定的な運行の確保は難しいんじゃないかということで、現在までは競争契約を導入するには至っておりません。
　しかしながら、今の平成十二年度及び十三年度二年間で鉄道コンテナ運送、これについて競争契約を導入いたしましたので、新規参入が鉄道コンテナとかあるいは航空で十一社ございまして、加えてトラック運送の料金引下げの要請ということもありまして、郵便物の運送費が相当節減効果が上がっていると、こういう状況にございます。

○山下栄一君　トラックの方は入札制度、十五年度からやるということですね。

○政府参考人（有冨寛一郎君）　トラックについては、現在はまだ競争、入っておりませんけれども、十五年度に向けて、新しい規制緩和が行われますので、それに対して、純粋に一般競争入札まで行かないと思いますけれども、何らかの形で競争を生かせるような仕組みを現在検討中でございます。

○山下栄一君　私は一般競争入札と言っていないんですけれども、入札制を導入するということで進んでいることだと思うんですけれどもね。
　これ、入札、要するに随意契約、競争原理が働かない随意契約でやってきたと。随意契約から入札制へと移行していっているわけですよね。今、鉄道から始まったんですか、それから船舶も航空も導入したと。トラックは来年度導入に向けて準備しているということなんですけれども、それはやっぱり随意契約する理由があったと思うんですよ。

　ところが、規制緩和の観点から入札制を導入することになっていったと。それはだから、郵便事業の主体の方が考えて入札制導入したというよりは、外圧というか、規制緩和の流れの中でやっていったというふうに感じるんですね。だから、余り経営の合理化とか効率化、経費削減という思想よりも、それは何でかといったら、正確性とか安定性ということから随意契約やっていたんだと。入札制、特に一般競争入札なんかすると、そういう何というのか、安定性確保できないのではないかというようなことがあったから随意契約やってきたわけですよね。だから、入札制を導入した理由をちょっと明確にしていただきたい。

○政府参考人（有冨寛一郎君）　先ほど申しましたように、トラック以外のところにつきましては競争、いわゆるトラックは、これまでの場合ですと、極めて厳格なダイヤを守る必要があるとか、あるいは非常に波動性が高いので夕刻に多く走らせるとか、あるいは大量に出された場合に臨時便が要るとかというようなことがあるわけでありますが、その他については比較的そういうものがない、しかも料金も競争的にやれても、安定的な運送には支障がないという形で競争入札を導入してきているものでございます。

○山下栄一君　大臣にお聞きしますけれども、今まで随意契約の状況の中でもいろんな郵便ファミリーの、郵政ファミリーというんですか、の現実的にそういう委託を民間の業者そのものが天下り等で運送していたことがなかなか経営の合理化、効率化を阻んできたという、そういう面もあったのではないかという指摘もあるわけです。

　私はやはり、一般競争入札がいいのか、同じ入札制度でもいろいろあると思うんですけれども、随意契約よりは競争原理を働かせる入札制の方が私はいいと思うんですね。それがやはりひいては、先ほど冒頭申しましたコストを削減していく、経営を合理化していく、郵便料金値上げしない、そういう方向に進んでいくということになっていくと思うんです。

　そういう意味で、入札制の導入が始まっているわけですけれども、このトラックの方についても今検討中だというふうなことの方が強いようで、明確なまだお答えがなかったんですけれども、経費削減効果という観点からの入札制の導入、それと安定性、正確性を確保するということ、これを大臣はどのようにお考えなのかということをお聞きしたいと思います。

○国務大臣（片山虎之助君）　今、答弁を次長がしましたように、郵便物の配送というのは特殊性があったんですね。厳格なダイヤに基づいて運送するとか、例えば朝が、深夜や早朝に大量に運ぶとか、それから臨時的な対応、物によっては必要だと。こういうことで、規制緩和も不十分でございましたので、随意契約でやってきたと思いますが、山下委員言われたように、疑いを持たれていますよね、ファミリー企業擁護、天下り先云々という。だから、私も、やっぱり公社になるんですから、競争的な手法を導入するのはそれはもう不可欠だと言っているんですよ。
　ただ、導入の仕方でどういうふうにしていくのかこれから検討してもらいますけれども、物すごくトラックというのは業者が多いんですね、大小様々で。だからその正確性や安定性においてやや不安があると、こういうことを事務の皆さん言われるので、なるほど、それも分からぬことはありませんので、どういう形でか足切り、選別をしながら、いずれにせよ競争的な手法でやっていく、競争入札を導入していくと、こういう方向でやってまいりたいと、こう思っております。

○山下栄一君　いずれにしても、国民からよく、説得力の、分かりやすい、そういうふうに今、大臣もおっしゃった癒着の問題も指摘されているわけですから、そういう透明性をしっかり図りながら、郵便事業の合理化、効率化に取り組んでいただきたいというふうに御要望をいたしまして、質問を終わります。