国会質問 [ 参議院議員山下栄一公式サイト ]

161国会　憲法調査会二院制と参議院の在り方に関する小委員会　2004年11月05日

○山下栄一君　今日は新しい選挙制度の提案をしていただいたわけですけれども、殊に御指摘ございましたように、現状の選挙制度は衆議院と参議院と非常によく似ていて分かりにくくなっていると。少しずつ違うことがまた分かりにくくなっているわけですけれども。
　そういう意味で、今日は確認させていただきますけれども、新しい小林先生の提案の意義のポイントなんですけれども、一つは定数是正をする必要がないといいますか、今それはもう緊急に問われておるわけですけれども、投票数に応じて決まっていくわけですから、自動的にこの定数変更しなくても是正の必要性がなくなってしまうという仕組み。もう一つは、この一票の格差も同じことかも分かりませんけれども、ここが一番大事だと。一票の格差がないように、これが一番この民意反映という観点、また、民主主義の正当性という意味で大事なんだと。こういうことを大事にして、以上二点、今私申し上げた二点が非常に大事にしながら考えられた選挙制度だと、こう理解したんですけれども、新しい小林先生提案の選挙制度の意義ですね、こういうことでよろしいんでしょうか。

○参考人（小林良彰君）　今御指摘いただいたようなことが意義の重要な点になるんですが、加えてもう一点付け加えさせていただきますと、全国に例えば広く浅く支持者がいるような政党の場合、なかなかその選挙区のサイズを小さくした場合に、当選できる選挙区というのは限られてきます。では、全国区にやった場合、今度は政治家と有権者の距離が遠く離れてしまう。また、選挙運動が非常にその個人の能力をはるかに超えたものになってしまってなかなか政党の支援抜きには政治活動というのができにくくなる。
　そういう意味で、今回御提案申し上げたのは、すべてのその選挙区のサイズを小さくして、といっても都道府県単位なんですが、政治家と有権者の距離はある程度近づけると。それから、個人の範囲で選挙運動ができる範囲にすると。しかしながら、同じ考えを持つ有権者、支持者の票も死に票にしないということにポイントがあります。私はそこがむしろ重要な意義ではないかというふうに考えております。

○山下栄一君　ありがとうございます。
　先ほど、投票率の話もございますし、罰則の話もございましたですけれども、参議院の独自性、参議院の魅力をいかに出していくかということがあるわけですけれども、その中にいろんな、現憲法下で工夫がされている。三年ごとの半数改選もそうだと思いますし、任期を、今は六年ですけれども、衆議院と比べて長くしている、また解散がない。そういうことから良識の府、また再考の府、衆議院の行き過ぎを是正する、権力そのものを抑制していくというその役割が本来期待されているわけですけれども。
　もう一つは被選挙権ですけれども、被選挙権が衆議院と違うわけですけれども、このことについての参議院の独自性という観点からの御評価ですね、をどうお考えになられるかということと、もう一点、選挙権の方の問題ですけれども、選挙権を、先生も大学で教えておられて、今二十歳以上、これをもうちょっと下げたらどうだという意見がございますけれども。
　この参議院の独自性の観点からの被選挙権が三十歳以上ということに対する評価、それから、ちょっとまた別の話になっていますけれども、選挙権の年齢を下げるということの観点の御見解をお伺いしたいと思います。

○参考人（小林良彰君）　参議院の被選挙権が衆議院よりも高いということは、やはりそれだけ経験を持った政治家が選ばれるということが期待されているんだろうというふうに考えております。それは、中には、例えば行政府における経験があるとか、あるいは民間における経験があるとか、様々な経験を持った人たちが選ばれて、そうした人たちによって構成される、それが正に良識の府たるその根拠になっていると思います。
　その意味で、私はそういった経験を持っている人がより選ばれやすいような制度にすべきだと思います。例えば、それは政党の中における経験ということももちろん含まれるかもしれませんが、より広く、党の外における、行政府や民間の企業における経験を持った人も選ばれやすいということになると思います。
　その意味では私は、やはり非拘束式にして、有権者がそれぞれの候補者の経験を見て、自分はこういう経験を持った人を選びたい。そういう意味では、やはり党だけではなくて人も選ぶような制度とすることが、参議院の被選挙権が衆議院と違うことの長所を最大限生かすことのできる制度ではないかというふうに考えております。
　それから、選挙権の引下げということについては、もちろんこれは十分に検討する余地があると思います。例えば、十八歳から二十歳の、十八歳、十九歳の方の中には働いて納税をしている方もたくさんいらっしゃいます。納税はするけれども選挙権がないということの問題点も十分にあろうかと思いますが、同時に、重要なことは、若い人の投票率が極端に低いということも重要だと思っております。
　その意味では、選挙権の引下げを議論する場合には、その若い有権者の投票に来ることを阻害している原因が何であるのか、それを見て、それを改善するような制度的な手だてというのを併せて行わなければ、たとえ選挙権を引き下げたとしても、それは十分な効果を期待することはできないのではないかというふうに思っております。

○山下栄一君　任期の件ですけれども、今参議院は六年、解散がない。実際、議員経験をさせていただきますと、六年というのはあっという間に過ぎてしまうなということを感じておるわけですけれども。私は任期六年というのは妥当な年数かなとは思うんですけれども、もう少し長くして、そして再選もなしにするというような意見もあるわけですけれども、こういうことについての、これ、御評価といいますか、先生の考え方をお聞きしたいと思います。

○参考人（小林良彰君）　それは、選ばれた参議院議員の方が当選後も党に拘束されずに個人で自由に独立して行動するということを保障するためには、任期をできるだけ長くして、その代わり再選、三選については制限を加えるというやり方が一つあろうかと思います。
　ただ、ここで問題になるのが、アメリカにおいても、この選挙によって、例えばローカルな選挙において三選禁止とか四選禁止という規定を設けた地域が一時かなりありましたけれども、これはどこにおいても憲法訴訟が起きてくることになります。つまり、立候補の自由であるとか職業選択の自由ということに抵触しているのではないかということで、いったんそういう規定を設けたところでその規定をやめているところも出てきております。
　そういう意味では、そういう規定というのが日本の現行憲法において可能かどうかということになりますと、私は、それは少し難しい問題もそこから派生してくることになるというふうに思っております。

○山下栄一君　先ほどの選挙権引下げの話にかかわるんですけれども、非常に若い世代の選挙離れといいますか政治離れがますます激しくなっているわけですけれども、様々な原因が考えられるわけですけれども、その一つの中に、何といいますか、そういう、教育基本法の中にも政治教育ということがあるんですけれども、身近なところで、例えば学校なんかもそうですけれども、学校運営に参加する、また最近はそういう生徒会その他の立候補者も少なくなっておりますし、大学におけるそういう自治会の活動も低迷しているというふうに私は認識しておりますけれども、こういう、小学校、中学校ぐらいから体験として自分たちでそういう自治意識を高めていくといいますか、そういう経験が非常に大事なんではないかなと。
　もちろん様々な現行の政策課題もあるわけですけれども、そういう身近なところから政治に参加していく、決定権にかかわっていくという、そういうことをやはり大事にしていくということが非常に今薄れていることが一つの政治離れの原因にもなっておるのではないかということを感じておりまして、大学で実際学生とかかわっておられて、この政治教育といいますか、その教育も理屈の教育じゃなくて体験型のことを私は申し上げているわけですけれども、その点についての小林先生のお考えをお聞きしたいと思います。

○参考人（小林良彰君）　これは大学に限らず、もう少し義務教育のところからも同じことだと思いますが、例えば生徒会活動をするあるいは学校の範囲を離れて地域社会に対して何らかの参加の活動をするということが、必ずしもその生徒に対する評価とは結び付いていないのが現実だろうというふうに思っております。そのそれぞれの子供たち、あるいは大学生であればそれが例えばロースクール等々を含めて、進学をするなりあるいは就職するなりというときに、そういうことの評価で自分たちの将来が決まっていくというわけではないと、恐らくそこのところがアメリカにおける大学生等に対する評価と大きな違いになっているのではないかというふうに思っております。
　やはり一律に試験で、点数で決めていくということになれば、その試験の点数にカウントされないものは、どうしても子供たちがあるいは学生たちが参加するインセンティブが低くなるのは事実なんだろうと思います。
　そういう意味では、そういう形の校内あるいは校外を含めた、自分だけの世界ではなくて、もっと社会とのかかわりを持つということに対してもっとより積極的になるようなインセンティブを子供あるいは学生たちに与えるということ、これは選挙制度を超えたもっと広い話になりますが、それを社会全体で考えていただかないと、私は学生たちの持っている視野が逆に従来よりも少し狭くなってきているような気がいたします。
　いろいろな公的な試験というのがこの日本の社会の中にはあります。司法試験もそうですし、国家公務員の試験もそうですし、そうすると、そういうことに出題される科目とそれ以外のものについては学生のかかわりにはかなり大きな程度の違いがあります。まして、自治会活動やそういうものがそういうものと全くかかわっているわけではありませんので、もう少しその一人一人の人間を見て評価するというウエートもどこかで検討していかなければ、学生の視野というのは広がっていかないのではないかというふうに考えております。

○山下栄一君　どうもありがとうございました。