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156国会 決算委員会会議録 2003年06月16日
「公務員の通勤手当について」（午後の質問抜粋）
○山下栄一君
残された時間、同じく給与にかかわる手当の問題なんですけれども、お手元にちょっと資料行っていると思いますが、公務員の手当もいろいろあると。その中でちょっと、一つ通勤手当、そして調整手当があるんですけれども、時間の都合で通勤手当しかできないかも分かりませんけれども、これは分かりやすい話ですので、ちょっと総理にお聞き願いたいと思うんですけれども。
今現在、公務員の皆さんへの通勤手当は、一か月定期、一か月ごとに渡しているわけですね。それを六か月という形でお渡しすると、当然のことながら安くなるわけです。これは既に東京、大阪でこういう改革しまして、大阪でも数億円の削減になったというふうに、歳出削減です。東京におきましてもこういう提案が先日されまして、東京都の局長の試算によりますと、二十八億円の削減になったと言われております。
これを公務員、国家公務員に適用したらどうなるかと。ちょっと人事院総裁に来ていただいているんですけれども、時間の都合でもう私の方から申します、済みません。通勤手当は四百八十七億円、今支払われております。対象者は、歩いて通勤する方もいらっしゃいますが、対象者は二十二万四千人ですね。平均が大体一万八千円からという。もちろんＪＲ、民間鉄道、バス、それぞれ削減率が違うかも分かりませんけれども、ＪＲの率を適用しますと、一か月定期を六か月定期に転換するだけで七十五億円の削減ができるという、こういう、通勤手当だけですけれども、そういうふうなことになるわけです。東京都だけでも二十八億円ですからね。もう少し厳密にするともっと違う試算が出てくるかも分かりませんけれども。
こういうふうに考えましたら、今、民間が極めて厳しい状況にありますので、私は、こういうことも丁寧に、やはり国民が分かりやすい削減、歳出削減につながる話だと思うんですよ。税金を上げる前に、消費税を上げる前にまず無駄遣いがあるのかないのかということを見直せということが、総理の一番大事なこととされていることだと思いまして、通勤手当についても、大阪、千葉ではもう実施していますし、地方公務員で、東京も石原知事がもう検討するというふうにおっしゃいましたわけですけれども、国家公務員についてもこれを適用したらどうかと。一か月定期を六か月定期で支給することによって削減図るという、このことについての。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君） 今初めて伺ったものですが、なぜ委員御指摘のようなことができないのか、これは担当だれですか。その意見を聞いて、これは検討に値することだと思いますので、何で今までできなかったのか、よく理由を聞きたいと思います。
