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国会質問

150国会 経済・産業委員会会議録 2000年11月27日

○山下栄一君 短時間でございますけれども、質問させていただきます。
 ただいま藁科委員からお話があった問題でございますが、信用保証協会による特別保証制度、これは発足して二年になると。
 十月十七日に、金融ブローカーが十数人逮捕されたという。その後も、都議会議員が逮捕され、国会議員の秘書も逮捕されているという事態が続いておるわけでございます。これは景気対策として、また貸し渋りにあえぐ中小零細企業を何とか救済して景気のてこ入れをという熱い思いで始まった制度が金融ブローカーによって食い物にされていたと、こういうことなんですけれども、これについてはいろいろ報道をされております。
 金融ブローカーの手口ですけれども、要するにつぶれそうな会社を探してきて、そして書類も会社側で申請する書類では通らないからとブローカーが決算書を改ざんして、そして二千万、五千万融資させて、法外な手数料を取っているというそんなことになっておるわけですけれども、ある金融ブローカーは年間一億円、これで稼いでいたということですね。
 こういうことの背景に、先ほども政務次官からお話ございましたように、質問もございましたけれども、審査を緩くしてやるところに意味があったわけですけれども、その審査が余りにも形骸化しているということ。金融ブローカーの方が上手だと。信用保証協会の審査を見抜いて、商売になっておるという、こういうことが広がっている中で、信用保証協会を認可する権限は要するに通産大臣にあるわけでございまして、そういう観点から、私、この信用保証協会の実情をやはり知る必要があるんじゃないのか、こういうことをされているのかなと。
 信用保証協会法の三十五条によると、必要があると認めるときは報告及び立入検査もできると書いてあるわけですけれども、今まさにこういうことをやるときじゃないのかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。


○国務大臣(平沼赳夫君) 確かに、御指摘のとおり、この特別保証制度というのは非常に効果が上がりましたし、先ほど藁科委員からの御質問にも総括政務次官がその明と暗の部分、お話をさせていただきましたけれども、本当に残念でありますけれども、御指摘のような一部の悪徳ブローカーによってせっかく設けた特別保証制度が汚されている。こういう結果に相なって本当に私どもは残念なことだと、このように思っているわけでございます。
 通産省も、監督官庁でございますのでこれから厳重に、今もやっているわけでございますけれども、今回報道されている東京信用保証協会関係の保証制度悪用事件については、委員御指摘のとおり、この件に限らず信用保証制度の運営について適正に行われることは当然のことだと思っています。
 保証協会においては、従来から書面審査、面接審査及び実地調査を適切に組み合わせ適正な制度の運営に努めていると承知しておりますけれども、また保証申し込みに際して不法な金融あっせん屋の第三者が介在する場合には保証承諾は行わない、こういう原則で来ております。
 通産省といたしましては、保証協会が既に講じている対策の徹底を改めて指示するとともに、事実解明の状況をにらみつつ中小企業者への注意喚起の徹底をいたしておりますし、面接審査等の一層の活用、さらには金融機関の窓口における適切な対応等の観点から、悪用の防止に向けたさらなる具体的対策について金融庁とも連携協力しつつ検討をしていきたいと考えております。
 なお、特別保証制度終了後においては、ネガティブリスト方式による審査を行わずに、個々の中小企業者の実情に応じたきめ細かな審査を通じて総合的な判断を行うこととしておりまして、制度を悪用される危険性はこれまで以上に小さくしなければならない、このように思っておりまして、本当にそういう一部悪徳ブローカーが介在したことによってこの制度全体の評価がゆがめられてしまっている、こういうことは残念でありますけれども、しかし総体的に言えばこの制度によって大変中小零細企業が救われた、こういうことがございますので、監督官庁としてさらに徹底をして、国民の大変な血税をそれに回しているわけでございますから、そういう観点からも遺漏なきように期していきたい、このように思っております。


○山下栄一君 景気対策に大変な効果を発揮していることはそれはそれでわかっているんですけれども、私は国のやはり監督責任を具体的にやるべきじゃないかということを申し上げているんです。
 この特別保証制度、二年たって、信用保証協会から監督責任に基づいて報告とか検査というようなことを国がやったことはあるんですか、この二年間で。


○政府参考人(中村利雄君) 中小企業庁といたしましても、今回のような事件が起きたということについては大変残念に思っているわけでございます。
 信用保証協会に対しましては、これまでも定期的に立入実地検査を実施いたしております。例えば、平成九年四月以降で約二十五件の立入検査をいたしております。加えまして、不祥事件等がございましたような場合を含めまして報告を徴収いたしているところでございます。平成十一年度におきましては、信用保証協会法第三十五条に基づく報告は約四百四十七件ございます。


○山下栄一君 去年の五月、これは新聞記事ですので私詳しく調べておりませんけれども、広島県で広島県警が詐欺容疑で逮捕した。ちょっと時間が余りありませんが、土木建設業者が去年の五月逮捕された。この場合、広島県信用保証協会からは、報告並びに調査はされたんですか。


○政府参考人(中村利雄君) 御指摘の広島県信用保証協会にかかわる事案につきましては、平成十一年の五月に報告を徴収いたしております。


○山下栄一君 報告を聴取、どうしたか知りませんけれども、この案件、新聞記事だけで本当に申しわけないけれども、この業者は二千万円の融資を受けたけれども、取引停止処分を受けている最中に二千万円融資を受けているわけです。この業者は建設業の許可ももらってない、事務所もない、営業している実態もない。会社の登記やさまざまな書類は金融ブローカーが偽造していたと。そういうところにもう実態調査、実地調査してないことは明らかなんですね。事務所もない、建設業の許可も受けてない、そんな業者に二千万円も融資しているという、これは全部信用保証協会が審査して融資しているわけですよね。
 それは、そういうことをたくらんだやつが悪いんだけれども、これは金融業者もいいかげんだけれども、信用保証協会がもう極めていいかげんとしか言いようがない。忙しくて実態調査をする間もないんですと、そんなことにつけ込んで今回の事件が起こっているということですから、これはもっと厳しくやらないと、本当に税金が食い物にされてしまう。
 不景気であればあるほどこれを逆手にとって暗躍する、そんなことを許してはならないというそういう観点から、信用保証協会を認可したのは国だし、監督責任があるのも国なわけですから、これ、厳しくやはり今後やる必要があるというふうに思います。東京信用保証協会についても報告をさせ、立入検査をすべきだと思うんですけれども、時間がございません、最後に大臣にお伺いして終わります。


○国務大臣(平沼赳夫君) 確かに、この実例として広島の例は大変ひどい例だと思っております。委員も御承知のように、この特別保証制度を開設したときには二十万件を超す申し込みがある、そういう中でやはり全体的には困っている中小企業、零細企業の皆様方にそうやって保証をつけてそしてお助けをしなきゃいかぬ、こういう観点で、忙殺をされた、そういう中で本当にいけないことでございましたけれども、こういう今御指摘のような甘い審査によって国民の税金がむだに使われてしまった、こういう事例、本当に遺憾なことだと思っています。
 そういう意味で、やはり国民からお預かりしている大切な税金、これによって特別保証制度が成り立っているわけでありますから、今御指摘のそういった点を踏まえて、これから各信用保証協会に対しても我々としては厳重なチェックを行い、国民の皆様方に安心をしていただけるようなそういう体制をつくってまいりたい、このように思っております。

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