国会質問 [ 参議院議員山下栄一公式サイト ]

156国会　総務委員会会議録　2003年03月27日

○山下栄一君　三点ほどお聞きしたいと思います。
　まず一点目は、小野委員も辻委員も触れられた問題なんですけれども、この恩給年額を変える場合の根拠なんですけれども、同じことを繰り返して申し訳ありませんが、もう今回は普通扶助料に係る寡婦加算の年額を改定すると。これは今までも改定されているけれども、今回初めて下げるということなんですけれども、先ほどからも話がありましたように、他の公的年金と恩給、この寡婦加算制度は昭和五十一年の法律によって制度化されたわけですが、公的年金と恩給の寡婦加算制度は全く同じではない仕組みになっていると思うんですね。
　いずれにしても、この恩給制度の中における加算制度だと。それを変更する場合はこういうふうにしてしなさいという規定があると。それがこの恩給法二条ノ二だと思うんですね。それ以外にないように感じるんですけれども、再度確認さしてください。

○国務大臣（片山虎之助君）　寡婦加算は導入のときから公的年金並びなんですね。そこで、最初に小野委員の、お答えしましたように、恩給というのは基本的には国家補償だと。それは、並びで公的年金とそろえているところがあるんだと。それが、国家補償なんだけれども、補償的とこう広くなっているんだと、寡婦加算なんかも私はその一つだと、こう思っておりまして、根拠は恩給法ですよ。しかし、制度としては並びですから、今までも、山下委員、ずっと並んできているんです。上がるときは上げる、下げるときは下げる。まあ、下げるのは初めてかもしれませんけれども。そういうことでございますので、根拠は恩給法ですけれども、それは導入のときからそういう約束でそういう性格のものだという位置付けでやってまいりましたので、だから今回も、全体は私は据置きと言ったんですけれども、大蔵、財務省は全部を下げてくれと。それはもう下げないと。こういうことでやり取りしまして、それじゃ基本の方は下げませんが、寡婦加算の方が並びだから、こういうことで関係者の方もそれは仕方がありませんねと納得されたものですから、並びとして今回も扱わせていただいたわけであります。

○山下栄一君　制度ができた背景、背景はそうなんだけれども、厳密に言うと法律的な根拠は、今、大臣もおっしゃったように、恩給法だと思うんですね。だから、全く同じではないと、公的年金と。細かい話して申し訳ありませんけれども、そういうことではないかなということを申し上げておきます。br> 　二点目。二点目は、平成十二年に作られました、これは議員立法でできた法律ですけれども、特に朝鮮半島、台湾出身の旧日本軍軍人軍属等に対する弔慰金等の支給に関する法律、そういう法律が平成十二年五月に議員立法で成立し、十三年四月一日から実施されておると。十三年実施され、十四年実施されているわけですけれども、これが予算レベルでの支給対象で考えていたことと実際実施されている件数との非常に差があるわけです。
　いよいよ来年の三月三十一日で請求期間終了という、最後の年度を迎えようとしておりますので、今まで、資料をいただいたんですけれども、この過去二年間で二千四百四十件想定して予算を組んだけれども、実際の実績はその約一割だと、二百二十四件だと。いろいろの事情があってこうなっていると思うんですけれども、平成十五年度も三百件予定されているけれども、その一割ぐらいになる可能性ももちろん高いと。
　様々な形でこれは周知の徹底の努力をされているということはよく分かりました。だから、ただ最後の年度、請求期間の終了年度を迎えますので、特にどういうふうな取組をされようとしているのか。なかなか非常に現実は、実績が急に増えるということは考えられないような背景があるようですけれども、最後の年度を迎えるに当たってどういうふうな特段の取組をされるのかされないのか、される可能性もないのかも分かりませんけれども、その辺のことのお話を確認させていただきたいと思います。

○政府参考人（衞藤英達君）　先生御指摘のように、平成十五年度は請求の最終年度でございます。つきましては、お話しのように、広報について特段の努力をしようと考えておりまして、今まででいきますと、政府広報における新聞、テレビ等による、それからポスター、リーフレット等の作成、配布、それから主要都市における相談説明会の開催、それから総務省のホームページを通じた各種情報提供等をやってきたわけでございますが、この四月以降の最終年度ということで、新たに三つの取組を今考えてございます。
　一つは、これまでの支給活動の知見といたしまして、受給者の多くの方々が新聞によってこの制度を承知したということが明らかになってまいりましたので、まず新聞媒体をかなり力点を置いてやっていきたいということでございます。それから二つ目は、特別永住者が多い大都市地域もございますので、こういった大都市地域において重点的な広報を実施したいということが二点目でございます。それから、最終年度でございますので、今年の秋口でございますが、この十月を広報強化の月間といたしまして、この期間にポスターの配布でありますとか相談会の開催等、国それから地方自治体を通じた広範な広報活動を展開していきたいというふうなことで、この三つの柱を中心にこれから頑張っていきたいと思っています。
　以上でございます。

○山下栄一君　私も、事前にお聞きしましたら、広報活動は本当に考えられるありとあらゆることをやっておられるなということは感じました。
　あとは、自治体の窓口の方は交代される可能性もあります、直接担当の方ですね。そういう方々自身が知っておらないと伝わらないという面もありますので、そういう方々への最後の年度に当たっての研修といいますか、そういうことにも力を入れていただけたらなと思いますと同時に、非常に高齢者の方も多いでしょうし、いろんな人づてで伝わることもあると思いますので、様々な民間組織への最後の年度であるということの最後のお願いというか、これはね、そういうこともしていただけたらなというふうに思っております。
　三点目でございますけれども、これは平和祈念事業でございます。
　これは、今年の十月からですか、平和祈念事業特別基金、独立行政法人としてスタートするわけですが、私は、この平和祈念事業、特に新宿にございます本館の展示館の展示物に対する取組をもう少し工夫すべきではないかというふうに感じております。
　一つは、巡回展示なんですけれども、巡回展示も、これは十二年度から特に積極的にやられているようですが、この開催場所も、大都市だけではないとは思いますが、別にたくさんの人数を集めたから成功とも限らない面もあると思いますので、地方都市、中核都市、また場合によっては町村ということでもいいと思うんですけれども、ただこれは、展示物を運んだりセットするのが非常にかえってお金が掛かる面もあるというように思いますけれども、いずれにしても、このこういう取組は非常に大事だと思いますので、草の根の、様々な戦争の悲惨さとか平和の尊さを国民の皆さんに、また若い世代に伝えていくという、そういう意味で大事な事業だというふうに思いますので、様々な工夫をすべきだと。地方巡回展示も力を入れるべきだと思いますし、開催場所も是非工夫していただきたい、これが一点です。
　と同時に、語り部の集いというのもやっておられるようですけれども、これもセットで展示会と一緒に開催する。と同時に、この語り部の方々は、遺族会にしろ軍恩のそういう組織にしろ、実際御自分が抑留とか引揚げでいろいろ経験されたことを語り継ぐということを、非常にまたこれ使命で、また御本人にとっても生きがいになっていくような面もあると思いますので、語り部バンク、これも中央でよく、語り部となる、なられる予定の方々への配慮もしながら、またお願いする形をしっかり取っていただいて、語り部バンクも体制を整えていただきたいなというふうに感じておりますけれども、この点いかがでしょうか。

○政府参考人（衞藤英達君）　先生御指摘の二点についてお答えしたいと思います。
　まず、展示の関係でございますが、お話ございましたように、中央の展示施設といたしまして、新宿の住友ビルでございますが、そこでその三問題の展示を常設的にやっておりまして、そこで各種の実物資料でありますとかグラフィック、映像、それから模型等の展示をやっております。多くの国民の方々に見ていただきまして、戦争の悲惨さ、また関係者の方々の御労苦を風化させないように、次の世代へしっかりそれを継いでいきたいということで頑張っておるわけでございます。
　もう一つは、中央に対して地方の話、先生お話しなさいましたように、地方でも、これは正に巡回的な感じでございますが、中央のミニ版的に大体毎年五、六か所、日数にして五日間から六日間、延べで大体二千人から三千人集まっていただいているわけでございますが、そういうところで、地域での今次大戦へのかかわり等も説明しながら、三問題についての先ほどのようなことをやっているわけでございます。
　次に、語り部の点でございますが、先生おっしゃいましたように、展示と組み合わせてやるのが一つ有効なことだと考えています。特に来年度からは、展示内容も説明できます語り部の育成に着手しようというようなことも考えておりまして、まだ、その語り部のコンセプトなり位置付けはまだ決まったわけじゃございませんが、こういった先生お話しのような恩給欠格者、強制抑留者、引揚者の体験者の方、高齢ではございますが非常に元気な方が多くて、私もしょっちゅう対応しているわけでございますが、圧倒されるような感じでございます。元気な方たくさんおられますので、先生の御意見を踏まえまして、この語り部の育成に来年度から取り組んでいきたいというふうに考えています。

○山下栄一君　あと、学校教育とか地域の子供会その他への平和の尊さを伝えていくという一つの事業としても位置付けることができると思いますので、いながらにして、また学校で、出掛けていって巡回展示を見るということもこれは必要なわけですけれども、もう一面、いながらにして学ぶことができるという、そういう意味で、中央のこの新宿にある様々な展示物をインターネットで、例えばそういう学校なり地域なりで見ることができるという体制も充実さすべきではないかと。掛け替えのない様々な大事な展示物、また様々な記録、それをインターネットを通じて視聴覚で見ることができるという、そういう体制もぜひ整えていただきたいと思いますが、いかがでしょう。

○政府参考人（衞藤英達君）　インターネット、非常に普及してございますので、当方としても、今簡単な疑似体験ができるようなことはやっておりますが、また先生のお話を踏まえまして、今後、より多くの資料がいながらにして見られますようなシステム開発に取り組んでいきたいというふうに考えてございます。

○山下栄一君　終わります。

○山下栄一君　公明党の山下です。
　私、質問させていただく前に、先ほど辻委員が取り上げられた省エネの話ですけれども、私、ちょっと先ほどの御答弁、すっと入ってこない御答弁だったので。
　ＮＨＫは、様々な形で地球環境保全に貢献する番組、意欲的に取り組んでおられるわけです、南極放送局の設置もその一つだと思いますし。ただ、この京都議定書をいかに支持するかということは、日本がやっぱり世界に貢献すべき大きなテーマだと、日本がリードすべきテーマだと思っておりますので、そういう意味で、確かに二十四時間のライフスタイルになっているけれども、これは、テレビが二十四時間放映されているからまたライフスタイルにまで影響を与えているという相互作用があると思うんですね。
　私は、この二十四時間放送というのは地球環境問題に本格的に取り組むという観点からどうあるべきかということは、これは挑戦すべきテーマとしてきちっとやはりＮＨＫとしても対応していただきたいなというふうに思います。
　テレビと自動車というのは、もう正に文明の物すごく大きな影響を与えた道具というか、だと思いますときに、だからこそ、利便性と環境との調和といいますか、そういう意味では、これは大変大きなテーマだと思いますので、二十四時間放送の在り方というのは再度見直すべきではないかということを申し上げておきたいと思います。
　去年の十一月にも取り上げさせていただいた問題なんですけれども、青少年と報道の問題でございます。
　先ほども少し片山大臣もおっしゃっておりました放送の質のことでございますけれども、青少年の心の荒廃というのは非常に、日本だけじゃありませんけれども、先進国共通の悩みになっておるわけですが、テレビ番組が子供の健全な心身の育成に、いい影響も与えるけれども、もう一面、大変な大きな悪い影響も与えるという面があります。この取組はしかし自律的でなきゃならないというふうに、先ほどもそういう問題提起ございましたけれども、というふうに思うんです。
　そういう観点からしますと、私は、放送と青少年に関する委員会という取組は極めて大事な取組だというふうに評価しております。平成十二年から始まりました制度が、これは三年目を迎えようとしているわけで、もう三年たとうとしているわけですけれども、放送と青少年に関する委員会の国民への周知、こういう仕組みがありますよということが余り伝わっていないのではないかというふうに思っております。
　確かにアクセス数は、アクセスというか、この委員会への要望そして苦情というか、そういうのは増えているというふうに聞いておりまして、年間二千件、十四年度は三千件超えるんではないかと思いますけれども、これをやっぱり国民の皆さんに分かっていただくということ、提供者側が、放送事業者側がこういう取組をしているんだということ、これ、案外知られていないというふうに私は思っております。
　自主的に取り組んでいることであると同時に、事業者そして視聴者ではない第三者の、この七名の学識経験者を中心とする各界を代表する方々が視聴者の苦情処理、そして要望を直接第三者の観点から取り上げて、実際、番組を変えさせたり、やめさせたりしているということもあるということ、こういうことは余り御存じじゃないのではないかというふうに思います。
　こういう取組が極めて日本の場合は弱いという、だから、先ほど大臣も触れられましたように、立法措置をしようかというふうな動きまである、出てくる。私は、そういう動きは良くないと思いますし、そういう意味で、自主的であると同時に、第三者の方々が、放送事業者ではないそういう方々が取り組んでおるんだということをもっときちっと国民の皆さんに分かっていただく努力をしていただきたいというふうに思います。
　それで、具体的な提案ですけれども、実際、ラジオだとかテレビでＮＨＫは特に青少年委員会の告知のスポット放送を何度もされているんですけれども、ちょっと時間帯が、皆さん、子供たちやそういうことに非常に関心のある御両親が見られる時間帯というか、十九時から二十三時です、具体的に言えば、この時間帯のちょっと放映回数が少ないのではないか、テレビもそうです、ラジオもそうですけれども、ということ。だから、時間帯の工夫をしていただきたいということと。
　もう一点は、放送と青少年に関する委員会がありますよという周知の中身なんですけれども、中身がちょっとパンチがなくて、例えばこういうふうにあります。私たちは、テレビやラジオの番組が青少年に与える影響について考えています、より良い放送のために、そして子供たちの未来のために青少年委員会へあなたの御意見をお寄せくださいと、こういうふうなことを流されているんですけれども。
　第三者の委員会なんですということ。事業者が別にやっているのではありませんよ、第三者の委員会に直接皆さんのお声が届くんですよということ。そして、ＮＨＫが流す場合でも、ＮＨＫだけじゃなくて民放の番組についても苦情、御要望寄せてくださいねというふうなことも併せて、周知の中身と時間帯、これをもうちょっと一歩突っ込んだ工夫をしていただきたいというふうに、是非これは取り組んでいただきたいと思っております。

○参考人（板谷駿一君）　青少年委員会、この第三者機関は、私ども大切にしている機関であり、その活動の内容の周知とかいうものをもっときちんとやれということなので、私どもも一生懸命やり方を考えていきたいと思います。
　ＮＨＫとしては、十二月二十日に例えばこの委員会が消費者金融ＣＭに関する見解を公表するということになれば、直ちに私どもの番組でその見解の中身を紹介する、これまで出た見解についてもすべて紹介するようなことをやっております。
　それから、ＰＲ、周知、これに関しては、平成十四年度上半期、四月―九月の間にラジオ、テレビ合わせて全国で二百十五回放送して、そのうち、テレビは昼間の時間帯で百五回、ただ、プライムタイムの夜七時から十一時で二十八回ということもあって、これをもうちょっと増やしていったらどうだという御意見だと思います。その辺も含めて検討はしてみたいと思います。
　それから、この周知の中身というのは、青少年委員会の方でお作りになるというものを私どもがやらせていただくという形になっておるんですね。この辺は、青少年委員会の自主性を尊重した方がいいのか、そういうこともあるので、またこういうことについても研究してみたいというふうに思っています。
　それからもう一点だけ。この後、青少年委員会が設置されている放送番組向上協議会というのは、いわゆるＢＲＯ、放送と人権等権利に関する委員会機構と統合することになります。そして、新たに放送倫理・番組向上機構というのが発足することになるわけで、これからは、この機関、この機関そして青少年委員会はそこにあるということなどもきちんとＰＲしていくということをやりたいと思います。

○山下栄一君　周知の中身で、青少年委員会がお考えになったということ、分かりましたけれども、ちょっともう少しパンチのあるというか、第三者であるということ、それから民放も含めて苦情処理を受け付けますよということについて、そういうことが分かるような内容のものにしてもらいたいという要望があったということを是非お伝え願いたいというふうに思います。
　次に、芸術、文化への取組なんですけれども、これもＮＨＫ、大変な貢献されているということ、よく理解しているつもりなんですけれども、私も最近知ったことで恥ずかしい話なんですけれども、邦楽技能者育成会というＮＨＫの事業で取り組んでおられる。これはもう昭和三十年から取り組んでこられて、特に邦楽部分、日本の伝統の音楽の部分で優れた人材育成をされてきて、もう二千人を超える卒業生を出され、これ学校法人じゃなくてＮＨＫの事業としてやっておられるということなんですけれども。こういうことも余り、知られているところでは知られているんでしょうけれども、そんな長い伝統を持ちながら様々なジャンルの邦楽の演奏能力、また、小歌、小歌ですか、歌の方ですね、についても音楽教育、音楽史も含めてやってこられたということを知りまして、非常に私自身も驚くと同時に、ＮＨＫの取組を大変評価をさせていただきたいと思うんですけれども。
　この文化芸術振興基本法というのができまして一年少したつんですが、この邦楽というのが最近義務教育でも学習指導要領に入りましてやり始めたんですけれども、教える人がおらないというふうな深刻な事態があるわけです。そして、日本の音楽というのは基本的に何となく西洋音楽中心になってしまっている。
　だけれども、優れた一千年を超える日本のこの邦楽の伝統があるという。そして、担い手が非常に少ないという。このＮＨＫの取組も、毎年四十五人育成されている、もう指導陣は極めて見事な立派な方々が勢ぞろいされているわけで。だから、文科省に聞きましても、こういう取組がＮＨＫで一生懸命やっておられるということを案外知られていない、文科省自身も余りよく知られてなかったというか、文科庁の方もね。
　そういうことをお聞きしまして、私は、ある意味じゃもうちょっと文科省との連携も、学校制度そのものじゃない形でやっておられるわけですけれども、この邦楽育成は東京芸大でもやっとそういう学科ができたり、また国立劇場でもやっておられる、また様々な流派で伝統方式にのっとって個々の人材育成されているわけですけれども、もう人数的には微々たる養成体制にしかなっておらない。私は、これからますますこういう伝統部分の人材、優れた人材の確保、養成、私非常に大事な取組だと思いますので、文科省との連携や、特に演奏だけではなくて謡曲とか長うたとか、そういう声楽の部分ですね、そういう部分の取組も強化されたらどうかなというふうに思いますと同時に、この名前も、邦楽技能者育成会という名前もちょっと古い表現だなというふうなことも感じまして、それの工夫もしていただいたらどうかなというふうに思います。
　ちょっともう時間ないので、あわせて、Ｎ響アカデミーの件ですね。これも最近、三月ですか、ＮＨＫ交響楽団でアカデミーを作って、これもオーケストラの人材育成するという画期的な取組を、ウイーンフィルとかベルリンフィルではやっておられたそうですけれども、日本では交響楽団としては初めての取組である。これも非常に注目されておる、これから始めようとされている部分ですけれども、この辺についても宣伝も兼ねてちょっと取組状況をおっしゃっていただけたらと思います。

○参考人（板谷駿一君）　邦楽の技能者育成会の名前は、これ伝統ある名前になったので、これを続けることがいいのかどうかということはありますけれども、本当に三十年から、卒業生はもう二千人も増えまして、二千人も超えまして、箏曲の演奏家で人間国宝の山勢松韻さんなんというような方も出てくるというので、非常にこれはいいことだなというふうに思っています。
　それから、Ｎ響アカデミーですが、今年四月にＮＨＫ交響楽団がこれを設立し、ねらいとしては将来の優秀なオーケストラ演奏者を育成していくということになっております。具体的には、このＮＨＫアカデミーに在籍する若い演奏家にＮ響のリハーサルとか演奏会を自由に聴いてもらって、同時に、コンサートマスターとか首席奏者の直接の指導によるトレーニングを受けるようにできるようにすると。
　こういう形で、今、若干、ソリストを目指す方が多くて、こういうオーケストラを目指す方が少ないというようなこともややあるようでございまして、そういう部分でオーケストラを担う優れた人材を育てていければいいなというふうに思っております。