155国会 予算委員会会議録 2002年11月25日
○山下栄一君 公明党の山下でございます。
今、政治に対する国民の不信にかかわる質問があったわけでございますけれども、この立法府もそうですし、行政府、まだまだ国民の信頼をかち取っているというふうになっておらないというふうに思うわけです。今日の経済の低迷も、大きくは政治、行政への信頼をかち取ることができれば大きな浮揚を図ることができるのではないかと、このように考えます。
小泉総理は、もう一貫して、改革なくして成長なしという、このことをおっしゃっているわけです。私は、国民は小泉総理の改革路線を支持していると、このように思っております。経済の低迷は続いておる、総理は我慢してくれとおっしゃっているわけですけれども、だけれども、大きくは揺るぎない総理の姿勢、改革への姿勢、これを私は国民は支持しているというふうに思うわけです。
その観点から質問をさせていただきたいと思うんですけれども、改革なくして成長なしという言葉がありますが、この改革というのはいろんなとらえ方がありますけれども、国民はやはり税金の無駄遣いはもう御免だという、特に歳出構造改革、そして歳出そのものに無駄があってはならないという、こういう気持ちが物すごく強いというふうに思います。と同時に、やはり行政の信頼と申しましたけれども、公務員制度の改革、そして総理が一貫して取り組んでおられる特殊法人の改革、公益法人の改革、こういうことを通じて行政の信頼を何としても取り戻したいという、その熱い思いが私は国民の心をとらえているというふうに思うわけです。
ただ、今回、補正予算決意されたわけですけれども、セーフティーネットももちろん大事ですし、危機突破のための、不況克服のための中身の濃い、そういう財政出動、これはもうやっぱり期待しておるというふうに思います。特に、今回の補正予算は公共投資、ここに一・五兆というふうに言われているわけですが、この公共投資、公共事業の構造改革、これはどれだけ進んでおるのかという、私はまだまだ国民は不信を持っているというふうに思います。と申しますのも、例えば十幾つの長期計画があります。これは、国土交通大臣マターのところもたくさんありますし、ほかの省庁もございます。
これは緊急措置法ということで始まったわけですけれども、中には昭和二十年代から始まっているものもある、それが今も続いていると。それからまた、省庁別のシェア、十三年度から新しい省庁再編が行われたわけですけれども、十三年度の予算、十四年度の予算、これは公共投資の重点化がうたわれておるけれども、結果的には省庁別のシェア、もうほとんど変わらないと。それから、長期計画の中身も着実に進捗率が進んでおるというふうなこと。
一方で、公共投資の重点化と言っていると。重点化って一体何なんだと。シェアも変わらない、省庁別の長期計画も着実にこなされているという中で何が構造改革だという私は国民が物すごく不信感を持っているというふうに私は思っているんですけれども、総理はこのことについてどのように受け止めておられますでしょうか。
○国務大臣（扇千景君） 大変大事な点を山下議員から指摘されたと思いますけれども、私は、小泉内閣になりましてから、小泉総理の指示の下に、例えば公団の統合でありますとかあるいは公共工事の重点化を図れということで、今、山下議員がおっしゃった長期計画を見直しをしろというのも総理からの御下命でございましたけれども、たまたま私が国土交通相になって四省庁統合したんですから、今、山下議員がおっしゃった、もう暫定で、あるいは緊急でやったものが今日まで続いているとおっしゃったのはそのとおりで、私はこの長期計画というものを一本化しようということで、これは今までになかったことですから、運輸、建設等々が一緒になって、今までどおりの運輸、建設そのままで要求していた長期計画を一本化しようなんというのは国土交通省になったからこそできることでございまして、私は公共工事を無駄は省いて重要な点に、今何が公共工事の重要点があるか、それは総理から御指導いただいていますけれども、今の国際の中で日本が二十一世紀、今の日本の地位を保ち得るかどうかということから考えれば、公共工事を重点化するというのは当然のことでございますから、私は長期計画も一本化し、なお効率のいい、そしてコストダウンを図る公共工事に集中していきたいというのが今の補正予算も含めての小泉内閣としての姿勢でございます。
○山下栄一君 方向性として私も当然やるべきだというふうに思うんですけれども、現実の公共投資、公共事業の使われ方、配分の仕方、これがまだまだ分かりにくくて、国民に分かりやすく説明できていないというふうに思います。
十四年度予算では七つの分野に重点化したと。十五年度予算は、ちょっとそれを統合し、部分的にします、四つの分野に重点化すると言っているこの中身については何となく、都市再生にしろ、また環境にしろ、少子高齢化、そういう観点は大事だというふうに国民は思っているわけですけれども、でも、先ほど申しましたように、ほとんどこの省庁別シェアも変わらないし長期計画も続いているというふうなことから、物すごく分かりにくくなっているわけですね。
具体的にどのように重点化されたのかと。重点化するという名目で配分はし、考えたけれども、現実はどのように重点化されたのか。また、そういう事後評価、これを省庁に任せるのではなくて、やはり国民に分かりやすく説明するために、内閣として私はこういう事後評価のことも考えないといけないのではないかというふうに思います。こういう政策評価と、現実に公共事業、公共投資がどのように重点化されて、国民の側に立った納得のいく使われ方したのかという検証、これを是非やっていかないと、国民に分かりやすく説明していかないと、いつまでもこの公共投資への不信感を払拭できないと。
こういう政策評価を省庁超えてちゃんとやるという、このことについての総理のお考えをお聞きしたいと思います。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君） 御指摘の点について私も同感でありますし、現に説明しているんですよね。ただ、報道するかどうかの問題で、こうやっていますよというのはなかなか報道しないんですよ。
細かいことは、具体的な技術的なことは、詳細については扇大臣からも答弁あると思いますが、現に、公共事業を一〇％削減するという中にも、環境面とか、あるいはＩＴ関係とか、あるいは保育所の予算とか地域の都市再生事業等については増やしているわけです。現に来年度の予算におきましても、五か年計画、これはもう総合的に、廃止したり一本化したり統合したりしようと進めている。こういう厳しい中で、ただ減らすということじゃなくて、重点化しろという面についてはそれぞれ現実の数字で出ています。
今ここで数字を出すというのは、あえて、時間を取るということになりますので遠慮させていただきますけれども、はっきりと国土交通省におきましても、内閣におきましても具体的な数字を出しております。
○山下栄一君 ちょっと時間の都合で個別のことには触れにくいんですけれども、今、総理そうおっしゃっているんですけれども、私は、九・三兆、例えば十四年度予算ですね、前年度の一割削減、全体を削減されているのは、それはそのとおりなんですけれども、重点化が非常に分かりにくくなっております。各省庁も要求したはずなんです、重点化して。ところが、治山治水にしても、治山治水なんかどういうことで七分野と関係あるのかというようなことになってきますと、環境関連ぐらいしかないわけですけれども、その環境関連も環境破壊の治山治水になっているのではないかというふうな。名前はそうなっているけれども、だけれども、まとまった九・三兆、とにかく公共投資重点化ということでやりましたという結果だけは出ているけれども、省庁別には出ていないというのが現実でございまして、この辺、ちょっと総理も検証していただきたいと思いますけれども、省庁に任せておっては、これは私はなかなか検証しにくい仕組みになっているということで、現実にどのように重点化されたのかということについての内閣としての事後評価、そして国民への説明責任をきちっと、言っているはずだというふうにおっしゃったけれども、そうなっていないということも、今、私の方から申し上げておきたいというふうに思います。
今回の補正予算も、即効性があるもの、特に公共投資一・五兆についてはそういうふうに言われているし、民間需要創出効果、そして雇用創出効果がなきゃならないと。ということで現実に出してくるとは思うんですけれども、じゃ、どのようにして雇用創出効果が出ていったのかということ、民間需要創出効果がどうあったのかという、また構造改革という、公共事業の構造改革につながったのかという検証をやっぱりやっていかないと、いつまでも公共投資総額削減だけでは国民は納得しないというふうに思います。この点も含めたやっぱりこのことを考えていかなくちゃならないというふうに思います。
それと、総理、ちょっと今回の補正予算のメーンになっております都市再生、魅力ある都市づくり、また活力ある地域の再生からの基盤整備という、こういう名目でも入っておるわけです、大事な名目として。私、この都市再生のイメージなんですけれども、都市再生本部もありますけれども、ちょっと私、内閣がおっしゃっているイメージは国民の意に沿ったものなのかなというふうに思っております。総理も臨時国会の冒頭の所信表明演説でも触れられているんですけれども、都市再生のイメージが、例えば容積率を緩和して高いビルを一杯造って、全国物流基地を整えるという、そういう観点ももちろん、そういう都市も中には必要だと思うんですが、それだけでは私はちょっと違うのではないかと。
都市再生のイメージが、もちろん経済の活力は大事なんですけれども、そこに住んでいる人間が誇りを持てる、そして子供も我が地域が誇りであるというふうな、そのような地域づくり、魅力ある都市づくりという観点からいくと、経済とにかく活性化すればええという一辺倒主義では、もちろんそういう角度も大事なんですけれども、私はどうかなと。総理の都市再生のイメージをちょっとお聞きしたいというふうに思います。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君） 今、山下議員御指摘のような視点が必要だということで、現に小泉内閣としては進めているわけであります。
具体的に言えば、都市再生におきましても各地域によってそれぞれの事情があり個性があります。例えて言えば、河川なんかの水辺の環境を大事にしたいという点においては水辺の都市の再生とか、河川を何でも効率を考えて真っすぐすればいいというものじゃないと。曲がっている河川なら曲がっているということも地域にとっては悪くないんじゃないかと。環境を考れば、蛇行しているのをむしろどうやって地域の活性化に移していくか。
環境の面におきましても、自然とうまく共生していかなきゃならないという面においても、都市再生におきましては、廃棄物の処理等についてもそういう地方の独自性を生かしていかなきゃいかぬと。
あるいは電線の地中化、電線の地中化も環境面あるいは効率面、しょっちゅう掘り返しているということじゃなくて、一度地面を掘り返すんだったらこの地域にはどういう、地中にうずめればいいのか、電線だけじゃないだろう、水道管もあるだろうと。いろんなそういうのをよく見定めて、一度掘り返すんだったら何年間は掘り返さないという視点に立って地中化というものを考えていかなきゃならないんじゃないか。
あるいは、何でも公共事業が悪いというんじゃないと。立体交差なんというのはだらだらだらだらやっていたってしようがない、やるんだったら集中的に投資しなきゃいかぬということも考えなきゃいかぬ。
あるいはバリアフリー化、公共空間におきまして障害者ができるだけ不便がこうじないようなバリアフリー化、これも各地域、都市の事情も考えながら公共投資として進めていかなきゃならない。
すべて公共投資を削減するということじゃないんです。いろいろな地域の事情を考えながら、地域の活性化にも資するような公共投資、特に自然と共生、環境面に配慮したそういう公共投資はこれからも重点的にしていく必要があるという認識では、私は山下議員と共通していると思っております。
○山下栄一君 ありがとうございます。
町づくりのイメージ、いろいろあると思うんです。私はその立体交差も、もちろんそういう地域もあっていいと思うんですけれども、私はそれはもう対症療法ではないかと思うんで、何年かたったらまた渋滞化するという、そういう立体交差しても。というようなことを考えましたときに、交通政策も見直す必要があると思いますし、また町づくりの観点は今、総理おっしゃったバリアフリーの観点、そして緑が豊かな都市という、都市に鳥が飛んでくる、カラスばっかりじゃ困りますけれども、鳥が飛んでくるという、ほっとする、そういうやっぱり自然との共生という観点も大事だと。
それから、安心、安全、後からお聞きしますけれども、災害の面若しくは防犯の面、そういうこともやはり大事だというふうに思いますし、それから文化の視点、地域文化、特に誇りを持てる地域づくりでは地域文化の町づくりという、そういう新しい観点の町づくりを示して、それがそのままビジネスチャンスになるんだと、文化の観点もバリアフリーの観点も環境の観点も防犯、災害の安心の町づくりもビジネスチャンスにつながる、経済につながるという、こういう観点からの都市再生、魅力ある都市づくり、地域再生という、そういう視点が私は大事なんではないかなというふうに思います。総理と共有しているなというふうに感じましたので、安心しました。
具体的な補正予算にかかわる、二十七日ですか、今月、各省庁、補正予算の要求出されるというふうに聞いておりますけれども。
まず、法務省にお聞きいたしますけれども、法律扶助制度というのがございます。これも私は、セーフティーネットの観点もありますし、ひいては産業再生につながる観点もないことはないというふうに思いましてお聞きするわけですけれども、自己破産で立替えをこの法律扶助協会にお願いするという、そういう方々がもう急増しておりまして、これはリストラ、倒産の副産物だというふうに思うわけですけれども、物すごい勢いで増えておる。そして、この法律扶助協会、約三十億国費投入しているわけですけれども、これがもう枯渇してしまって、例えば大阪なんかの、法律扶助協会大阪支部ではもう全く資金がなくて窓口業務停止という状況に追い込まれておるということでございます。
こういう観点からの、正にこういう補正予算にふさわしい問題ではないかなと思うんですけれども、御答弁お願いしたいと思います。
○国務大臣（森山眞弓君） おっしゃいますとおり、民事法律扶助につきましては、最近の経済不況に伴うリストラや倒産によります自己破産事件の需要が急増いたしております。援助開始決定件数に占める自己破産事件の割合も六〇％を超えるという状況でございます。
このような状況を踏まえまして、民事法律扶助事業は、失業者の救済を支援し再就職のための環境整備を図る、雇用面でのセーフティーネットの役割を果たす重要なものであるというふうに考えております。補正予算において所要の予算措置をお願いするということを考えておりまして、同時に弁護士会等の御協力もいただきまして、民事法律扶助事業の発展に努めていきたいというふうに考えております。
○山下栄一君 憲法的な権利であります裁判を受ける権利を保障していく意味でも私は大事な視点だと思いますので、公明党もしっかりバックアップをさせていただきたいと思いますので、どうぞこの補正予算の要求、内閣として受け止めていただきたいというふうに思います。
ちょっと刑務所、拘置所、そして少年院その他の矯正施設の過剰収容問題、これも名古屋の刑務官の事件もございましたが、非常に大きな問題になっておりまして、ほとんどの刑務所また拘置所で過剰の定員オーバー、定員オーバーになっているというふうな問題、これも施設の拡充、職員のストレス解消のためにまた大事な観点だと思うんですけれども、これも是非よろしくお願いしたいと思います。
時間の都合で次に行きます。済みません。
環境省にこの補正予算の関連で御答弁願いたいと思いますけれども。私は森林保全、森林整備というのは極めて大事な観点だと思います。日本は緑が多いということになっておりまして、けれども実態はどんどん空洞化しているという状況になっております。これは山の担い手がどんどん少なくなっている、山で働く人も少なくなっているという状況がございます。
私は、森林保全の観点から、雇用対策と両立させて森林の保全のために雇用措置を取る、緊急雇用対策措置としての労働力を確保することが大事なのではないかというふうに思います。また、先ほど町づくりと申しましたけれども、ほっとする自然空間、ビオトープ、これも各都市の中にそういうビオトープを保障し、動植物のネットワーク化を図っていくという、そういう観点からの町づくりの視点としてもビオトープの整備が大事だというふうに思いますし、それから公共事業の中身としまして、下水道管を埋めていくという方式、また農業排水という方式から分散型の合併浄化処理槽の整備、これも国民が納得する観点ではないかなというふうに思いますので、こういう観点から、環境省として補正予算、しっかり本予算と併せて取り組んでいただきたいと思います。
御答弁をお願いします。
○副大臣（弘友和夫君） 今御指摘のグリーンワーカー事業というのは、今お話しのように、地球温暖化防止、また生物多様性の保全に資する森林の保全、再生に貢献するものであると。現下、これは問題となっております雇用の観点からも非常に大事な事業だと思いますので、こういう観点から進めてまいりたい。
そして、ビオトープにつきましても、先ほど鳥が飛んでくるというお話がございましたけれども、本当に、まさしく身近な自然環境を回復して、それを創出、そして自然と共生する地域づくりを進めるために重要であるというふうに考える。
それから、合併処理浄化槽でございますけれども、今、汚水処理には、下水道事業、そしてまた農村集落排水事業、合併処理浄化槽と三つの方法がございます。それぞれのやはり特性を生かしてこれは事業を進めていかないといけない。集合家屋が密集したところは集合処理だと。点在しているようなところは、これは例えば数百メートルのところに四、五軒しかない、そこに数千万掛けて管渠を引いていっても処理はできないわけですから、合併浄化槽は一件百万円でできる、すぐそれができる、設置期間も一週間ぐらいしか掛からないとか、そういう特性があるわけでございますので、そういうものを生かしながら進めてまいらなければならないというふうに考えております。
以上でございます。
○山下栄一君 雇用保険財政のことを聞こうと思っていたんですが、ちょっと時間がなくなってしまっておりますので、最後、拉致問題お聞きしたいというふうに思います。
今、五人の方が日本に帰国されておるわけですけれども、まだ御家族が帰れないという状況、正常化交渉も行き詰まっておる状況があるわけですけれども、今、議員立法、与党の方で拉致被害者支援法案というのを準備しておるわけで、何とか今国会で成立をということなんですけれども。
この法、国として国費も使ってこういう拉致被害者の生活・自立支援をやっていこうという、そういう背景があるわけですけれども、これに、こういう考え方にふさわしい対象者でございますけれども、現在、警察が認定している拉致によって北朝鮮に連れていかれたという方々、そして日本に帰っておられるという、まだ帰っておられぬ方もいらっしゃいますけれども、これが十件十五人と言われておりますが、この現在認定されている方々以外にもまだ八十人とか九十人とか、様々な形で拉致されて現在北朝鮮に在住している、生存が確認されておりませんけれども、こういう方々が日本にお帰りになれるような状況ができる、そして警察が認定するということになりましたら、十五人以外でもそういう法律の対象に私はすべきだというふうに思うわけです。
政令につきましては政府でもやられるというふうになると思いますので、この点の対象者について、現在の認定されている十五人以外の方々もそういう認定の条件が整えば対象にするという、こういう考え方でしていただきたいと思うんですけれども、するべきだと思いますけれども、総理のお考えをお聞きしたいと思います。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君） まず、現在拉致されている御家族が我が国に帰国して自立できるような支援策を取るということは多くの国民が願うところだと思っております。そのような対策を議員立法で今準備を進めていただいているということを承知しております。
また、政府としても、今後果たして何人が拉致だと認定されるか、今の時点でははっきりいたしません。しかしながら、拉致されたという新たに認定された場合は、そういう方たちも今考えている拉致被害者の支援対象として考えるべきだと政府としては思っております。
○山下栄一君 拉致被害者ではないんですけれども、帰還事業を通して北朝鮮に行かれたと、日本国籍持っておられる配偶者の方が。そういう方もいらっしゃって、帰国できない方もいらっしゃると。そういう方々が日本にお帰りになれるような状況になったときに、拉致被害者とは違うけれども、別の観点から私は支援するべきではないかと。
と申しますのも、この帰還事業は、もちろん主体的に行かれたわけですけれども、この事業には日本赤十字社がかかわっておるわけでございます。日本赤十字社は国の国費も投入されている、特殊法人扱いをされてきたわけでございますので、そういう赤十字社がかかわって帰還事業をされた方々、拉致被害者ではない、主体的に行かれた方であったとしても、そういう方々が帰国かなったときに何らかの別の観点からの支援を考えるべきではないかというふうに思うんですけれども、この点はいかがでしょうか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君） いわゆる拉致とは違って日本人の配偶者の問題だと思うんです。
これは従来、日本赤十字社を通じて北朝鮮側に安否調査を依頼しております。また、日朝国交正常化交渉の場におきましても、安否確認あるいは里帰り等について今、北朝鮮側に求めてきていることでございます。今後とも御親族の希望も踏まえながら安否の確認あるいはふるさとの訪問、そういう面におきまして、できるだけこの要望にこたえることができないかと、政府としても努力をしていきたいと思っています。
ただ、一般論として申し上げれば、今の拉致被害者とは事情が異なるのではないかと、同様の対応というのは難しいのではないかというふうに私は思います。
○山下栄一君 同様の対応はできなくても、別の角度から国の支援を何らか検討すべきだというふうに思いますので、是非御検討をお願いしたいと思います。
終わります。
