162国会　文教科学委員会会議録　2005年05月12日

○山下栄一君　公明党の山下でございます。
　持ち時間の前半の部分、質問させていただきます。
　最初に、法案と直接関係ございませんけれども、学級編制の標準の件につきまして質問させていただきたいと思っております。今日、午前中、河合委員が質問されて、私もそれに刺激された面もありますけれども、先ほど急なことですけれども通告をさせていただいたんですが、大臣には申し訳ございません。
　連休前ぐらいから、案の定報道もございまして、具体的には五月十日の日に中教審の義務教育特別部会でこの学級編制の標準、まあ基準という言葉を使われておりますが、正確には標準だというふうに思うんですけれども、四十人の今の制度を改める方向での議論がされたというふうにお聞きしておるわけでございます。
　私は、この問題は、義務教育費国庫負担の問題も同じだと思うんですけれども、もちろん財政、教育予算にかかわることではあるんですけれども、やはり教育論的なことが基本にないと駄目だと。特に中教審ではそういう議論をしっかりとしていただきたいなと、このように考えております。
　どういう学級規模で行えば教育効果が上がるかということを基準にこれは考える必要があると思いますし、特に小学校、中学校、義務標準法にかかわることですので、小学校教育、高等学校教育にかかわることだというふうに思います。
　特に小学校の場合は、学習の規模であると同時に、生活、暮らすという、暮らす社会といいますか、それの規模がどれぐらいがいいかという、そういう観点もあると思いますし、子供の発達段階に応じてどういう規模で教えた方がいいのかという、生活の社会としてはどういうクラスがいいのかということはあると思いますし、教科によっても、算数とか国語とか、場合によっては体育とか、教科によっても教育効果、いろんな議論があるというふうに思います。
　様々な教育的な議論がまずあって、そういうことを議論するのが中央教育審議会だと思いますし、そういうことを是非とも、もちろんそういう方向で進んでいるとは思うんですけれども、ちょっと新聞報道とかを見ていますと、ちょっと何か全国一律に、何かイメージとしては、四十人がええとかどうとかという、いいとか悪いとかということの前に議論されているというふうに思いますので、ちょっと言葉だけが先行している面もあるというふうに思うんです。
　学級規模がどういう規模がいいのか、学習規模といいますか生活規模といいますか、それはできるだけ現場に近いところで決めた方がいいだろうと。具体的に学級編制権は市町村にあるはずですし、特に学校によっても校長先生の御判断で先生方と相談しながら、議論しながらある程度決めることができるような、そういうことも大事だと思いますし、そういうことが非常に大事なことであるというふうに思うんですね。こういうことを全国一律で法律でやるという考え方自身が私はちょっとおかしいのではないかというふうに思いますし、そういう議論を今まで文部科学省もされてきたというふうに思います。
　実際、学級編制の標準、基準、編制権についてもできるだけ現場で近いところでという、自由度を高める方向で今までも進んできたと思いますし、そういう意味で、是非とも中教審におきましては、今までの在り方がどうだったのかと。複数で教えるというチームティーチングのやり方もいろいろやってこられたわけでございますので、様々な教育効果を検証しながら、発達段階に応じ、また教科に応じてどういう規模がいいのかという議論をしっかりしていただいて、そしてその上で財政的にどうするのかと。
　私は、財政的には国も自治体も思いっ切りこれは支援すべきだと、最優先の事項として取り組むべきだというふうに、これは国においても地方自治体においてもそうだというふうに思っておりますので。それはそれとして。
　それはそれとして、これも重要な議論なんですけれども、何となく余り教育的な効果とか教育論のようなことがちょっと何かどうなっているのかなということを疑わせるような、そんな報道ぶりでもございますので、是非ともそういう考え方でしていただきたいということを、大臣に確認の意味でお考えをお聞きしたいと思います。

○国務大臣（中山成彬君）　この教員配置の在り方について、おとといでございますか、中教審の特別部会でいろんな議論があったところでございました。私も前半ちょっと出席させていただきまして話を聞いていたわけでございますが、正に山下委員が御指摘あったようないろいろな意見が出たわけでございまして、やはり教育論的な観点からの議論が多かったように思うわけでございます。
　少人数学級にすると、例えば学力向上とか、あるいは子供に落ち着きができるとか、そういうふうな効果もあるということも御指摘がされましたけれども、一方ではまた、例えばある程度のグループがないと集団行動とかあるいは集団的な心理、生活の様々なことについて学ぶ機会が少なくなるんではないかと、こういうような議論も出たように覚えております。
　また、私自身も現場を視察いたしまして、やはり先生方からも言われますけれども、昔に比べて子供たちは手が掛かるようになったということの御指摘がありますけれども、そのとおりだなというように納得できることもあるわけでございます。その中で、現実に現場で、学校あるいは教育委員会、県の方でいろいろと工夫しながら、少人数学級だとかあるいは習熟度別だとか、そういったことで現実に対応しておられるということもあるわけでございます。
　そういう意味では、一律に幾らということではなくて、今までやってまいりましたけれども、実態に合わせてできるだけ現場に近いところでもっと柔軟に対応ができるような、そういうふうな方向でやっていくのがいいのかなということを考えるわけでございますが、とかくマスコミというのは先行するものですから、いろいろ誤解といいますか間違った理解をしたりすることがあるかもしれませんが、中教審の議論の中でも正に山下委員が御指摘のような意見が多かったと、こう思っておりまして、そういったことを踏まえまして、これからまた部内でも検討してまいりたいと、このように考えておるところでございます。

○山下栄一君　ありがとうございました。
　じゃ、法案の中身でございますけれども、富山大学の統合再編、学部再編、それから科学技術短期大学の三年制から四年制への改編といいますか、の問題につきまして質問させていただきたいと思います。
　午前中も議論があったことですけれども、まず、例えば富山大学の場合でしたら人間発達科学部というのが教育学部から名前を変更してつくられると。これはたしか募集人員は余り変わらなかったと思うんですけれども。それから、高岡の短大、二年制が四年になり、学部が芸術文化学部というふうになると。ちょっとこの二つに注目して質問させていただきますが。
　この教育学部を人間発達科学部に、先ほどもお聞きしたんですが、ちょっと分かりにくくて、もう一遍確認させていただきたいと思いますけれども、教員養成の役割はそのまま継続すると。そして、それ以外の部分として、先ほどお聞きしたのは幅広い地域の教育機能の充実という、スポーツとか環境とか福祉とかとおっしゃったんですけれども、これがよく余り分からないわけです。
　人間発達科学部で勉強して教員になると。教員養成については、またこれは教員養成部会で中教審でも議論されていると思いますし、これは非常に、今、教員の資質の向上ということが問われているわけで、そういう観点から、富山大学においても教育学部を今後どうするかということについては、この教員の資質向上という観点から、やはり学部の中身を、カリキュラムの中身も検討する必要があるというふうに思いますと同時に、それ以外の、幅広い地域の教育機能を充実さすという観点から勉強して、もうそんなカリキュラムになっているんでしょうけれども、どういう就職、教員以外の、小中高とか養護学校の話がありましたけれども、そういうところ以外のところというのはどういうところなのかなということがちょっとよく分かりませんので、そういう、ここで勉強して、地域の教育機能に貢献するような職業ってどんな職業なのかなということがよく分からない。
　大事なことは、教員養成の在り方は今大きく問われているので、その中身が大きく向上するような富山大学の人間発達科学部であっていただきたいということが一つでございます。
　もう一つの芸術文化学部も、二年制から四年制になると。今までも、二年制のときから専攻科があって四年間できるような仕組みになっていたようですけれども、これを総定員減らして、二百名を百十五名にして芸術文化学部をつくるわけです。
　ここで勉強してどういう就職に行くのかということ。まあデザインとか工芸関係だと思うんですけれども、特に地域貢献という観点から、今までの実績と、四年制になったらどういうふうにそれが広がるのかと。専門性を高めて、専門性を高めるために四年制にすると思いますので、どういう職業に結び付いていくのかなという、学部の再編と職業との関係ということを踏まえてちょっと御答弁願えたらと思います。

○政府参考人（石川明君）　富山三大学の統合に当たりましての教育学部の再編、それから高岡短期大学から芸術文化学部への再編改組といいましょうか、これに伴います内容あるいは人材養成の目的についてのお尋ねかと存じます。
　まず、教育学部の関係でございますが、委員御案内のとおり、教育学部、今般は教育学部から人間発達科学部への改組といったようなことを予定しておるわけでございまして、これにつきましては、地域のニーズを踏まえまして、引き続き教員養成の役割といったようなものも果たしつつ、あわせて、スポーツ、環境、福祉、情報などの幅広い分野で地域の教育機能を担う多様な人材を養成するということを目的としておるところでございます。
　もちろん、教員養成の役割につきましては、新しい人間発達科学部におきましても、個別に教職課程としての認定を受けることによりまして、小学校、幼稚園、養護学校、中学校、高等学校等の各種の教員免許状の取得が可能となるわけでございまして、富山県内を始めとする地域の教員需要には引き続き十分対応できるものと考えております。
　そしてまた、先ほども申し上げましたけれども、スポーツ、環境、福祉、情報など幅広い分野で活躍できる人材の養成といったようなことを今回の人間発達科学部ではねらいといたしておりまして、例えばスポーツ分野における指導者の養成でありますとか、それから、例えば環境分野でありましたら、行政やメディアあるいは学校教育等を通じて実践的に環境問題に貢献できるような人材を養成する。あるいは人間情報コミュニケーションといったような分野については、国際交渉力ですとかＩＴの利活用力を生かしたような、そういった職業にどんどん進出していくといったようなことが期待されているわけでございます。
　そしてまた、一方、高岡短期大学を改組いたしまして芸術文化学部といったような形にすることを予定しておるわけでございます。
　先ほどお話ございましたように、定員としては、入学定員としては半分になるわけでございますけれども、従来、高岡短期大学におきましては、この二十年間にわたりまして金属工芸あるいは漆工芸などの地域の伝統産業等を継承して、かつそれを発展させるような実践的、経験的な教育を実施して地域の要望にこたえてきたところでございます。
　そして、この面につきましては、例えば地域産業の高度化、あるいは専門的な知識を有する人材の養成といったようなことが求められておりまして、これに適切に対応していくというような観点から今回のような四年制化ということが一つの要素として出てきておるわけでございまして、引き続き、こういった伝統産業といったような観点に着目した人材養成もしっかりと対応していくといったようなことが構想をされているところでございますし、地元もそういった期待を持っております。
　また、その一方で、四年制化に伴いまして、デザイン工芸、それから造形建築あるいは文化マネジメント、様々なコースが設けられておりますものですから、これらを通じていろいろな分野で活躍できる人材を養成しようといったようなねらいも持っております。
　もう少し具体的に申し上げれば、例えば造形芸術のところであれば、彫刻家ですとかあるいはデザイナー、それからデザイン工芸であれば、もちろんデザイナーもそうですし、商品販売のプランナーといったような方々、それから文化マネジメントといったようなことでありますれば、サービス職業に従事をする方、それから造形建築科学では、もちろん建築技術者、そういった分野で活躍できる人材の養成、こういったものが期待をされていると、こういう状況でございます。

○山下栄一君　筑波技術大学の方、新設のそちらの方に行かせていただきますが、これ、現場も見させていただいて、非常に勉強させていただきました。
　それで、幾つか感じたことがあるんですけれども、一つは、障害者高等教育研究支援センター、これ、新しくそういう名前になるところですね。以前は障害者高等教育センターだったかと思うんですけれども、ここの役割が非常に期待されているのではないかと。今回、非常にこの面、ここの分野を強化しようというお考えのように感じましたので。要するに、ほかの大学に障害者の方が行かれている。ここの大学は障害者の、耳と目の障害を持っている方々で高等教育機関ですけれども、よその大学でもそういう障害を持った方がいらっしゃる。そこに対してどのような教育方法の貢献ができるかということを、ここの研究支援センターで役割というふうにお聞きしたんですけれどもね。
　ほかの大学の方々が、そういうこの筑波技術、現在は短期大学、これから技術大学、そういう他の大学に対して、いろんな障害のバリアを乗り越えるような様々な取組、教育機器、サポーター、専門的な観点からの支援の相談に乗れますよというふうなことを知られていないということを現場の先生からお聞きいたしました。そういうことは非常に大事なことだと思いまして、センターはつくったけれども余り利用されていないということはないと思うんですけれども、全国の大学がこういうことを知ることができるような周知徹底は非常に大きな課題ではないかなというふうに思いますので、このセンターの役割のもう一度確認をさせていただきたいのと同時に、ほかの大学が支援を求めることができるような周知徹底を是非とも文科省としても御配慮していただけたらどうかなと思いますので、お願いしたいと思います。

○政府参考人（石川明君）　筑波技術大学で新たに衣替えをして設けられることになります障害者高等教育研究支援センターについてのお尋ねでございまして、これにつきましては平成十七年の十月、もう新たな組織を設置ということで予定をしてございます。現在のセンターにおきましても、教育方法開発センターを転換をいたしまして、聴覚障害者の方あるいは視覚障害者の方に対して新しい教育方法を開発するということと併せて、基礎教育の研究と実践を行う施設として十分な活動をしておるわけでございます。
　今回は、こういったこれまでのセンターの実績を基にいたしまして、幅広い教養と高度な専門知識、技術を持つ職業人を養成するための基礎教育の充実、あるいは障害者の高等教育プログラムの研究開発指導、支援、それから、先ほど委員からもお話ございましたように、このセンターで開発実践をいたしました成果の聴覚、視覚障害者が学ぶ全国の大学等への教育機関への普及、そしてそれらの教育機関からの相談に応じるような機能と、こういったものを積極的に強化をいたしまして、広く障害者の高等教育の向上に資することをねらいとしているところでございます。
　そして、先ほど正に御指摘ございましたように、こういうすばらしい機能を持っておりまして、そういった目的も持っておりますことから、積極的にこれを御利用いただく、そしてこの成果を全国的に普及をしていくといったようなことが大変このセンターの存在意義を生かす上でも大事なことになろうかと、こんなふうに思っておりまして、私どもといたしましても、このセンターの存在、その重要な意義や役割といったようなものが一層広く国内、各大学に認知されますように、知れ渡りますように積極的なＰＲに努めてまいりたいと思いますし、それから、この筑波技術大学がそういった周知活動、ＰＲ活動を行うに際しましても、これを積極的に支援をしていきたいと、このように考えております。

○山下栄一君　是非お願いいたします。
　それから、この筑波技術大学、新しくなる大学で教えられる教員の方ですけれども、先生ですね。この前行かしていただいたら、実際障害のある、障害を持っておられる先生が何人かいらっしゃると。聴覚部の方で五名、視覚部の方で八名いらっしゃると。ほかに非常勤講師の方も何人かいらっしゃるとお聞きいたしました。こういうことも非常に大事なことではないかなと思いますが。
　そういう意味で、障害を持っている方々の教員採用、これはやっぱり積極的に、これは文科省で言うわけにいかぬかも分かりませんけれども、大学が決めることなんでしょうけれども、そういうことも大事なことではないかなと。教員養成コースをこの大学でつくることはまあ難しいかも分かりませんけれども、やっぱり障害を持っている方々が仕事として教師を、教育者の道があるということも、そういう方々も実際能力的にたくさんいらっしゃると思いますので、障害を持っている方が教員をされる、教員として採用されることをもっと普及させる、支援すべきではないかなということを感じているんですけれども、この点についての御見解をお願いしたいと思います。

○政府参考人（石川明君）　障害を持っている方々が様々な分野で幅広く御活躍をされるということは大変重要なことでございます。中でも、ただいまお話ございましたように、現実にこの筑波技術短期大学の中でも活躍されておられるように、障害を持った方々が教員として教職の分野で御活躍をされるということは大変意味の大きいことだろうと考えております。
　現実にも、筑波技術短期大学におきましても、例えば理療科教員の養成課程につきまして、今後そういったものを設けることについてどうかとか、あるいは筑波にありますそういった養成施設との連携をどう図るのかとか、それと、そういったものを活用して例えば養成をするとか、あるいは自分のところにもそういったものを設けることとしてはどうかとか、幅広い観点からそういった検討も行われているというふうに聞いておりまして、そういった検討の熟度等を見守りながら、私どもとしても積極的に相談に応じてまいりたいと、このように考えております。

○山下栄一君　この前お会いした学長さんがお話の中で、今後の構想というか夢ということでおっしゃっていた中に、先ほども、午前中もおっしゃっていましたけれども、ここで勉強された方が、今までは三年制だったので、更に進学されて、研究されて勉強されて、そういう学生さんにもお会いしましたが、大学院に行く方もいらっしゃるわけですね。今度四年制になりますと、大学院への道が開かれてくると、直接的に。今すぐは無理なんでしょうけれども、将来的にはここの大学で大学院設置する、そしてこの大学で博士号を取得できると、そういうふうなことも大事な夢とおっしゃっていましたけれども、積極的に私支援すべきではないかと。
　世界にこういう大学が余りないということをお聞きしました。世界で三番目とかおっしゃっておりましたけれども。そういうことであるなら、やっぱりそこから博士も、もう数人はいらっしゃるようですけれども、ここの学校の出身の方でですね。そういうことが養成しやすい環境づくりと、大学院の設置についても、すぐには無理かも分かりませんけれども、これもよく配慮をしながら応援すべきではないかということを感じました。
　ここの大学は、国立大学法人とはいえ、自分でどんどん収入、自分たちで収入源をどんどん獲得できるという環境にないと思いますので、場合によってはここだけでも直営の方が良かったかなとも思うぐらいですけれども、国立大学法人としてなったけれども、ちょっとやっぱり様々な支援をする、配慮をする必要あるのかなということを感じまして、そういう意味でもこの大学院のことも大きな構想の一つとして応援すべきではないかと感じましたけれども、お考えをお聞きしたいと思います。

○政府参考人（石川明君）　筑波技術大学における大学院の設置についてのお話でございます。
　これは、当然その将来の問題としては考えられる、あるいは考えていくべき問題であろうかというような気はいたしておりますけれども、まずは今回、短期大学を四年制大学化をするということでございまして、私どもといたしましては、この四年制化後の教育研究の充実の状況ですとか、そういった成果をきちっと踏まえながら筑波技術大学におかれてしっかりと検討されるべき問題であろうかと、こんなふうに思っておりまして、委員もいみじくもおっしゃいましたけれども、そういった事柄等、しっかりと検討の状況等を見守って適切に対応してまいりたいと、このように考えております。

○山下栄一君　大臣に、最後一言、御感想をお聞きしたいと思いますけれども、世界にこういう障害者のためのこういう四年制の大学というのはそんなにないようですので、やっぱりそういう観点から、アジア、世界に貢献できるような、そういうやはり体制づくりを、やっぱりいろんな形で応援をすることによって大きな希望がどんどん広がってくると。この四年制大学の道は念願であったというふうに障害を持っている方々の、そういうふうに、大学側の方もそうですし、様々な団体の方々もそうであったというふうにお聞きしておりまして、そういう意味で非常に大きな意義のある今回四年制への再編ではないかな思いますので、違った意味で積極的な応援を国としても考えていくべきではないかというふうに思いましたので、このことについての大臣のお考えをお聞きして、私の質問を終わりたいと思います。

○国務大臣（中山成彬君）　今回の四年制化への移行というのは、短期大学ができたときから、十八年前ですか、ときからの夢であったと大沼学長も言われたわけでございます。
　これまでもいろんな実績を積んでこられまして優秀な卒業生を輩出してきたわけでございますが、私は是非この四年制化によりまして、今、山下委員がおっしゃいましたように、もっともっと博士も出てほしいと思いますし、また私思いましたのは、ここがいろんな研究開発することによりまして、障害者のためのいろんな器具だとか、そういったものまでも私はここから商品化できるような、そういったことまでも期待したくなるような、そういう雰囲気のある学校だったと、こう思っておるわけでございまして、正に世界でも唯一の大学校でありますし、私たちの夢は膨らむわけでございますけれども、一方ではまたお金の掛かることも事実ではございます。なかなか自分たちじゃ稼げないということも事実でございますから、文部科学省としても最大限の支援を申し上げて、正に夢が実現するような、そういう大学になってほしいなと期待しているところでございます。