156国会 総務委員会会議録 2003年05月29日
○山下栄一君 まず、地上放送デジタル化ということ、どのように変わっていくのかということがちょっとよく分かりませんので、教えていただきたいと思います。
昭和三十年ぐらいからでしょうか、テレビの普及というのは。私は、今のこの便利な世の中、特にテレビと自動車というのが物すごい私たちの生活、物の考え方に大きな影響を与えて、それがプラスだけでなくてマイナスの方にも影響を与えているというふうに思います。今はもっとゆっくりゆっくり生活しようかというスローライフとか、またスモール・イズ・ビューティフルですか、そういう新しい価値観に立った文明社会、文明生活の見直しということをちょっと振り返って考えた方がいいんじゃないかなというふうな、言われておりますけれども、そういうことを非常に最近感じております。
そういう意味で、テレビが全然変わってしまうというようなことがちょっとよく分からない部分もあるんですけれども、生活のＩＴ化といいますか、ＩＴ戦略本部でもいろんな御検討をされているんでしょうけれども、ビジネスの観点だけじゃなくて、私たちのライフスタイル、生活スタイルに物すごい影響を与えるような気が、気だけしているんですけれども。
例えば、仕事の勤務、勤務の仕方とか商売の仕方とか教育の在り方とか、もっと深刻なのは、私は人間関係といいますか、特に精神生活、心の豊かさという面では非常にマイナスになっていくんじゃないかなというようなことも感じておりまして、プラスの面も一杯あるんでしょうけれども、利便性というのは副産物も大変大きいというふうなことも感じまして、いずれにしてもテレビがすっかり変わってしまうというようなこと、特に双方向とか、いながらにして何とかとかいうようなことがもっと分かりやすく国民の皆さんに、二〇一一年以降、今のテレビは全然駄目になりますよみたいな話なんですけれども、テレビの影響が物すごい大きいだけに、テレビ抜きに、テレビのない生活なんてというふうな時代ですから、そのテレビそのものが大きく変わってしまうということについてのもっと分かりやすい説明を、プラス面、マイナス面、国民の皆さんにやる必要があるのではないかなというふうなことを感じるんですけれども。
そういうふうに考えますと、地上放送のデジタル化というのは総務省サイドから始まったんだと思いますのですけれども、懇談会、検討委員会ということでやってこられたんですけれども、手続がちょっと、もうちょっと丁寧にやってもらった方がいいんじゃないかなと。国民生活に多大な影響を及ぼす国策を決定するには、見る側の、放送を見る側の国民の視点がどこまで反映されたのかなというふうなことをちょっと疑問に感じるわけでございまして、そういう面の説明が不十分ではないかなということを感じておりますが、この点についての御見解をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（高原耕三君） 地上テレビのデジタル化につきましては、平成九年に、放送事業者、メーカー、消費者代表等から構成されます地上デジタル放送懇談会というのがございまして、そこで検討が開始されました。平成十年六月に中間報告をまとめて、それをパブリックコメントにかけております。それで、これ、十月に最終報告書を取りまとめて地上デジタルの推進ということになっておるわけですが、この報告書を踏まえて、電波法の一部改正案を平成十三年の通常国会に提出して、御審議をいただいて可決成立をしていただいております。さらに、この電波法の改正を踏まえて、放送普及基本計画あるいは放送用周波数使用計画の変更案等についてもパブリックコメントを求めた上で制定をして、これらに従って現在実施を進めておるわけでございます。
しかし、この周知の面でございますが、必ずしも先生おっしゃるように十分ということではないかも分かりませんので、いろんな各界の代表の方にお集まりいただきまして、大臣の懇談会でブロードバンド時代の放送の将来像に関する懇談会というのを平成十三年から設置をして、そこでいろんな、メーカーあるいは販売代理店、放送事業者も含めて、いろんなところの方に周知アクションプランを策定して、その実施をお願いしているといったような段階でございます。
さらに、この五月の二十三日には、放送事業者、メーカー、販売店、地方公共団体、マスコミあるいは消費者団体、各種経済団体等、広範な関係者の方にお集まりいただき、四百名を超える団体の参加を得て、オールジャパンの組織として地上デジタル推進全国会議が発足したところでございまして、こういう会議の場で広くデジタル放送の普及に向けた機運を高めてまいろうというふうにしております。現在、三月の段階で調査をいたしますと、四四％の人が二〇〇三年のデジタル開始を認知しておる、三四％の人が、三四％弱でございますが、二〇一一年のアナログ終了を認知しているという段階でございますので、引き続きいろんな努力を続けてまいりたいというふうに考えております。
○山下栄一君 ちょっと文科省、お願いします。
特に青少年への影響という、テレビですよ、テレビの面の、いい面、悪い面、両方、いろんな科学的な分析もされているというふうに思うんですけれども、この地上放送のデジタル化、テレビの在り方が相当変わってしまうということについての、例えば教育番組ももっといろんな形で活用できるという、そういう面の検討、様々な学校教育の在り方も大分いい面でも変わっていくんではないかなと、教育の道具としてですね。それと、マイナス面の方の子供たちの生活、そういうようなものがこのデジタル化とともにどんな影響を与えるのかというようなこと、こんな検討もした方がいいんじゃないかと思うんですけれども、御見解お願いします。
○政府参考人（有本建男君） お答えいたします。
先生の御質問、教育面でこの地上波デジタルの特性をどう生かしていくのかということでございますが、一般的でございますけれども、マルチ放送による多チャンネル化、あるいはデータ放送、あるいは双方向といったこの地上波デジタルの特徴があるわけでございますけれども、教育面という観点からいたしますと、例えば自然、動物とか植物の動作あるいは画像といったようなところ、あるいは美術、工芸品の非常に高画質によるその映像、あるいは化学とか技術の実験、こういった詳細な動作等の高画質の映像、あるいは文字情報といったものを授業あるいは学習のプログラムの中で同時に同じ画面で流すということによりまして、非常に子供たちあるいは学習をされる方々の興味を引く、あるいは退屈をさせないといったようなところ、あるいは感動を与える、理解しやすくなるという非常にいい面もございます。
こういったところを是非実現をしていきたいということでございまして、具体的には、文部科学省では放送大学を所管いたしてございますし、それから民間放送教育協会と連携をいたしまして教育番組も作っております。こういったところでその特徴を生かしたものにしたいという検討をいたしてございます。
それ以外にも、放送関係の、特に教育の放送関係の方々とは十分連携を取りながら、この地上波デジタルのその特性というものを十分生かした教育効果というものを今後とも更に検討してまいりたいというふうに思ってございます。
○政府参考人（高杉重夫君） 先生、負の部分のお話一つございました。
いわゆるメディア上の性とか暴力等の有害情報、これは、私ども、現状におきましても青少年を取り巻く有害環境としてやはり悪影響が懸念される状況にあると認識をしております。そのために、関係の内閣府を始めとする各省庁と連携を取りながら対策に努めておるところでございます。
具体的には、私どもの大臣とか担当局長から関係業界に対して一層の自主規制をお願いするというようなこと。それからまたスポンサー、これは経済団体でございますけれども、経済団体に対してスポンサーにならないための配慮というのをお願いする。それからまたＰＴＡがテレビ番組の全国のモニタリング調査をやっております。これに対しての支援を行うというようなこともやっております。そのほかに、またＮＰＯの海外の状況、このレーティング等を調査いたしまして、それを今後の活動に生かしていくというようなことも考えておるわけでございます。
先生御指摘のように、これからやはり様々な状況の変化というのがあろうかと思います。私どももその変化に応じつつ、今後とも関係省庁と連携を取りながら施策の充実に努めてまいりたいと思っております。
○山下栄一君 是非、文科省の方でちょっと検討してもらいたいと思うのは、今、私が申し上げたのは番組の質の問題ということもあるんですけれども、そうじゃなくて、子供の生活が激変をするんじゃないかなということ、デジタル化によって。携帯電話も物すごい勢いで子供の生活に普及していますよね。テレビそのものも、僕はどんなテレビなのかよく分かっていないんですけれども、双方向とか、これはゲームもできたり、もうああいうのを使いこなすのは子供の方がもっと使いこなすんじゃないかと思うので、テレビの一つの機械が物すごい便利になるということは、子供の生活どう変わっていくのかなというようなことはよく分からへんわけですよ。そういうことがもうちょっと多方面からいろいろ分析して、検討した方がいいんじゃないかなと。
僕は、特に精神生活への影響を心配しているんですけどね。だから、もう読書離れはもっと激しくなるでしょうし、ゆっくり物を考えて、心を耕すというふうなものがどんどんおろそかになっていくのではないかというようなことも含めて、とにかく子供の日々の生活が何か激変するような気がして、そういう意味でちょっと総合的な、もちろん青少年・スポーツ局も大事なんですけれども、ちょっと子供の生活にどんな影響を与えていくのかと、地上放送のデジタル化というようなことがね。そういうことをちょっと本格的に検討していただいた方がいいんじゃないかな。ちょっとお願いします。
○政府参考人（有本建男君） 地上波デジタルあるいはＩＴの技術が物すごい勢いでどんどん展開をしているという状況の中で、子供たちにしっかりした学力と、それから豊かな心をはぐくんでいくというところは非常に大事な、文部行政として非常に大事なところでございます。
先生の今の御指摘のところは、そういう技術の激変の中でどう子供たちをしっかり育てていくかという観点から今後検討してまいりたいというふうに思ってございます。
○山下栄一君 それから、先ほど高原局長から御答弁いただいたこと、若干重複するかも分かりませんけれども、テレビの登場というのは二十世紀ですね。生活を本当に変えたというふうに思っているんですけれども、両面、プラス、マイナス、両方あると思いますけれども。この地上放送のデジタル化というのはテレビ第二期というか、テレビそのものも一方通行のテレビでなくなって、双方向というようなことになるわけなんですけれども、そういう意味で非常に国民にも大きな影響を与えるだろうと思うんですね。
と同時に、費用の面でも、受信機、受像機というんですかね、購入するのも、変換器付けるにしても、相当お金も掛かるというようなことも含めて、ちょっと国民への説明手続がちょっと、今先ほどいろいろおっしゃったんですけれども、もうちょっと丁寧にやった方がいいんじゃないかなというふうに思っています。
例えば世論調査というようなものも、これは内閣府になるのかも分かりませんけれども、地上放送のデジタル化ということをどれだけの方が知っていて、どんなふうに世の中が変わって自分の生活に影響を与えるのか、またアンテナはどうで、テレビの今家にあるのはどうなっていくのかとか、そのまま使えるのかとかいうようなことも含めて、丁寧な説明をやるべきではないかと。
アナログ放送というのが一切なくなってしまうと、二〇一一年以降。それはどんなふうになるのかというようなこと。選択のないものを、大変大きな影響を与えるテレビそのものが変わっていくということ、国民的合意のやり方としてはちょっと、パブリックコメントもされたかも分かりませんけれども、ちょっとどうかなというふうなことも感じておりまして、いずれにしても視聴者側の立場に配慮したそういう取組をちょっと考えていただいた方がいいんじゃないかなと。
ここに地上放送デジタルテレビ放送ですか、これ分かりやすいなと思ったんですけれども、これも郵便局とかその他に置いてあるそうなんですけれども、こういうこともあるんでしょうけれども、もうちょっと国民的合意を得る努力を違った形でやった方がいいんじゃないかなということ。
大臣はどんなお考えなんでしょうか、ちょっとお聞きしたい。
○国務大臣（片山虎之助君） そうですね、今の我々の生活は子供を含めてテレビ抜きでは考えられませんね。先ほども申し上げましたが、何が一番必要かと言えば、テレビ、自動車、携帯何とかとあって、圧倒的にテレビなんですね。私は、最近の子供は携帯かと思ったら、そうでもないんですね。そういう意味で、このテレビのありようというのがいろんな意味で大きい影響を与えてくると思いますね。
山下委員言われますように、もう朝から晩までテレビの前におれば済んじゃうようなことでは、これは精神生活も豊かになりませんし、人間間の交流もないんですよね。それから、何でもテレビがやってくれたら怠惰で、怠惰と言ったらいけませんけれども、怠け者になっちゃいますよね、自分でしっかり考えておる必要もないんで。だから、こういう便利なものをどう使って、本当の意味での人間の幸福や人間の深みを増すことに使うかということを総合的に私は検討する必要は是非あると思いますね。特に、文部科学省は教育の責任官庁ですから、是非そういうことを大いにやっていただきたいと。大人よりはやっぱり子供に影響が大きいかもしれませんね。
そういうふうに思っておりまして、しかし、このデジタルをやめるというとかデジタルとアナログの選択というのはないんですよ。もう世界的にデジタルで、スピードが違うだけで、デジタルをどう使うかなんですね。アナログがいいというと、ちょっとこれはアナログ的な考え方になっちゃう、時代に残されるようなことになるので、やっぱりどう使うかということをみんなで考えていく方が私は一番いいんじゃないかと思いますし、これをやることによって、電波の効率的な利用になるんですよ。これからいろんな需要が増えてきますから、特に移動体通信を中心に、今のままじゃ電波が足りぬようになるんです。
だから、この際デジタルにすることによって、そういう意味での大変な新しい対応ができるようになりますし、また経済の活性化にもなるんで、これは副産物ですけれども。そういう意味で、我々はやっぱり計画どおりデジタルをやらしていただこうと。デジタルのデメリットをできるだけ抑えて、メリットをすべてに生かすように、文部科学省を含めて是非検討させていただきたいと、こういうふうに思っています。
○山下栄一君 ありがとうございます。
このデジタルテレビの機械の話なんですけれども、非常に購入するのにお金が掛かるだろうと。多分これ、買換えの時期も、二〇一一年から一斉にということですから、その直前というのは非常に需要が集中するのではないかというようなことを感じます。
そういう意味で、できるだけ安い方がいいと思うんですけれども、今お聞きしている範囲では、非常に変換器だけでも五万から十万掛かるとか、機械そのものも、受像機そのものも二十万とか三十万と言われているわけですけれども、この価格の動向をきちっと追跡する必要があるのではないかというふうなことを感じております。
市場価格の動向を的確に把握し、注視していくと、こういう必要があるというふうに考えるんですけれども、経済産業省、ちょっとお聞きしたいと思います、お考えを。
○政府参考人（松井英生君） お答えいたします。
地上波デジタル放送は、二〇〇三年に東京、大阪、名古屋で始まりまして、その後、その他の県庁所在地等については二〇〇六年末までに順次開始され、二〇一一年に完全移行されることとなっております。なお、現在使用されておりますテレビも、デジタルチューナーを取り付けることによりましてデジタル放送を受信することが可能でございます。
このような状況を踏まえますと、テレビ受像機の需要がある時期に集中されるのではなくて、二〇〇三年から完全移行の二〇一一年までの八年間に分散されるというふうに考えられますことから、一時期に顕在化する需要による、いわゆるボトルネックに起因する品不足や品不足によります価格の高騰は起こらないものと考えておりますが、先生御指摘のとおり、需要予測などを踏まえながら、円滑な移行が図られるよう努めてまいりたいと考えております。
○山下栄一君 次、不法投棄の関係ですけれども。
今、リサイクルショップが急成長しておるわけですけれども、このアナログテレビが、もう変換器使えばそのまま使える部分もありますけれども、相当必要なくなるという面があると思うんです。それも、一斉に大量に買換えが起こった場合には、使用不能となったテレビが大量に発生すると。
家電リサイクル法も五年後の見直し、平成十八年でしたか、あるわけで、その時期というのが、大体地上デジタルテレビが進む、買換えが進んでいくという時期にもあると思いますので、このテレビの回収処理が非常に能力を超える、リサイクル業者との関係で、業務に支障を生ずるおそれ、また費用負担を回避しようとすることによって大量に不法投棄が出る可能性、こんなことを考えておるわけですけれども、この問題についての経済産業省、家電リサイクル法所管、また環境省は不法投棄、こういう観点から御答弁をお願いしたいと思います。
○政府参考人（松井英生君） お答えいたします。
今御案内、今御説明いたしましたように、二〇一一年まで順次テレビの需要が変わっていくことになると思いますけれども、二〇一一年にどの程度の使用済みテレビのリサイクル需要が発生するかは必ずしも明らかではございませんが、経済産業省といたしましては、今後適宜、リサイクルショップが扱う中古品も含めまして、使用済みテレビの発生予測を見直しつつ、将来のリサイクル需要に見合った処理プラント能力の確保やストックヤードの確保など、適切なリサイクル体制の整備に努めていく所存でございます。
○政府参考人（飯島孝君） 経済産業省からただいまお話ありましたように、専用のチューナーを取り付けることで地上デジタル放送を視聴できるということでございますので、テレビ本体の買換え需要がどの程度発生するかは、現時点においては明らかではないと思っております。
ただ、二〇一一年に完全に地上アナログ放送は終了するということでございますので、環境省といたしましては、今後、関係する経済産業省などとも連携いたしまして、テレビの買換え需要の見通しについて情報収集に努めた上で、家電リサイクル法を円滑に施行するという観点から適切に対応してまいりたいと思っております。
○山下栄一君 携帯電話の電波使用、利用料ですかの件なんですけれども、この法律の二十七条、それから利用料金の方は百三条ですか。これ、私もちろん、包括免許体制で一括してドコモその他がこの電波利用料を納入する仕組みになっていることはよく分かっているんですけれども。私、携帯電話持っている国民一人一人が、私も含めてそうですけれども、特定無線局の無線局所持者というか、なんだと、自分自身が。僕も携帯持っていますけれども、一人一人が無線局なんだという自覚なんてほとんどありません。だけれども、仕組みとしてそうなっているはずですよね、これ。
で、利用料金ももちろん業者が払っているんでしょうけれども、実際は私たちが負担しているはずなんですよね、これ。そんなことは全然自覚ないと、国民は。もちろん、基本料金の中に入っているのか、どこがどうなっているのか分かりませんけれども、いずれにしても国民一人一人が特定無線局の開設者であり、そして電波利用料も払っているんだと。電波もただじゃありませんよと、これ、いろいろ使うのに、五百四十円払っているんですよというふうなことを分かるようなことを、もっとそういうふうな仕組みにした方がいいんじゃないかなと思うんですけれども、これ、どうでしょうか。
○政府参考人（有冨寛一郎君） 先生御指摘の観点で、いろいろと努力をしてまいりたいというふうに思います。
○山下栄一君 いずれにしても、国民が自覚することが、このデジタル化もそうなんですけれども、一人一人の国民側に立った配慮がちょっと、ともすれば欠けがちな、欠けがちな形で今進みつつあるということも感じますので、今申し上げました携帯電話の電話使用料、それから無線局の開設者であるというふうなこと、そんなことも分かりやすく説明するような、そういうことが私は行政サービスとして非常に大事だということを感じましたので、質問させていただきました。
以上でございます。
