国会質問 [ 参議院議員山下栄一公式サイト ]

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156国会　決算委員会会議録　2003年04月21日（抜粋）

○山下栄一君　公明党の山下でございます。
　まず、決算マターの問題から国土交通省にお聞きいたしますが、先ほども山本委員から問題の指摘ございましたけれども、今回、十三年度の会計検査院の検査報告の中で、指摘事項の中でございます。
　それは、公団、都市基盤整備公団のニュータウン開発事業にかかわる指摘がございます。この指摘は、ちょっともう会計検査院の指摘としては非常に特別に私は力を入れた指摘ではないかなというふうに思っておりますが、背景金額が一兆一千七百億、そしてニュータウンを造るために公団が土地を購入し、宅地造成を計画を立てたと。そして、ニュータウンを造るはずになっていたけれども、現在、全部で五か所ですけれども、東京は一か所、千葉県一か所、兵庫県二か所、大阪一か所、五か所において、せっかく造成した土地の処分が進まない、人も本来たくさん住む予定だったけれども、それも進まないという状況が続いて、延々と続いて先送りされている。
　ある一つの地区では、昭和四十一年から始まって、十年以内で終わる予定だったと思いますけれども、これが延々と今も続いている、処分が進まないという状況。
　もう時代感覚が全く変わってしまっている中で、相変わらず同じ方向性の事業計画で何とか処分したいという、私、先送り以外の何でもないと思いますけれども、こういう状況が会計検査院に指摘されております。これは、公団を指摘しても仕方がないということからあえて特別に特記事項として指摘するという、そういう形で今回、会計検査院が指摘しておるわけでございますけれども。
　この問題は、平成十一年におきましては総務省の、当時も総務省だったのかな、行政監察局、そして十四年、去年は総務省行政評価局から、債務償還についても、返済債務がどんどん増える一方であるということも含めまして取組方の指摘があるわけです。今回また、行政評価局の指摘と相前後しているかも分かりませんけれども、会計検査院が公団ではとても手に負えない問題だということで指摘したと、こういうことになっておるわけですけれども。私、これ、こういうことを繰り返しておってもらちが明かないし、結局国民に負担を求めるという形で返ってくると、責任を取ることがあいまいになっていることについて断固たる対応を迫られている問題だと思うんですね。
　それで、国と、例えば国土交通省と自治体が協議してやるという仕組みがあるようですけれども、ますます、都市再生もそうかも分かりませんけれども、要するに地域の、郷土の町づくりをどうするかということは、そこに住んでいる人がやはり一番の影響を被るわけですから、ニュータウン事業がもう時代後れならば、もう抜本的な見直しを考えた方がいいと。考える主体は国土交通省か都市公団である必要があるのかなと私は思います。
　そこに住んでおる人の意見を聞く必要があると。自治体ということでもいいかも分かりませんけれども、民間の識者、そして住民代表含めてニュータウンごとに、途中段階に終わってしまっている五地区について、それぞれの地域で協議体を作って、それも公だけじゃなくて、今申し上げました識者とか、それからそこに住んでいる人の住民、公募でも、分かりませんけれども、そういう方々も含めた中で意見を言っていただいて、それを採用するかどうかは、それはもちろん最終的には国土交通大臣かも分かりませんけれども、知恵を集めることをもっと抜本的に考え直したらどうかなというふうに思います。
　この点いかがでしょうか。

○副大臣（吉村剛太郎君）　今、委員御指摘のように、現在都市基盤整備公団が施行しております住宅地開発のうち、五地区については新たに設立される都市再生機構に引き継がれるわけでございます。
　今この五地区については、延々として同じ方向で、この次の機構に継続されるということについての御指摘ではあったわけでございますが、国土交通省といたしましても、事業計画の変更又は定期借地の供給拡大、民間事業者との連携を始め、考えられるあらゆる手段を講じて早期に事業完成に向けて見直しに取り組むように指導をしておるところでございます。
　今、協議会のお話も出てまいりましたけれども、各地区に設置されております協議会等を大いに活用しながら、地元の意見を聞きながら、これからも鋭意推進方に努めてまいりたいと、このように思っております。

○山下栄一君　これ、住宅造ることが前提になっていると思うんで、宅地造成だからそうだと思うんですけれどもね。場合によっては、住宅地として使わなくてもいいという意味も含めた抜本的な取組のこの改善といいますか、こういうことを考えるべきではないかなというふうに私は思います。
　今国会で都市再生機構ですか、新しい独立行政法人にするための法案が提出されているわけですけれども、審議はまだ始まっていないようですが、これは来年たしかスタートすると思うんですね。来年スタートするに当たって、その機構に、独立行政法人にまた引き継がせるという、そういうことは私、国民に申し訳ないと私は思うんです。昭和四十一年からやっていることだからね、これ。もう四十年になんなんとするわけですから、そこは本当にもうニュータウンなんというふうなことは言えるかということにまで含めて問題として考えるべきだと思います。
　私、この新住宅市街地開発法ですか、ここの施行者から公団は除外されていくようですけれども、この法律にのっとってやらざるを得ない面もあると思いますけれども、事業を停止すると、もう新しい枠組みを、場合によってはこの五地区だけの新しい法律の枠組みでも作って、来年の七月の新機構には引き継がさせないと、こういうことをまずおしりを決めて、そして大臣のリーダーシップの下に決着付けるということを考えたらどうかなというふうに思うんです。
　少なくとも、こういう方向でいきますと、会計検査院という憲法上の機関からついに指摘されたと、公団ではもうらちが明かぬという考え方で指摘されているわけですから、それも一兆を超える税金にかかわることですから、明確に大臣の名前で見解を示して、どうしても引き継がなあかん場合でも、少なくとも最低、大臣の正式の見解を明確に示して、どうしても引き受けざるを得ないというふうなことならば、その理由を明確にすると。理由を明確にできないならば、新しい枠組みを作って、もう大臣の名の下に事業撤退勧告するというぐらいの迫力で取り組まないと、四十年間放置、放置したわけじゃないとは思いますけれども、時代が私はもう全く変わる環境の中で、この五地区はもう処分どうしたらいいのかと。買ってくれる人が見付からない、それは住宅が前提だと、そういうことをやっていても私はらちが明かないというふうに思うんですよ。
　もう大臣いらっしゃいませんので、副大臣、そういうことについての考え方、見解を少なくとも示すべきだというふうに、そうでないとこの法案審査は私は中途半端になってしまうというふうに思います。

○政府参考人（倉林公夫君）　新住宅市街地開発事業につきましては、先生おっしゃいますように昭和四十一年から進めておりまして、ただ約六割の供給が完了しておりまして、既に二十二万人が居住しております。しかしながら、現在の宅地需要の低迷等もありまして、その処分、宅地の処分につきましては厳しい状況にあるということもそのとおりでございます。
　そして、今、副大臣申し上げましたとおり、考えられるあらゆる手段を講じて見直しを行い、早期の事業完了に向けていきたいと。先生もおっしゃいましたように、そういったニーズというものは、地方公共団体であるとか地域の住民である、あるいは有識者、そういった方々の御意見をよくお聞きいたしまして、確かに郊外においては集合住宅、マンションというよりは、せっかく郊外に住むのであれば一戸建ての方がいいんではないかというニーズも強いわけでございます。
　そういう意味で、集合住宅用地と計画しておりましたものを約百ヘクタール戸建て用地に変更する。あるいは、会計検査院も述べておりますように、定期借地というもの、特にショッピングセンターみたいなものはアメリカ等ではほとんど定期借地で進出しております。そういったものを二十四ヘクタール、毎年でございますけれども、切り替えていくというような徹底した見直し、それからそういった御意見を取り入れるというようなことを、副大臣からも申し上げましたけれども、そういうことを、そういう事業見直しを行った上で独立行政法人に引き継ぎまして早期完了を目指したいということでございます。

○山下栄一君　ありとあらゆる手段を取るという割にはちょっと中途半端な答弁だと思うんです。
　だから、集合住宅を一戸建てという形じゃなくて、住宅をもうやめてしまうと、残りの土地についてはですよ。だから、あるところまで進捗している、場合によっては、この西宮の例なんかは三割しか計画進んでいない、人も四割しか住んでいないということですから、残りはもう住宅として考えなくてもいいというふうなことも含めて、何が一番そこに住んでいる方のニーズに合うかということを抜本的に考えるべきだというふうに思います。