国会質問 [ 参議院議員山下栄一公式サイト ]

156国会　総務委員会会議録　2003年03月25日

○山下栄一君　私は、地方財政計画の特に地方単独事業の部分の改革という、また見直しという観点から質問させていただきたいというふうに思います。
　地方単独事業というのが実態どうなっているのかなということをつまびらかに私、分かっていませんけれども、いろいろ見直すべき問題があるのではないかというふうに感じております。地方単独事業ですから国が介入すべきものでもないかも分かりませんけれども、国が配慮している部分もありますので質問させていただきたいと思いますけれども、この地方財政計画、十五年度の中に一般行政経費、単独分ですけれども、これ十一兆、約、投資的経費が約十五兆と、合わせて二十六兆あるわけですけれども、この部分について地方財政計画では、財源の重点的配分という観点、それから投資的経費の方では「ハコもの投資の抑制」というふうな表現がございます。全体的には総額も計画的に減額していくという、そういう角度で地方財政計画が取り組まれているわけですけれども、実態がどうなっているのかということをお聞きしたいんですけれども。
　まず、地方単独事業と言われるけれども、約二十六兆あると。そのうち、大ざっぱで結構なんですけれども、要するに、本当の純粋の地元が負担する部分というのがどれぐらいあるのかと。例えば、二十六兆のうちどれぐらいあるのか、投資的経費十五兆のうちどれぐらいあるのか、その投資的経費の中の一般事業分どれぐらいあるのかと。いわゆる地方税の部分と交付税、じゃない、地方税の部分と地方債でも後年度交付税が配慮しない部分ですね、大ざっぱに言ってどれぐらいあるのかなと。本当の意味の地方単独事業と言えるものがどれぐらいあるのかなということを教えていただきたいんですけれども。

○国務大臣（片山虎之助君）　地方単独事業は、これは今、地方団体の決算を見ますと、相当乖離しているんですね。地方財政計画の方がずっと多くて、決算が少ないんですね。
　昔は地方単独事業というのは公共事業よりずっと少なかったんですよ。それがバブルの形成、崩壊、現在の低迷期に入りまして、単独事業の方が公共事業を追い越して、一番多いときは倍だったんですね、二十二兆円あったんですよ。そこで、決算とも相当乖離しておりますしね。
　それから、単独事業についても、やっぱり起債でやることが多いんですから、後のいろんな財政負担を考えまして、私どもの方は今抑制基調でやっておりまして、十五年度は十四兆八千八百億円、十五年度に比べましてマイナス五・五にいたしました。国の方はマイナス三ですけれども、十四年度は国の方がマイナス一〇で、私どもの方もマイナス一〇だったんですが、今回は国の方がマイナス三で私どもの方がマイナス五・五と。やっぱり決算との乖離を埋めたいというあれもあるものですから。
　その一般単独事業のうちに、一般事業というのが九兆六千億あるんです。これは今、委員が言われましたように、山下委員が言われましたように、本当の一般財源か地方債そのものでやるんです。それから、特別事業というのが五兆約三千億ありまして、これは簡単に言うと、起債が中心でやるんだけれども、交付税の元利償還の補てんがいろいろ財政力等にスライドしてあると。具体的には、例えば過疎、過密過疎対策だとか、広域市町村圏だとか、合併特例事業だとか、防災だとか、あるいは情報通信の関係だとか、そういうものがこれに入っております。どっちも、一般事業の方がマイナス五・五で、特別事業の方がマイナス五・六で、大体カット率も似ております。

○山下栄一君　本来、国の関与をできるだけ縮小すると、特に自主財源、何とか確保しようというのが基本的な改革の片山大臣の方向性であると思いますので、私は、地方単独事業と名前はそう言っているけれども、実際はいろいろ国、関与というか配慮しておるという部分をできるだけ少なくするというやり方を目指すべきだという観点から質問させていただいているわけですけれども。
　次に、重点化ということなんですけれども、改革の一つの方向として、これ単独事業についても重点化をしようということなんですけれども、国の方でも特に投資的経費、公共事業部分というのは国民の納得得やすいような重点化ということを言われているわけですけれども、いわゆる投資的経費の中の一般事業費の部分の重点化というのがなかなか見えてこないんですよね。
　今おっしゃった決算ベースの中を見ましても、この数年間、ほとんど配分比率が変わっていないと。重点化されているのかなというふうなことを、例えば土木費とか教育費とか農林水産費というようなことなんですけれどもね、比率がほとんど変わっていないと。というようなこと等を考えましたときに、地方財政計画のスローガンとしては財源の重点化と言っているけれども、地元で考えるべきことなんでしょうけれども、これがなかなか現実は従来型でやられているのではないかと、単独事業さえも。という感想を持ったんですけれども、この点はどういうことなんでしょうか。

○国務大臣（片山虎之助君）　それは言われるとおりなんですね。単独事業というのは広く薄くみたいなのをやってきているんですよ。これは、それぞれ議員さんが地域を代表して言われるものですから、それに考慮しないわけにはなかなかいかないという地方の首長さんの立場がありますよ。だから、我々は余り小さな事業をちまちまちまちまやるんじゃなくて、ある程度重点化して、何か年計画じゃなくて、できるだけ短い期間にやれとは言っているんですが、実態は必ずしも我々が言うようになっているかどうかということはあります。ありますが、やっぱり投資全体を抑制基調でいかないけませんから、そういう意味では今後ともそういう指導をしてまいりたいと。
　これについての統計がいいものないんですね。だから、何かそういうことも統計上どうつかまえるかということも検討してまいりたいと考えております。

○山下栄一君　余り単独事業ですから指導、それぞれ関与もできるだけ少なくしなきゃいかぬ部分があると思いますので、実態はそういうことなのかなということを、大臣と同じ感想を持っております。
　それから、最後の質問なんですけれども、大臣おっしゃった決算ベースと計画ベースの乖離の話なんですね。
　それで、国の補助金が付く部分、同じ地方の事業でも単独事業じゃない、国の補助金が付く部分は、計画と決算が余り乖離がないんですよ。ところが、単独事業の部分は乖離が年々激しくなって、十三年度でも計画は十八兆で実際の執行部分は十一兆と、六兆数千億の差ができているわけですね。補助金の方はほとんど、若干の乖離がありますけれども、数百億というレベルなんですね。これはどういうことなのかなというふうに思うんですけれども。
　国が補助金を出す部分については、自己負担の部分についてもいろんな配慮をしていただけると、交付税措置とその他でね、ということかなと。単独事業の部分については、正に自分が負担せないかぬ部分が多いからそうなっているのかなというようなことも感じるんですけれども、この辺はどういうことなんでしょうか、ちょっとお教えいただけますか。

○副大臣（若松謙維君）　今、決算と計画上の乖離、実は私も、たしか二、三年前、総務委員会のときに質問した。たしかそのとき、大臣が答弁していただいたんでしょうか、ちょっとよく覚えておりませんが。
　いずれにしても、地財計画の金額でありますが、平成十三年度が十七兆五千億、十四年度が十五兆七千億、そして十五年度が十四兆九千億と、かなり減額していることも事実であります。
　ということで、それなりに努力を我々がしなければいけないわけでありますが、一方、地方単独事業、これも今、委員の御指摘の、非常に今言ったような下回った状況が続いているわけでありまして、これは地方税収が低迷しているという、大変各地方団体の財政運営が厳しいということもありまして、かつ、これは自治体負担ですから、そういうことかなと思います。
　一方、国庫補助事業費につきましてですが、これはもう委員も御存じの、いわゆる地財計画上、国の予算に計上された国庫補助負担金の金額を基に計算しているということでありまして、また、この国庫補助負担金は実際に各地方団体が事業を執行すると、こういうことを条件に交付することから、当然決算額と計画上の乖離は比較的少額にとどまると、こういう構造的な問題がありまして、そのために各地方団体におきましてもこの地方単独事業よりも国庫補助事業を志向する傾向は委員御指摘のとおりでございます。
　平成十年度以降、こんな乖離もございまして、先ほど数字を申し上げましたようなこの乖離の減額に私どもは努力しておりまして、また、昨年の十一月にも片山大臣が表明いたしました、いわゆる景気対策のための大幅な追加を行われていた以前、いわゆる平成二年、三年ですね、こういったときの水準を目安に規模を抑制していこうと。こういう中期的な抑制方針を踏まえつつ、平成十八年度までの四年間で地財計画計上額を三兆円程度減額するということで、やはり今後ともこの乖離はしっかりとなくしていく方向で努力していきたいと考えております。

○山下栄一君　地方の自立、また個性ある町づくりという観点から考えますと、この地方単独事業というのは私は物すごく大事な角度だと思うんですけれども、それすらもどんどん先細りして、自ら、例えば地方税負担してやる事業はできるだけ少なくしようというふうなことになってしまっていると。国が御配慮している部分については頑張るけれどもと。だから、ということは、地方単独事業の実質部分、純粋部分がどんどんやりたくないという方向で今進んでいるということは、これは大変な危機的な、地方自治そのものの危機だなというふうに思います。
　そういう意味で、三位一体の改革、特に自主財源の確立というようなことは、もうこれ、これはやらないと自主性というのは育たないという、個性ある町づくりもできないという、そういうことになっているのではないかと思いまして、そういう意味でも、この六月と予定されておりますこの正に闘い、先ほどからも高嶋委員もおっしゃっておりましたけれども、片山大臣の正念場であるなということを感じておりまして、いつも結論はこうなってしまいますけれども、公明党も一生懸命サポートしていきたいと思っておりますけれども、頑張っていただきたいと思います。
　以上でございます。