156国会　本会議会議録　2003年02月21日（抜粋）その１

○山下栄一君　私は、ただいまの平成十三年度決算報告につきまして、公明党を代表し、質問をさせていただきます。
　従来より、決算重視の参議院と言われ、予算審議の衆議院優越に対し、参議院は決算審査を通し独自性を目指してきました。しかし、現実は、国会開会中は法案や予算の審査に追われ、決算は後回しになり、閉会中に審査を行ったり、二年分をまとめて審査を行うとか、一つの年度の決算を四年掛かりで審査した例など、決算軽視ともいうべき、憂うべき事態になっておりました。国民の税金がどう使われたか、行政を監視することが立法府の使命の柱の一つと考えたとき、決算重視の参議院の復権は待ったなしの課題でありました。
　従来より、公明党は決算審査の重要性を訴えてまいりましたが、このたび、参議院改革協議会の提案により、全会派の総意で決算審査の抜本改革が実現しようとしていることは画期的なことであります。参議院の決算審査のスタートの本会議が小泉総理以下全大臣出席の下に本日こうして行われていることは感無量であります。
　総理は、今回の参議院における決算審査の改革についてどのように評価されるか、また、昨年八月の閣僚懇談会で決算報告書の活用を全閣僚に指示されたとのことですけれども、その趣旨及び具体的な活用策についてまずお伺いします。
　我が国の行政を外部から監査する会計検査院は、憲法第九十条によって、国会、内閣、最高裁判所のいずれからも独立した第四の憲法機関ともいうべき地位を与えられております。しかしながら、一方で、検査院の予算、検査官人事、職員採用方式など、どれを見ても内閣の影響なしとしないのが実情であります。総理が目指す質の高い小さな政府を実現するためにも、会計検査院の抜本的な充実強化が必要であると考えます。
　検査院の自己改革が求められるところでございますけれども、例えば三名の検査官は官僚出身者からは登用しない、職員採用については一般の行政職員とは別の採用試験とする、さらに、人事交流は公正取引委員会、人事院など内閣から距離を置いた組織に限定するなどが考えられますけれども、総理は、会計検査院が憲法によって与えられ、さらに検査院法第一条に、内閣に対し独立した地位を有すると規定された理念についてどのように認識しておられるか。さらに、会計検査院がより独立性を明確にして任務が遂行できるような環境整備を内閣としてサポートするべきと考えますけれども、総理の所見を伺います。

○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　山下議員にお答えいたします。
　参議院における決算審査の改革の評価と昨年の検査報告の活用についてですが、決算が、各省庁、予算執行や事務事業の在り方を絶えず見直していく上で重要な機能を果たすものと思っております。参議院において決算審査を重視されていることは、政府の政策立案や予算編成に関して意義深いものと考えます。
　決算検査報告の活用については、昨年八月に平成十四年度の予算執行が本格化し、平成十五年度予算の編成作業が開始されようとしていた機会をとらえ、各閣僚に透明で効率的な政府の実現のため検査報告事項を踏まえた改革に取り組むよう指示したものであり、その後の予算執行や予算編成において事務事業の不断の見直しを行うに当たっての一つの指針となったものと考えております。
　会計検査院の独立性や政府の協力についてでございますが、会計検査院法第一条は、会計検査院が国等の会計経理の検査に当たって、徹底した検査を行い、検査結果について公正、適切な判断を行うために、他のいかなる機関からの干渉や制約をも受けないことを明らかにしているものと認識しております。
　政府としては、会計検査院の検査活動が円滑かつ厳正に行われ、その機能が十分発揮できるよう、必要な人員や予算の確保などに引き続き十分配慮するとともに、その検査活動に対して最大限協力していきたいと考えます。