国会質問 [ 参議院議員山下栄一公式サイト ]

149国会　総務委員会会議録　2000年08月09日

○山下栄一君　私は、行政改革、特に特殊法人改革の問題を中心に質問させていただきたいと思います。
　八月四日の日に政府は、行革推進本部において森首相が全閣僚に対しまして、行政改革への取り組み、特に年内に行政改革大綱を策定するという御指示がございました。特に総務庁長官の指揮のもとと、こういうお話もあったわけでございますけれども、非常に大変な覚悟で来年の中央省庁再編を踏まえて行革への熱意を示されたわけでございます。与党におきましても、与党三党の行財政改革推進協議会ということで、これも七月以来熱心に取り組みが行われ、具体化の作業が進んでおるわけでございますが、特に、我が公明党はこの行政改革につきまして一貫して熱意を持って取り組んできたところでございます。
　特に平成九年、これは新進党時代ではございましたけれども、特殊法人の解散等に関する法律案、いわゆるこれはサンセット法案という呼び方もしておりますけれども、これを取りまとめまして、これは衆議院の赤松さんを中心にまとめたわけでございますが、そこでは特殊法人はすべて原則廃止、そして存続が必要と認められるものは、一つは民営化する、もう一つは民間事業者に委託する、そういうことを柱とする法案をまとめた経緯がございます。
　また、公務員のいわゆる天下り問題につきましても、平成十年、一昨年ですけれども、これは、公明党といたしまして、公務員の定年制を延長するとともに天下りは禁止する、いわゆる天下り禁止法案を国会に提出したわけでございます。
　こういう公明党の取り組みと今の与党、そして内閣の取り組みが方向性として私は同じ流れであるというふうに思うわけでございますけれども、このような公明党の取り組みに対する長官の評価、そして、先ほども触れられたわけでございますけれども、長官の指揮のもとにこの全省庁の行革が進んでいくということでございますので、御決意を改めてお聞きしたいと思います。

○国務大臣（続訓弘君）　今、山下委員から行革についての御質問がございました。
　この問題につきましては、実は選挙中にも野中幹事長がいわば国民の皆様に公約の形で表明しておられました。それを受けまして、七月十二日だったと存じますけれども、与党三党で行財政改革推進協議会というものを発足されまして、与党三党で真剣に議論しようと、そういうことが公にされました。
　それを受けまして、七月十四日、森内閣総理大臣から私に指示がございました。八事項二十四項目にわたる具体的な指示でございました。その指示の内容は、今、山下委員がお示しされましたように、大胆な行政改革を断行すべし、そして国民の皆様の期待にこたえるべしとの強い指示でもございました。
　それらを受けまして、直ちに検討作業に入ったわけでありますけれども、重ねて八月四日に、今、山下委員も御指摘されましたように、行政改革推進本部を総理のもとに開催し、そしてその中で具体的に官房長官と私に取りまとめの指示がございました。同じような八事項二十四項目にわたる指示でございました。それは、今、山下委員が、かねがね公明党が主張しておられる特殊法人のいわばサンセット方式、あるいは天下りの禁止ということにも実は関係をするわけであります。
　与党協議の中では、冬柴幹事長が五年間で特殊法人を全廃するという御提案をされたと伺っておりますし、あるいは特殊法人の天下りについての禁止法案も出すべしという議論をされたとも聞いております。
　いずれにいたしましても、私どもは政府、与党一体となってこの改革に汗を流したい、このように決意を新たにしているところであります。ぜひ、皆様方の御指導、御鞭撻をお願い申し上げたいと存じます。

○山下栄一君　与党三党の行財政改革推進協議会の場でこの特殊法人等の整理に関する基本法案というのが提案され、これをできたら年内に法案として成立させようという検討が進められている、こういうふうにお聞きしておりますし、この法律をつくる必要があるということを我が党は強く主張しておるわけでございます。
　政府の取り組みとしては、行革大綱をつくって、その中にももちろん特殊法人等の改革と、先ほどもごあいさつでございましたけれども、これは閣議決定という形になっていくと思うんですよね。この特殊法人については、だけれども、法律をつくってより実効性のある形にした方がいいのではないかと、これが我が党の強い考え方でございますけれども、これについての長官の御所見をお伺いしたいと思います。

○国務大臣（続訓弘君）　特殊法人の改革につきましては、かねがね国会の諸先生方からも議論がなされているところでございます。しかし、この議論はずっと古くからなされながらも、実際に具体的な実現は遅々として進まないというのが私は現状ではなかろうかと存じます。その意味では、今回、先ほども申し上げたように、与党が行財政改革推進協議会を立ち上げられ、同時に総理からの強い指示もございました。これはまさに私は千載一遇のチャンスではなかろうか、そんなふうに思います。
　その意味では、ぜひやはり国民の皆様の御期待にこたえるためには、国権の最高機関である議会、これが一致協力をしていただいて行政側を支え、そしてまた党側も具体的な提案をしていただいて、相ともに国民の皆様の御期待にこたえる、そういう行政改革の実を上げたい、こんなふうに存じますので、またよろしくお願いを申し上げたいと存じます。

○山下栄一君　法案化、法律の形でやるべきというのが我が党の主張であるわけですし、またそういう方向で与党でも基本方針とされておるわけですけれども、長官としてもこういう考え方について賛成すると、こういうことでしょうか。

○国務大臣（続訓弘君）　これは大変力の要る仕事であります。その意味では、行政側が具体的な法律の提案をすることがいいのか、あるいは党側で具体的な法律案を提示していただいた方がいいのか。その辺のことにつきましても、これから与党三党並びに行政側で十分話し合いをさせていただきたい、こんなふうに思います。

○山下栄一君　先ほどちょっと千葉委員も触れられましたけれども、特殊法人等の情報公開の問題でございます。
　去年五月に成立しました行政機関の情報公開法の中でも、四十二条、附則等で、特殊法人そして独立行政法人については二年以内に法制定を目指すということが書いてあったわけでございます。これを踏まえて特殊法人情報公開検討委員会が設置されて、そこで最近意見という形でまとめられて発表されたわけでございますが、非常に精力的に取り組まれて内容の濃い提案になっておると私は思います。これは行革推進本部のもとに置かれた検討委員会で、首相にこれは報告されたというふうに理解しておるわけです。
　これは意見という形になっておりますけれども、私は、ここに書いてあることは最低これは法律として盛り込むべきだ、こういうふうに考えておるわけですけれども、この検討委員会の意見をどのように受けとめられ、そして具体化されていくのか。さまざまな省庁との調整もあろうかと思いますけれども、この意見については全面的に具体化する方向でやっていただきたい、つまみ食いはあってはならない、このように考えておるわけですけれども、この辺のお考えをお聞きしたいと思います。

○国務大臣（続訓弘君）　特殊法人の情報公開につきましては、ただいま山下委員が御指摘されたように、実は一年間熱心な委員会での議論がございました。七月二十七日にその答えをいただきました。
　実は、衆参両院の附帯決議で、行政側の情報公開法ができて二年を目途に法律化しなさいという附帯決議がございました。したがって、来年の通常国会に向けて、委員会がお示しをされました意見のとおり、それをそのままに法案化していきたいと、今準備作業にかかっているところでございます。

○山下栄一君　この意見の中の残された課題という中に、指定法人の問題、そして公益法人の問題も今回は具体的な法案の中身にまだまとめ切れなかったけれども、将来の課題として、また非常に緊急を要する課題として政府が調査し研究し、そして国民が納得するような形で、特に公的資金が投入されているようなところについては透明性を確保する仕組みが必要だ、こういうふうなことが明記されておるわけでございます。
　この指定法人、公益法人に関する情報公開の問題につきましての長官の御所見をお伺いできればと思います。

○政務次官（海老原義彦君）　「特殊法人等の情報公開制度の整備充実に関する意見」というのが出ておりまして、これに基づきまして情報提供制度の具体化方策につきましては、今後政府において真剣に検討してまいることと考えております。
　情報提供制度の場合、通例は法律上の規定として具体的な文書の類型を網羅することは困難でありまして、一般的、包括的な類型を規定せざるを得ず、この法律の規定を受けた政令、省令、通達と、順次いかにきめ細かく具体化していくかということが重要でありまして、本件につきましても法律の立案作業とあわせて、既存の膨大な法令等が精査され、必要な規定や指針が整備される必要があり、本意見が具体化されるよう万全を図ってまいりたいと考えております。

○国務大臣（続訓弘君）　山下委員に先ほど衆参両院の附帯決議だと申し上げましたけれども、これは法律であります。法律の附則の二項でございますので、お許しをいただきたいと思います。

○山下栄一君　海老原さん余り具体的に答えていただけなかったんですけれども、この指定法人、公益法人につきましても、この検討委員会そのものが政府にも積極的に取り組めということを言っておりますので、その方向でしっかり具体化する取り組みをお願いしたいと思います。
　次に、特殊法人とそれからその子会社、孫会社の話ですけれども、これは私、決算委員会その他で今までも取り上げてきたんですけれども、例えば日本道路公団その他の特殊法人本体は莫大な赤字だと。だけれども、その関連会社、子会社が黒字だと。随意契約で独占的に仕事をしておるというふうなことがまた天下りの温床にもなっていると今までも盛んに指摘されたところでございます。
　この今回の情報公開検討委員会の意見でも書いてあるわけですけれども、この子会社、関連会社にかかわる情報公開をどうしていくかということ、これは法律というよりも、政省令その他の担当官庁の取り組みいかんにかかっているというふうに私は思うわけでございますけれども、この子会社との関係を明らかにするような法的措置と取り組みにつきまして、例えば子会社の範囲はどこまでかとか、そういう基礎的情報の範囲とか、この辺についてのお考えをお聞きしたいと思います。

○政務次官（海老原義彦君）　今の御質問に対して、まさに先ほど一般論的に申し上げましたその一般論がそのまま当てはまるわけでございまして、非常に類型的にまとめざるを得ないということでございまして、一般的、包括的な類型を規定して、その規定を受けた政令、省令、通達ということでやっていかざるを得ない。じゃ、具体的にどこまでだというのを一つずつ決めていくわけでございますから、そういうきめ細かいやり方でしかできないということなのでございます。

○山下栄一君　最後の質問でございます。
　天下り禁止、先ほどちょっと冒頭申し上げましたけれども、これは与党協議会でも天下り禁止ということを明確に共通認識として書いてあるわけでございますけれども、平成十年に我が党が提出した法案の中でも、例えば具体的な提案ですけれども、定年延長、そしてこの特殊法人等の公的な企業も含めた関連企業の再就職禁止期間、今二年だけれどもこれを五年に延長するとか、そういう法案を提出したわけです。また、退職勧奨を制限する、そういうことを中心とする天下り禁止法案を提出したわけです。
　今回、先ほど申し上げましたように、この与党協議会でも天下りは禁止、関係の全くないところに再就職、それは考慮されるとしても、関連会社への就職はこれは天下り禁止ということで明確にすべきだという、こういうことを主張しておるわけでございますけれども、これについての評価といいますか、お考えをお聞きしたいと思います。

○国務大臣（続訓弘君）　天下り禁止の問題については、私は前に整理すべきいろんな問題点があるのではないかと、このように思います。
　それは、今、山下委員も御指摘されました国家公務員の上級職の方々が、御案内かと存じますけれども四十代で肩たたき、さらには五十代の前半ではほとんどが退職されるという状況であります。それは、御案内のように一人に絞る、そういう意味ではこの制度を、やはり六十歳までちゃんと勤め終われるような仕組みをつくった後に天下り禁止云々という考え方をしないと大変な問題になるんじゃないのかなと、こんなふうに私の経験を通じて思います。
　そこで、その仕組みを実は私どもつくりつつございます。そういう仕組みの中で、今国民の皆様からいろんな批判がございます天下りの禁止について真剣に議論をしていただきたい。与党三党の中でもこの問題について議論をされるし、私どもの方もその議論に真剣に加わって、そして実効の上がるような方途を考えていきたい、このように考えております。

○山下栄一君　終わります。