126国会　決算委員会会議録　1993年04月12日（抜粋）

○山下栄一君　次に、会計検査院と通産省にお聞きしたいと思うわけでございます。
　新聞報道によりますと、社会保険庁発注の特殊シール談合事件をめぐる東京地検の業者側の捜査過程で、社会保険庁だけではなくて六省庁、通産省を含む六省庁が発注した印刷物の入札過程でも談合の疑いがある、そういう不明朗な点が出てきたという報道があったわけでございますが、これにつきまして会計検査院の方でこの地検の捜査を受けまして、不明朗な入札方法により税金のむだ遣いの可能性があるということで、スタッフを増強して検査を行うというふうに聞いておるわけでございますが、この点につきまして捜査のポイント、スケジュール等お願いしたいと思います。

○説明員（天野進君）　会計検査院といたしましては、社会保険庁ほか三省庁については会計実地検査を実施しているところであります。また、通商産業省ほか二省についても今後実地検査を実施する予定にいたしております。
　それから、御指摘の印刷物の契約につきましては、入札事務の実施状況、予定価格の積算などを重点に検査する予定にいたしております。

○山下栄一君　では、通産省にお尋ねいたしますけれども、この談合の疑いにつきまして調査をされたでしょうか。

○政府委員（江崎格君）　社会保険庁における印刷談合に関する社会保険庁の処分につきまして、予決令に基づきまして私ども通知を受けたのが昨年の十二月でございますけれども、この通知を受けまして、通産省としても直ちに関係の五社に対しまして調達実態に関する調査を行いました。この調査によりますと、当省と関係五社との取引の実態でございますけれども、過去五年間でこの五社の合計で九件、したがいまして年平均で二件程度でございます。一件当たり三百万円強ということがわかったわけでございますけれども、ただこの調査で談合の事実を把握することはできなかったわけでございます。

○山下栄一君　通産省の場合は、この五社に占める比率というのが非常に低い、印刷物に関しては発注の面は中小企業向けが大半であるという当院の御報告でございますが、この前衆議院の予算委員会の方で「官公需特定品目の発注実績」、これが資料として提出されたようでございます。これを見ますと、印刷物につきまして平成三年度が一千三十億円ということでございます。そのうち中小企業向けの比率が七三・二％ということでございますけれども、よく見ますと過去五年間の発注実績があるわけでございますが、年々中小企業の比率が減ってきておるという、そのような実態でございます。
　先ほども申されましたように、通産省の場合は極めて高い中小企業の発注になっておるわけでございますが、中小企業対策の責任省庁である通産省として、官公需発注のこの当印刷物につきまして中小企業向け割合が年々減ってきておるという実態に基づいて、中小企業への発注を特に手厚くするという指導をしていくべきではないかなと、こういうふうに思うわけでございますが、どうでしょうか。

○政府委員（桑原茂樹君）　御承知のとおり、通産省におきましては、従来から官公需における中小企業者の受注機会の確保という観点からいろいろ努力してきております。
　印刷につきましては、その中でも特に中小企業性の強い品物である特定品目に指定をいたしまして、中小企業の受注がなるべく多くなるように従来から努力をしてきております。
　御指摘いただいたとおり、通産省自体については、中小企業に対して九〇％以上の中小企業向け比率で印刷の発注をしているという状況もございます。
　なお、官公需全体につきましては、年々その目標値等々を定めまして、政府全体としていろいろ努力をしてきているところでございます。
　過去数年におきましては、非常に好況であって民間の発注が非常に好調であったということ、あるいは官公需の中で非常に大型の工事等がございまして中小企業になかなか行きにくい性格のものが出てきたというようなこともあって、若干その官公需における中小企業向けの比率が下がっておるのが事実でございますけれども、今後とも我々としては精いっぱい努力をいたしまして、中小企業に対する全体としての官公需の比率が高まるように努力をしていきたい、こういうふうに思っております。

○山下栄一君　それと、先ほど申された問題になった大手業者五社につきましては、通産省としては何らかの処分をされたんですか。

○政府委員（江崎格君）　先ほど御説明いたしました調査結果に基づきまして、私どもとしてはこの関係の五社に対しまして一年間一般競争入札及び指名競争入札に参加させない旨の処分をいたしました。

○山下栄一君　特に、印刷業界は中小企業が非常に主要な担い手であると思いますので、今後とも、先ほど申しましたようにこの五年間年々中小企業比率が減ってきておるということから、政府全体の発注における中小企業向けの手厚い保護の御指導をお願いしたいというふうに思います。