国会質問 [ 参議院議員山下栄一公式サイト ]

163国会　決算委員会会議録　2005年11月17日

○山下栄一君　公明党の山下でございます。
　国会法百五条の要請に基づく会計検査院の検査報告、これは決算委員会としては初めてでございます。公益法人を中心とした基金に関する指摘、また独立行政法人に関する指摘、極めてタイムリーで重要な指摘をされておるということから、この検査を中心に質問をさせていただきたいというふうに思います。
　今日は、財務大臣、また中馬新大臣、本当にありがとうございます。また、それぞれ財務、総務、また内閣府の副大臣もありがとうございます。
　先ほど尾立委員からもお話ございましたけれども、具体的に大事な指摘をされておりますのでちょっと紹介したいと思いますけれども。まず公益法人の方ですけれども、先ほどもちょっとお話ございましたけれども、具体的に言いますが、農水省、経産省の資金にかかわる問題点、様々あるわけですけれども、その中で農水省の食品流通構造改善対策債務保証事業基金、これ四・三億円のうち国庫補助が三・五億円と。この基金につきましては、平成三年から十年間、全く債務保証の実績がなかったと。債務保証事業基金なんだけれども、十年間一回も使われておらなかったということ、これは平成十二年に指摘されたわけでございます。これ法律に基づく基金の設置で、国民のためということで資金がつくられておるわけですけれども、十年間全然使われてこなかったと。その次、それが平成十三年に検査院指摘したわけですけれども、今回また再度指摘対象になった基金でございます。その十三年の指摘後の四年間でもこれまた三件しか実績がないという、もうそういうことなわけです。
　ところが、基金がありますので運用益が出てくると。その運用益が約一億円。全然実績がない事業基金なのに運用益が約一億円。そのうち七千万円が人件費を中心とした経費に充てておると。その後四年間でも二千二百万円の運用益があったけれども、そのほとんどが人件費などの経費で消えていると。したがって、これは何のためにあの基金つくっていたんだと。国民のためのはずの基金だったのに結局職員の利益につながっていったのではないかという、大変重たい指摘でございます。
　また、これは総務省の行政評価局の民間法人を中心とした補助金の、これは行政のスリム化という観点から実施してきておるわけですけれども、この補助金の見直しですけれども、特に民間法人、公益法人も入っているわけですけど、この民間法人を中心とした補助金というのが約年間二・三兆円あると。地方自治体への補助金は約二十兆円あると。民間法人等へは二・三兆と。非常にたくさんの補助金が使われているわけで、この補助金の見直しも大事な財政構造改革の観点だというふうに思うわけですけれども。
　そういう観点もあって、十六年末から三十補助金について公益法人、それからまた独立行政法人も入っていたのでしょうか。独立行政法人は入っていませんね、公益法人、学校法人、社会福祉法人も入っていますけれども、それを調べたわけですけれども、これは総務省の仕事ですが。その中には、例えば省エネ診断事業、これ経産省の財団の公益法人の事業ですけれども、省エネ診断事業ということで補助金渡しているけれども、しかし、もう民間でこういう診断事業どんどん進んでいて、民間の方が使いやすいということから、これも実績がほとんどないという、そういうことが指摘されております。
　また、補助金の使い方も非適正だという指摘を評価局がやっているわけですけど、例えば実施していない講演の講師料の謝金に支出しているとか、雇用していない臨時職員の給与費に支出しているとか、でたらめな補助金の出し方しているという、そういうことが指摘されておるわけです。
　こんなことを考えましたときに、特に公益法人などのスタートのときには各省庁しっかりと検査して許認可やるわけですけど、実際、仕事が始まりますと、なかなか行き届かないと、様々な監督がですね、そういう実態なのではないかというふうに感じました。
　そういう意味で、まず財務大臣に、この補助金改革の視点から、特に公益法人、なかなか厳しい検査結果が、省庁横断的な結果として会計検査院の指摘、そして先ほど申し上げました行政評価局による評価・監視の指摘が具体的にされておるので、これについてはやはり予算に反映さしていくべきであるというふうに私は思いますけれども、いかがでしょうか。

○国務大臣（谷垣禎一君）　今、山下委員が御指摘になった公益法人に対する補助金等については、これは官と民の役割分担という観点、それから行政のスリム化の観点と、こういう点から整理合理化というものを推進しなければならない、そういう分野だと思っておりまして、平成十四年三月に閣議決定をした公益法人に対する行政の関与の在り方の改革実施計画というのがございますが、それに基づいて、補助金もいろんなタイプのものがございますけれども、第三者分配型の補助金とか、あるいは補助金依存型公益法人、それから役員報酬に対する助成というようなものについて見直しとか廃止等、こういうことをやってきたわけでございますが、今回、山下先生が御指摘になったような会計検査院の検査報告、多額の資金が滞留しているとかいうようないろんな事例を挙げて見直しが求められるというような御指摘もいただきました。
　それから、総務省の方でもこれに対する評価があったわけでございますので、私どもは、これからの予算編成等々の中で、先ほど申し上げた官民の役割分担、それから限られた財政資金の効率的な使用、それから更に言えば行政の説明責任とか透明性の向上という観点からこういった御指摘に正面からこたえられるように努めていきたいと思っております。

○山下栄一君　それで、検査院が指摘した公益法人等に基金を積んで事業者等に融資をしたり、債務保証をしたり、利子の補給をしたりという政策金融的な手法を使った補助金を中心とする基金があるわけです。これが百十三基金があるわけですけれども、ほとんどの省庁でやっておりますが、その百十三資金のうち法律に基づかないものが百三ということがこの検査院の指摘で明らかになっておるわけですけれども。これは法律に基づかないし、実際、融資をやったり債務保証をやっても金融検査は、私は、金融庁の金融検査は政府系金融機関は全部入っておりますけれども、もちろん民間にも入っておりますが、そういう観点からの専門家のリスク管理のできない体制なのではないかというふうに思うわけです。やっていることは政策金融やっているんだけれども、そういうリスク管理というのは体制的には厳しいような実態があると。こういうことについては、もう基本的に見直す方向で考えたらどうかというふうに思います。
　先ほど申し上げましたように、ほとんど実施されていない例もありますし、人件費に運用益が流用されていたとかいう様々な問題もあると同時に、法律に基づかない形で政策金融がされているということ、それも専門家の管理体制もないという。これは、政府系金融機関そのものが今抜本的に見直されようとしている中で、これは基本的に事業の見直し等というレベルじゃなくて、基金を積んで公益法人でこういう政策金融をやるということ自身がもう今使命を終えようとしているのではないかというふうにも感じるわけですけれども、ちょっと財務大臣のお考えをお聞きしたいと思います。

○国務大臣（谷垣禎一君）　今おっしゃったような公益法人で政策金融と極めて類似の施策を行っている例、これ全部役割を終えたかどうかというのは、私は中にも必要なものはあるんだろうと思っておりますが、ただ、政策金融の見直しが求められているのと同じような事情がここにもあると考えなきゃいけないんだろうと思います。
　ですから、これも官から民への流れあるいは財政資金の効率的な運用という観点から徹底的に見直していく必要があるのではないかと思っておりまして、来年度予算の編成に当たりましてもそのような視点から私どもはきちっと精査をしていきたいと考えております。

○山下栄一君　法律に基づかないだけに、非常に、どれだけ例えば不良債権があるのか、回収できていないものがあるのかいうふうなことも含めて非常に不明朗、不透明なのではないかというふうに感じております。
　内閣府副大臣にお聞きしたいと思いますけれども、今、政策金融改革ということで政府系金融機関の方針が今月末にまとまると思うんですけれども、と同時に、独立行政法人、公益法人を使った政策金融の在り方についても検討すべきだということが民間の議員からも諮問会議で言われておりますし、また竹中大臣等もおっしゃっておるわけですが、この独法また公益法人による政策金融についてのどのような基本方針でいくのかという、これも示す必要があると思うわけですけれども、その基本方針をどのように作っていくのか、いつごろ作るのかということと同時に、今回の会計検査院の指摘を生かしたそういう基本方針の作り方をしていただきたいと、このように考えますけれども、いかがでしょうか。

○副大臣（櫻田義孝君）　お答えさせていただきます。
　政策金融八機関以外の特殊法人等の融資事業につきましては、百六十三の特殊法人及び認可法人を対象に、平成十三年の十二月の閣議決定した特殊法人等整理合理化計画において大幅な整理合理化が図られ、本計画に基づき改革が実施されていると承知しているところでございます。
　また、その計画で残された課題として、経済財政諮問会議においては検討することとされておりました政策金融八機関につきましては、今月末までに経済財政諮問会議にあるべき姿の実現に関する基本方針を取りまとめるということになっております。また、政策金融八機関以外の独立行政法人や公益法人等につきましても、同様の金融業務についても見直しを実施すべきという考え方が経済財政諮問会議の有識者議員から示されているところでございます。
　政策金融改革のあるべき姿の基本方針の取りまとめに当たりまして、今後この問題にどのように取り組んでいくかというものをしっかりと検討していきたいと思っております。

○山下栄一君　今、後半部分で私の質問に答えていただいたんですけれどもね。今月中には八機関の方針が出てくると思いますけれども、竹中大臣は、来春までにはこの独法とか公益法人にかかわる政策金融についても基本方針を作成するべきだというふうな御意見を出されておりますけれども、それも踏まえて作っていただきたいとは思いますけれども、私が申し上げたのは、この今回の検査院の指摘ですね、様々な重要な御指摘をすべての資金を精査して具体的に指摘されておりますので、これを是非ともやっぱり生かす形で基本方針を作るべきだということを申し上げたわけで、その点、ちょっと答弁願いたいと思います。

○副大臣（櫻田義孝君）　それらも、御指摘の件につきましても、それらをしっかりと踏まえた形取りましてやっていきたいと思っております。

○山下栄一君　中馬大臣にちょっとお聞きしたいんですけど、公益法人制度の抜本改革に向けまして、来年度、法律を提出する運びというふうにお聞きしておるわけでございますけれども、この公益法人の抜本的な制度設計を考えるときに、私は、聞くところによると、それは内閣府で一元化して、公益性について第三者機関で判定をするというふうなことを中心にした法改正というふうに聞いておるんですけどね。
　この様々な公益法人の公益性が認められた後の事業について、例えば時代に合わなくなったり、また国から補助金を出しても適正に使われなかったりするという実例が現在今あるわけで、そういう意味で、今申し上げたこの行政評価局のせっかくの検査、それからまた会計検査院の今回の基金にかかわる、これも公益法人等が入っておりますので、そういう指摘などを参考にして、体制づくりを、制度設計を是非とも考えていただきたいと、このことを申し上げたいと思いますけれども、御答弁をお願いします。

○国務大臣（中馬弘毅君）　今までいろいろ各委員の方々が御指摘いただきましたように、公益法人には大変にいろんな問題が内包いたしております。そういうことで、この公益法人制度の抜本的改革につきまして、所要の法律案を来年度通常国会、これに提出することになっております。
　現行の公益法人、二万七千ほどあるといいますけれども、こういったものをそれぞれ精査しながら、同時に、今までのような許可主義ではなくて、それぞれもう簡単に法人格が取れますよと、しかし公益性のものにつきましては、また別途、一つの、第三者機関といいましょうか、こういったものが認定した形のものにしていくということでございます。
　そういうときに、今おっしゃいましたこの内部のことでございますが、こうして御指摘いただいた、いわゆる国の会計そのものじゃございませんけれども、しかし、そうした御指摘がまたここに反映されるような形という制度設計、山下委員がおっしゃいましたような形はこれ是非とも作っていかなければいけないと思いますし、それをその第三者機関がしっかりとその新しく認定した、自分たちの責任でもありますから、これを監督して私たちの税金が有効に使われるようにしていかなければいけない、そのようなことで今後の制度設計に取り組んでまいりたいと思っております。

○山下栄一君　検査院のもう一つの方の独法の方の検査ですけれども、これはもう大変重要な、冒頭申し上げましたようにタイムリーな指摘をされております。
　というのは、四十五法人検査されたわけですけど、全部これは今年、今年度中期目標終わる、そういう独立行政法人。この五年間、この各独立行政法人は本当に国民のために仕事をしたのかという、そういうことが問われるのはこの中期目標終了時点だというふうに思うわけです。
　今回の総務省の勧告で、評価委員会、独立行政法人評価委員会の勧告の中で統合も提案されておりますし、非公務員化も提案されているわけですけど、今回、横断的に四十五法人をずっと見て、この検査院が指摘したこと、これ見ましたら、本当に独立行政法人制度というのは前に向かっているのか、特殊法人から独立行政法人化したり、また国直轄から独立行政法人にしたものもあるわけですけども、それが本当に業務の効率的運営も含めて、国民のサービスも含めて、貢献しておるのかという疑問を抱かせるような指摘が私はたくさんあったというふうに思っております。
　　　〔理事国井正幸君退席、委員長着席〕
　例えばこの運営交付金について、四十五法人ですけど、過去四年間で一千七百億円超、これほとんど、そんなに減っていないということが指摘されております。個別の指摘もありますけど、要するに省庁横断的に四十五法人見たときにということなんですけど、施設整備費補助金等については過去四年間で明らかに増加傾向になっておると。また、無利子貸付金、これは償還時に国から同額の補助金が交付される、これ過去二年間で著しく増加していると。こういう、これだけ見ますと、どうしてこれが業務の効率化になっているんだという。常勤役員数は変わらず、特殊法人のときよりも、ときよりもというよりも、天下りが非常に多いとか約七割を占めているという指摘もございました。
　また、先ほどの自己収入を控除するとかしないとか、会計基準は一体どうなっているんだというふうな問題点も指摘されております。役職員の報酬、給与の支給額はほとんど国家公務員に準拠していると、業績等の給与への反映も限られていると、もうこういう指摘がずっと続いておるわけですね、今回の検査院の指摘。
　そして、特に学校施設法人、何々大学校等では、生徒募集も、なかなか生徒も来ない、そしてせっかく卒業さしても全然違う目的の、航空大学校であっても全然違うところに就職したりしているというようなことも指摘されておりまして、こういうふうなことを考えましたときに、横断的にこの五年間一体何なのだということを今回の会計検査院は指摘しておるのではないかというふうに思うわけです。
　したがって、終了時、今当たっておりますので、存続させるにしても、次の五年間、非常に問われると思うんですね。この検査院の指摘を無駄にしないような改革、効率化の取組、私は大事やというように思うわけですけれども、このことについての、これは総務省に、山崎副大臣に是非お答えいただきたいというふうに思うんですけど、これは通則法を所管している総務省として、こういう非常に大きな問題点について、もう個別の法人というよりも、独立行政法人制度が通則法どおりに進んでいないのではないかという意味のことを私申し上げたわけですけど、通則法の見直しも含めてこの検査院の指摘をどのようにとらえておられるかということをお聞きしたいと思います。

○副大臣（山崎力君）　御答弁申し上げます。
　通則法にのっとって、この立法趣旨その他から見て、この五年間、独立行政法人、それがその法律の趣旨どおりに動いているかどうかというような御指摘、お考えだろうというふうに受け止められたわけでございます。
　そこまで全体的なことで役所としてこうだというような結論を今出している状況では、残念ながらといいますか、時期的にございませんものですから、御期待のお答え、なかなかしかねる部分ございますけれども、少なくても今回の検査院の報告に対して、それぞれの各法人、ポイントをつかれているわけでございますので、これを踏まえてとにかく一層の適切な業務運営をしなきゃならぬと、こういうふうな気持ちになっているだろうというふうに思っておりまして、それが今の時点ではもちろん適当なことではないのかなというふうに思っております。
　それ以上のことになりますと、これ以上余り言ってはいけないのかもしれませんけれども、それぞれの独立行政法人に対する所管の官庁のそれぞれの考え方もあるでございましょうし、そういったものを踏まえた上で、それこそ今回の独法化が本当に国家国民のためによかったのかどうかというようなことは、今回の会計検査院の報告の中身というものをもう一回精査した上で、それぞれがそれぞれのつかさつかさで検討した上で時期的に明らかになっていくものというふうに現段階では承知しているところでございます。

○山下栄一君　全く省庁で実質の責任、監督責任があるわけですから、そうなっていくんでしょうけどね、検査院の指摘の重要性というのは横断的に評価しているということだと思うんですわ。
　総務省のお仕事は、評価委員会で、この各省庁の評価委員会、評価ですね、大臣が行った評価についてフォローするべきとことか、より個別に事業の見直し等も指摘されております、今回も。それぞれの各法人についての指摘は確かにあるんですけど、この制度全体についてどうだったのかというふうな観点からの横断的な評価というのは、私は今回の検査院の指摘は貴重な指摘だというふうに思うんです。
　これはどこがやるんだと、通則法どおりにちゃんと、の精神が生かされているのかというようなことについては行うところはないんですね、行革担当大臣のとこかなとも思うんですけど。であるならば中馬大臣にお伺いし、お答えしていただきたいと思うんですけども、そうでもないのかなというふうにも感じるんですけどね。したがって、通則法を所管する総務省でちょっと考えてもらわないかぬのかなということでちょっとお聞きしたわけです。
　例えば、この情報公開もそうなんですけど、この独立行政法人制度の大きな柱は事後チェックだと思うんですね。それは、情報公開が積極的にされないとこれは余り使命果たせないと。ところが、今回の指摘で分かるように、要するに法律で求めている、例えば通則法、そして情報公開法、求めている情報すら公表していない法人もあると指摘されておりますし、これ法律違反ですよね。
　そしてまた、インターネットの公表についてはそんなに進んでいないと。インターネットの公表なんか、これ時代性ですから、情報公開が生命だと言っている独立行政法人についてはもう積極的にやらないかぬと思うんですけど、それすら準備していないという、非常にこの公表に対して後ろ向きの姿勢があるんではないかということを検査院は指摘しているわけで、こうなってくると、本来の独法制度って一体何なんだと。必要があって設置されているわけですけれども、本当に使命果たされておるのかということを、大量に中期目標の終了時を迎える現時点が極めて私、大事だと思いますので、個別の整理統合とか非公務員化の指摘も大事だと思います、総務省のお仕事として。しかしやっぱり、これからは増えてくるかも分かりませんし、これから中期目標を終了する法人がどんどん出てくるわけで、今回のこの五十幾つ、中期目標終了時点に合わせて是非ともこの辺の点検を私は、今日はまた副大臣いらっしゃいますので、これ、やる必要があるんではないかということを感じましたので、お答え願うと同時に、中馬大臣にも一言、もしございましたらお答えいただければと思います。

○国務大臣（中馬弘毅君）　今、こうして国民的な要請で、これまでのいろいろなお役所仕事を独立行政法人その他民間の方に移したり、これをもう精力的にやっているわけでございます。この独立行政法人そのものも、今、山下委員御指摘なさったように、それが一つの目的ではなくて、私は、今後民間なり、あるいはまた統合したり、その過渡的なものだと私は認識をいたしております。ともあれ、こうしたことも、それを進めるいろいろの委員会等もかなり民間の有識者の方々が入って、それぞれの部署部署で責任を持って今一生懸命やっていただいております。
　こういったことが、今度の大きな選挙の結果もそうですけれども、国民の期待といいましょうか、これが一つの改革という、またお役所仕事を民間にということに対しましての大きな一つの要望になってきているわけですから、こういったことが情報公開をして、国民の方々のこのチェックを、そこから入ってくる。これが、逆に言えばチェック機能というのが、もちろん事後的なチェックでしょうけれども、これはかなり国民の一つの批判にさらされた形の中になってくる。それはもうマスコミ等も含めて、また我々も国会の中でこのことを指摘していくことによって、これが大きく今までの行政の在り方が変わってくるんじゃないか、私はそのように思っています。また、そのような形での、制度設計と先ほどおっしゃいましたようなことも含めて制度を作っていかなければいけない、これが私たちの行政改革担当ということではなくて、国会そのものの私は務めだと思っていますので、よろしくお願いしておきます。

○山下栄一君　どうも、終わります。ありがとうございました。