164国会　文教科学委員会会議録　2006年03月16日

○山下栄一君　公明党の山下でございます。
　六点ほどお伺いしたいと思います。
　まず一点目はアスベスト対策ですけれども、補正予算が既に成立いたしまして、特にアスベスト問題、子どもにかかわる学校等の文教施設、緊急対応が待たれておったわけでございますけど、補正予算を期待して地方自治体も既に昨年の秋から対策をしてきたわけでございますけれども、この補正予算を使った手当てでどこまでできるのかという、そのことでございます。
　まず一点目は、実態調査の報告をしていただきたい。ほとんど何か調査終了したというふうにお聞きしておりますけど、この悉皆調査の報告と、緊急対応の、暴露のおそれのある対応についての手当ての進行状況、お伺いしたいと思います。

○政府参考人（大島寛君）　お答え申し上げます。
　アスベストについてのお尋ねでございますが、御指摘ございましたように、文部科学省では、昨年の七月の末から、子どもたちの安全対策に万全を期すために、吹き付けアスベスト等の使用実態調査を実施してきたところでございます。いったん十一月末に結果を公表しておりました。そのときには調査完了率が九〇・六％ということでございましたので、更に引き続き調査を継続ということで、実は本日、三月十六日でございますが、本日その調査結果を公表したところでございます。
　調査結果の概要でございますが、調査対象の学校数は全部で十五万一千九百二十五機関でございます。調査が完了した学校等は十五万一千六百二十六機関、完了率は九九・八％となります。その中で、損傷、劣化等による石綿等の粉じんの飛散により暴露のおそれがある部屋等を有するもの、保有するもの、これは九百五十八機関という報告がされているところでございます。
　まず、これらについては、学校等の設置者において使用を禁止するなどの適切な措置が講じられていることをまず確認してございます。さらに、この結果を踏まえまして、まずはアスベスト対策に関する留意事項というものを十一月二十九日に発出したところでございますが、その中で除去等の対策について、実施について要請していたところであります。
　先ほど先生御指摘のように、そういったことから、既に幾つかのところではそういった対策ももう既に取られてきているところではありますが、その結果といたしまして、今年に入りまして平成十七年度補正予算が成立しております。この中でアスベスト対策全体といたしまして七百四十五億円が確保されているわけでありますが、これによりまして、暴露のおそれある部屋等のすべて、これについては速やかに対策を講じると。それから、おそれはないけれども未対策である部屋等についても、早急に対策を講じるべきもの、これについては速やかに除去等の対策を行うと、このようにしているところでございます。

○山下栄一君　特に学校施設、それから公共体育館、これも、特にこういうところは災害対応施設でもありますので、また人が出入りする、そういうところで、緊急対応して応急処置をやっているところあると思うんですが、これをきちっと除去をして、そして安心できる状態をつくるということを補正予算を使って十八年のできるだけ早い段階で終了させるべきだと。そのために、フォローアップもしっかりやってもらいたいというふうに思うわけですけど。
　特に、私も昨年の夏行かしていただいて、応急処置やってるところ、たくさん学校ございました。冬休みでもできておらない。春休み、今もう春休みに入ると思いますけれども、春休み中にやらないと新学期に備えられないというところ、倉庫等は別といたしまして、人が出入りするところでございますけど、これはできるだけ春休み中にやる必要があると思いますし、遅くとも夏休み中にはと。
　そういう意味で、十八年中に完了できる予算を組んだと思うんですけれども、様々な、地域によっては集中する、工事がですね、そういうところもあろうかと思いますし、実態調査すること自身が非常に業者が少なくてなかなか進まなかったということもあると思いますので、ほぼ完了したようでございますけど、完了されると同時に、応急処置のところを完璧に除去するという、特に暴露のおそれのあるところでございますけど、人の出入りあるところ、この辺のフォロー、そして予算できちっとできる体制にあるのかということを確認をさせていただきたいと思います。

○政府参考人（大島寛君）　お答えを申し上げます。
　先ほどお答えいたしたことに加えまして、今先生御指摘のございましたように、これまで補助制度のある公立の小中学校、国立学校、私立学校、これについてはもちろんこの補正予算で対応するわけでありますが、今回の補正予算におきましては、こういった既存の補助制度がない公立高校ですとか、御指摘のあったような公立の社会教育施設といった、こういったものにつきましても新たに補助制度を創設いたしまして、早急な支援ができるようにまず取り組んでいるところでございます。
　まずはこの補正予算を活用していただいて、先ほど申し上げたように、まず暴露のおそれある部屋等すべてということと、それはないけれども未対策のものについても早急に対策を講じるべきものはすぐにやるという趣旨で取組を促しているところでございます。
　さらに、今後新たに判明するもの、未調査の部分ございますんで、それから計画的に対策を行うとしているものにつきましても、御指摘がございましたように、平成十八年度以降の施設整備予算等でも対応できるようになってございますので、これらの活用をして取組を促したいというふうに考えております。
　今後の使用実態調査の結果に基づいて、アスベスト対策の実施状況につきましてフォローアップ調査を実施することを考えております。このことによって安全対策に万全を期してまいりたいと、かように存じます。

○山下栄一君　現場へ行きましたときには、この使用実態調査すらいつ終わるのかなと思うぐらいもう莫大な量の、特に教育関連施設は圧倒的に地域におきましても多いわけでございますので、比較にならないぐらい圧倒的に多い、そんな状況の中でよくここまで調査することができたなというふうに思うわけでございますけど、是非、今御説明がございましたようにフォローをしっかりしていただきまして、住民そして保護者の心配のないようなフォローをしていただきたいと、このようにお願いしておきたいと思います。
　二点目、午前中も御質問ございましたけど、学校安全ボランティアの件ですが、これもいろんな事故が、登下校のところ、そして学校の中でという非常にショックな事件が相次ぎ、今もまだ未解決の学校もあるわけですけれども、このことにつきましては、各市町村そして県におきましても既に様々な機器の面、そして人の配置の面で手を打ってきておるわけでございます。その中で、十八年度予算の中でも、特に学校安全ボランティアの体制につきましては、もう政府の目玉の予算として付けたわけでございまして、特にこの学校安全ボランティアは倍増、予算十四億円なんですけど、これは人の配置の話なんですね。
　これは、全小学校を基本的に対応できるように、一人のリーダー、スクールガードリーダーが十校ずつ担当することによって、二千四百人の人が十校担当することで二万四千校と、全小学校と、こういう計算で予算立てられているというふうに、大体一人当たり五十万円ぐらいの謝金を中心とした人件費だと思うんですけど、取りあえず応急処置でこれをやったと。その後どうするんですかと。
　これは、地元負担というよりも、一応国として全小学校を網羅するような予算という、考え方としてそうなってるわけですけど、ただ配置される人は、警察官ＯＢとか警備会社、御経験ある方とかであればいいと思うんですけど、そうでない配置のリーダーもいらっしゃるというふうに思うわけでございまして、一つは、このボランティアの方々の、特にリーダーがかぎ握ってると思いますので、養成、研修を丁寧にやる必要があると。これはもう国でやることかなと私は思う面もあるんですけど、だけど今はもう緊急事態で求められているので、その辺を、まあ県、市町村が実質やるんだとは思うんですけど、丁寧にやはり、せっかく貴重な税金を使ってやるわけですので、丁寧に講習、研修が私は極めて重要だなということを思います。そのことをどういうふうにお考えなのかということが一点でございます。
　もう一点は、取りあえず対応したけれども、来年はどうするのか、来年というか、十九年度はどうするのかと。いつまでも国がやるようなことでもないというふうには思うんですけど、せっかく人を配置したのにほとぼり冷めたら撤退してもうしないという、それでも困るなと。私は、防犯機器とか器材、インターホン設置とかいうよりも、人の配置が極めて重要であるというふうに思うんですね。それは、だから地域の大人の連帯の総結集で子どもを守るという、それを国が後押しして税金を使ってでもやるということを決断してやっているので、これがきちっと根付くように、防犯の町づくり、子どもを守るための町づくり、そうすることによって地域の教育力が高まってくるということにつながるような非常に重要な取組だと思いますので、取りあえずやったということで終わらせぬように、そのためには自治体の取組、そしてまたＰＴＡの御協力とか、またコミュニティ・スクールの取組なんかも連動していると思うんですけど、この人の配置を取りあえずやったけれども、これをどのように今後考えていくかということのお考えをお聞きしておきたいと。
　以上、二点でございます。

○副大臣（馳浩君）　二点いただきましたので、研修に関しましては、平成十七年度末までに全国で延べ五百回開催をさせていただいて、スクールガードリーダーとして警備の在り方とか、最新の機器を使った、また全国の先進的な取組などを研修しっかりとやらせていただきたいと思っております。
　今後のことについてのまず考え方を申し上げさせていただいて、局長の方から詳しい実態の報告をさせていただきますけれども、やはりまず全小学校において学校ボランティアの組織をしっかりと組織をした上で、その方々が実際に登下校の通学路やあるいは校舎内において何をすべきかということの合意をしっかりと得て、次に継続をするということの御確認をいただきたいというふうに考えております。
　ああいう事件があったからさあやろう、で、時間がたってそれが薄れていくということがあっては決してならないわけでありまして、今後とも、その防犯という考え方からも、またこの防犯を通じて子どもたちに、地域には皆さんを守る人がいると、こういう人たちを尊敬してくださいと、こういう教育的な効果もありますし、安全というものは未来永劫にわたって守っていかなければいけないものですから、これは是非継続していけるようなまた予算配分と、自治体との連携も取っていきたいと考えております。

○政府参考人（素川富司君）　スクールガードの研修につきましては、基本的に都道府県にお願いして開催していただいているということでございますので、今副大臣が御答弁いたしました実績、これは来年度更に数を増やすというような形で研修が、講習会が行われていくものと思われます。
　今後とも、この事業の目的は、地域ぐるみの学校安全体制整備推進事業というものが地域に根付くということでございますので、今副大臣からお話がありましたように、そのような目的が達成できるように事業を当面実施するとともに、その様子を評価してまいりたいと考えております。

○山下栄一君　この人の配置は、取りあえず、十八年度予算はまだ成立しておりませんけど、それカバーできるような体制をつくっていますので、私は、これは二年間ぐらいは、十八年度、十九年度、そこまで国で面倒を見る、見てもらいたいなと、また一生懸命応援もせないかぬなというふうには思っております。あとは自立して、地域で引き継いでいくということになっていくのではないかというふうに思うわけですけど。
　もう一点、今回の予算で、地域で子どもを守る全国ネットワークシステムの構築、これは五千万ですか、計上されておると思います。これも私、非常に大事な予算計上だというふうに思っておりまして、全国様々な形で子どもの見守り隊のような取組が、町内会、自治会だけではなくて保護者たちが立ち上がって取り組んでいるという、午前中の大仁田議員の質問でもそういうお答えがございました。そういうことが着実に広がっておるという、地域の教育力がこれをきっかけに、悪を善に変えていくといいますか、そういうきっかけにされている地域が増えているということを非常に大事な傾向だというふうに思うんですけど。
　それは、どんな取組されているのかということを全国情報共有できるようなネットワークシステムをつくるという意味やと思うんですけど、これはこれから取り組まれると思いますけど、これは是非とも、地域に大きな広がりといいますか、自立を広げるためにも大事なネットワークシステムだと思いますので、でき上がり具合をまた御報告願えたらなというふうに思っております。
　で、別の質問ですけど、先ほどもお話あったように思いましたけど、国民の教育に掛かるお金、費用負担の問題でございます。
　お年寄りに対して子どもへの日本の予算配分が余りにも少な過ぎるのではないかということが指摘がされ続けてきて、そして、福祉の、厚生労働省関連の予算かも分かりませんけれども、乳幼児医療の無料化を支援するとか、それから児童手当とか出産の手当等の取組が着実に今、まだまだ弱いと思っておりますが、広がってきておるわけでございますけれども。この文科省にかかわる奨学金は大分充実してまいりましたけど、私たちは、有利子よりも無利子で、学生、生徒が自立して生活できることを支援する、そういう取組として極めて重要であるということで一貫して訴え続け、また国としてもこたえてきていただいたわけでございますけれども。
　この教育費にかかわることが目に見えない、目に見えて、両方の面あるかも分かりませんが、大変な若い御夫婦の負担感があって、これが少子化問題に直結しているということもあるわけでございます。そのことも御質問させていただきたいと思いますけど。
　まず一点目は、規制改革・民間開放会議が提案して、そして推進三か年計画の第二次改定の閣議決定が近々されるという、その中に教育バウチャーの提案がございます。教育バウチャーに関する研究会も文科省で既に立ち上げられて取り組まれて、十八年度中にですかね、これは結論、どうするかという結論を、実施するのかしないのか、するとしたらどういうやり方でやるのか、様々な海外の事例を基にしてやるというふうにお聞きしておりますけれども、この教育バウチャーの取組の研究会が立ち上がっているんですけど、どういうスタンスでこれを立ち上げられているのかという、非常に積極的、前向きに、日本型の教育バウチャーといいますか、そういうことになっていくんではないかと思いますけど、お考えをちょっとお聞きしておきたいと思います。

○政府参考人（田中壮一郎君）　教育バウチャー制度についてのお尋ねでございますけれども、御指摘いただきましたように、規制改革・民間開放推進三か年計画、これ閣議決定でございますけれども、これらにおきましてその有効性、問題点の分析など様々な観点から研究、検討いたしまして、平成十八年度中に結論を得ることとなっておるところでございます。
　この教育バウチャーにつきましては、その定義も定まっておらず、諸外国の実例も少ない状況にございまして、その意義、効果等につきましては賛否両論様々あるわけでございます。このため、文部科学省といたしましては、昨年の十月に外部の有識者も含めた教育バウチャーに関する研究会を設置いたしまして、海外の事情のその実態把握等の研究、検討を実施しておるところでございます。

○山下栄一君　やるかやらぬか、とにかく研究しという御答弁だと思うんですけど、大臣にちょっとこの問題に関連してお答え願いたいと思うんですけど。
　この国民の教育費の負担を軽減をするという取組は私は本当に大事な取組だというふうに思うんですけどね。いろんな考え方が、教育バウチャーというのはどちらかというと直接国民への支援に当たるのかなというふうに思うんですけれども。まず一つは、親に対して支援するのか。要するに生徒、学生といいますか、高校生ぐらいから奨学金が始まりますので、これは親が借りるいうよりも生徒、学生が借りるという、そういう面があると思うんですけど、学生の自立支援の方に重点を置くのかという。そういう親への支援なのか学生への自立支援なのかという観点があるというふうに思います。奨学金政策は後者の方だと思うんですけど。
　別の角度で、税金をまけてあげるというか、税の優遇でいくのか。所得控除、税額控除、扶養控除、特別扶養控除もそういう考え方かも分かりません。また給付で、税金を給付していくのかという、様々な手当てはそういうことかも分かりません。そういうやり方、奨学金の給付というのは、あるとしたらそういうことだと思うんですけど。
　また別の観点では、私学助成なんかもそうかも分かりませんけど、そういう教育経営者といいますか、そちらの方に、設置者、経営者に機関補助をするのか、また直接国民に支援するのか。機関補助するのか直接補助かと。教育バウチャーは、どちらかというと、そういう直接補助という観点かなと。
　また、広く言いますと、厚生労働省的な、そういう福祉的な、冒頭申し上げましたけど、そういうやり方で、子育て支援なのか、教育費支援なのか、その辺が境界がはっきりしませんけれども。中学ぐらいまでは子育て支援なのかなと思いますけれども、その辺もはっきりしておりませんが。福祉的手法でいくのか教育的手法でいくのか、私は広い意味で教育費支援というふうにとらえているわけですけど。
　様々なとらえ方があると思いますけど、いずれにしましても、私はちょっとこれ本格的に、どちらかというと、こういう話は少子化対策いうことで厚生労働省中心でやってきたというふうに思うんですけど、文科省としても、今申し上げました様々な観点から、私学助成や奨学金や税金、税制や、また場合によっては寄附によって保護者の授業料を減らすみたいなやり方もあるかも分かりませんけど。
　そういうことも含めまして、国民の教育負担の軽減のための総合的な検討をきちっとやっぱりやるときが来ているのではないかと、このように考えておりまして、もっと積極的な、日本の教育費にかかわる公的支援というのはＯＥＣＤ諸国と比べてもえらい少ないよという観点からも、そういう取組のアピールを、体制をつくって、検討会その他をつくってやるべきではないかというふうに思っておりますけど、大臣のお考えをお聞きしたいと思います。

○国務大臣（小坂憲次君）　今委員御自身が御指摘になりましたように、少子化対策としての子育ての経済的負担を軽減するという観点からは、総合的な取組が必要であることは御指摘のとおりでございまして、少子化、猪口少子化担当大臣を中心といたしまして、各省連携を取りながら、各般の施策を実施していくことが必要だと考えております。
　教育バウチャーの御指摘もございますが、教育バウチャーは、ある意味で選択制の拡大等に資する面はありますけれども、一方では事務的な負担というものが増えます。バウチャーを配って、それを精算に持っていく、その過程においての事務的負担等を考えますと、これはやはり慎重に考えていかなきゃいかぬ。英国の保育バウチャー等の例も見ながら、そういった反省点も踏まえて検討をしていく必要があると認識をいたしております。
　また、税制あるいは直接支援、いろいろな御指摘がございましたけれども、学生個人に対する自立支援という意味の給付ということもあると思いますけれども、これは奨学金のような形の中で無利子というものが一番よろしいかと思いますが、そういったもので、自分が社会に出てからしっかり返していくというその責任感を養う上でもそういった支援も一つの方法だと思います。
　また、親の家庭環境によって就学のしにくい環境があるという御指摘もありますので、私学助成を含めて、私学助成の充実等を通じて、学校本体への支援を通じてこの入学金負担その他を軽減していくという方法もあると思いますので、そういったものも併せてやっていかなければならない。
　御指摘のとおりでございまして、各般の施策を組み合わせながら負担の軽減に努め、そうして少子化社会を乗り切る、そういう知恵を出してまいりたいと存じます。

○山下栄一君　既にお考えだと思いますので、体制組んで国民へ御提案をしていただけたらと思っております。
　その次、キャリア教育についてお聞きしたいと思うんですけど、これは私、去年も取り上げた問題で、三点ほど御質問、簡潔にさせていただきたいと思います。
　また働くウイークの件ですけど、これ、予算として五億円近く計上されて大幅に広げるということになっているんですけど、この考え方ちょっと確認させていただくと同時に、なかなか広がらない現実があると。大阪でも、そういうことを実際聞いてみると、なかなか広がらないわけでございます。
　中学生、中学生に対する職業観、また健全な勤労観を養うということで、極めてこの兵庫県から始まったトライやる・ウイークの試みというのは効果が大であると。生徒の学ぶ意欲にまで影響を与えるという意味では、非常に大事な目的観、人生の目的観までそういう体験通して養うことができる。これ、一日、二日じゃ駄目で、この働くウイーク、実質五日間なんですけど、ここに意義があるというふうに、三日間じゃなくて五日間だという。
　ただ、このためには、やはり地元の商店街そして商工会議所、産業界その他の協力がないとできないと。各学校、そして教育委員会と地元の大人を代表する経済界の方々が、これ預かるのは大変なんですけど、一日だけだったらいいんですけど、これは五日間もですから。それは、だけど、機能すればいかに効果があるかということは実証済みですので、この辺は、国でやれというわけにいかぬということで手を挙げられたところだという、やり方だと思うんですけど。
　この働くウイークの効果は、もう様々な意味で私は今教育の閉塞感を突破する突破口を開くような取組だというふうに考えておりまして、予算も拡充されているけど、現場がなかなか広がっていかない。そういう面で、どのような知恵を出して定着させていくかということのお考えをちょっとお聞きしておきたいと思います。

○副大臣（馳浩君）　あの阪神大震災の後に兵庫県が県を挙げて、トライやる・ウイークという形、これは、ボランティア活動は非常に教育的な役割を果たしたと同時に、県民があの廃墟の中からと申しましょうか、立ち上がるために非常に子どもたちに勇気を与えられたという、いろんな意味で意義を持った事業であったと、こういうふうに認識をしておりますし、また富山県でも、十四歳の挑戦という事業が非常に、子どもたち、それから教職員、保護者、また教育委員会、また地域の経済団体から、非常にやっぱりすばらしいという評価をいただいていることも認識をいたしております。
　今年はいわゆるニート、フリーター対策も内閣の重要な課題としておりますが、まずやはり、中学校そして五日間というふうに、こういう基準を定めまして、キャリア・スタート・ウイークという形で、職業倫理観、働くことの意義、まさしく気付き、人生で生きがいを働くことを通じて理解しようという、こういった大きな理念に基づいてこのキャリア・スタート・ウイーク事業を全国的に展開していこうと、こういうふうな考えに基づいて行うものであります。
　まだどういうふうに実際に、キャッチフレーズをどうしようとか五日間どのように使っていただこうかと。これは、まさしく設置者である市町村の教育委員会において独特の特色、それから地域の協力を得ながら進めていただくものと、こういうふうに承知しております。
　もちろん、先駆的な事例がございますので、こういったことは文部科学省として紹介しながらも、やはり地域のそれぞれの協力いただく団体が集っていただいて、この地域、このやり方でやろうと、こういうのを固めていただくことによって、まさしく市町村の教育委員会と学校と保護者と、顔の見えるお付き合いを進めていただくと、こういうことはまた教育的な役割が高いと、こういうふうな認識を持っております。

○山下栄一君　ちょっと現場の感覚で副大臣もおっしゃっていただいたと思いますけど、なかなかこれ広がらない現実がございまして、大変だからだと思います。実際、大人がしっかり汗かかないと、これなかなか効果上がらないと。子どものしつけにまでかかわることをなぜやらないかぬのかというような受け止め方もあるようですので、しっかり検証していただかないと、財務当局がこれもうやめましょうかというようになりそうな感じがしておりまして、前へ進むようにウオッチしていただきたいと思います。
　二点目、スーパー専門高校なんですけど、これも私、去年取り上げさせていただいたんですけれども。
　私、一か月ほど前に千葉県のある高校に行かしていただいて、工業高校ですけれども、ここは特にモデルだったかも分かりませんが、もう非常に効果を上げておりました。専門高校は、工業、商業その他、今は受験型の専門高校も増えているようですけど、福祉科とか看護科だとか、いろんな幅広い専門課程があるわけですけど。国として、スーパーを付けてですね、専門高校を、本来、県がやるべきことを国がモデル的に光を当ててやることによって、これは地域にとっては大変有り難い、効果があるということを感じました。
　十五年度から三年間で一区切りで、この千葉県の高校は十八年の三月で終了するわけですけれども、目指せスペシャリストと。伝統産業、地場産業の後継者、はさみのこととかみこしのそういう技術、地元の地場産業界と連携しながら、子どもたちが生き生きと製作づくり、建築科、機械科でしたかね、やっておりました。
　それと、地域貢献、簡易的な耐震診断をこの生徒たちが地元の建築学会と一緒になって地域に、ずっと市の人と一緒に歩いて現場を見るわけですけれども、図面と現場を見てここがおかしいということを指摘して、生徒が指摘して、それが大変な反響を呼んだわけですけど、実際学校で学んでいることを生かした地域貢献を実際やっておるということを目の当たりにしてまいりました。それはもう学校じゅうの子どもたちに影響を与え、地域の方々も拍手喝采して、テレビ局も取り上げ、この簡易耐震診断が子どもたちの手によって、もちろん子どもでやるわけですから責任取れませんけれども、市がフォローするわけですけれども、そういう生きた授業をやっておったと。
　もう一つ、ネパールへの、世界遺産のことで、ある一人の先生がこれはもうボランティアでやっておられたことを授業等生かして、休み中に子どもも一緒に引率して、向こうの優れた町の遺産を、伝統の手作りのネパールの遺産を、建築遺産を建築学科の子どもたちが測量したりしながら学んだり、機械科の方々がソーラー発電を途上国への設置にＪＩＣＡと連携取りながら、またネパール大使館、日本の大使館とも連携取りながらそういう生きた授業をやっておる、これも大変な反響を呼んでおりました。
　また、技能検定試験を通して、一級、二級、三級、そういう学校の間に身に付けて、そのまま地域の旋盤工として、もう引く手あまたみたいな子どももおりますし、場合によっては高大、高校と大学と、地元の大学と連携取って授業を、単位互換じゃありませんけれども認定してもらいながら交流しておるという。
　様々な地域貢献、国際貢献、そして地場産業へのこととか、そして博物館とか建築学会とか地元の大学とか、産業界とか建設業界とか大使館とかユネスコとかＪＩＣＡとか、いろんなつながりを経てもうどんどん人生観、国際観、職業観、もうぐんぐん境涯を広げているというふうな、もう目の当たりにしまして、そういうところに文科省が三年計画で支援しておるということは千葉県全体に大変な大きな影響を、いい、すばらしい影響を与えておったわけですけど。なかなか、もう普通科中心、七割普通科と言われる中で職業に直結する専門高校の在り方ということをてこ入れするために、国がスーパーを付けて、予算は数百万かも分かりませんけれども、それが物すごい実は地域に希望をつくっているということ。
　それで、今これ三十一校か何かなんですけれども、これはどんどん私は、どんどんというか、そういう火をつけたら後はもう地元で、県の教育委員会もこういうやり方に学ぶわけでございまして、そういうやっぱりモデル的にこういう国が自治事務の、地方自治事務のところにもやっぱり重点化して支援をすることによって、限られた予算でも大変な効果があるということを勉強さしていただいたんですけど、特に光が当たりにくい高校のニート対策というか職業観を植え付けるという意味で、これはやっぱり来年度、再来年度と拡充していった方がいいのと違うのかなと。
　もう全国二千校ぐらいですかね、専門高校は。まあ全部やる必要ないと思いますけど、そこそこやることによって経済界の、経団連を始め経済界の見方も変わっていくのではないかと。高校で卒業する人もおりますし、目覚めて大学行こうとする人も出てきますし、専修学校行く人も出てくるわけで、自立したそういう気持ちを高める意味でこのスーパー専門高校の取組は見事で、成功しているということを実感しましたので、こういうやり方でちょっと予算も組んでいったら、そんなたくさん予算掛からないというやり方で効果が抜群だということを感じましたので、是非とも。
　ところが、これ、十七年度と比べると十八年度の予算は削られておりまして、一千万ほどでしたが削られておりましてショックを受けておるわけですけれども、是非これはしばらくしっかりと光当てていただきたいと思っております。お考えをお聞きしたいと思います。

○副大臣（馳浩君）　減らされているという御指摘なんですけれども、一年当たりごとの学校に対する単価の実は問題があるというだけで、実際には新規で十校分を確保しているということをまずお伝えさせていただきます。
　それから、公明党として千葉県立市川工業高校を実際に見に行っていただいて調査も、また意見も聞いていただいて、非常にこのスーパー専門高校の応援をいただいているということに改めてお礼を申し上げたいと思います。
　おっしゃるとおり、三年間は国が補助を出してやっていただくんですけれども、四年目からは都道府県としてやってくださいよと、こうなるのですが、できる限り、また先ほども申し上げたように単価の問題もあるんですが、できる限り対象となる専門高校を増やして、ともすると専門高校に学ぶ高校生のやっぱり学習に対する意欲、あるいは将来に対するやはり職業倫理観、こういったものがともするとなかなか上昇というよりも頭打ちのような傾向もございますので、彼らが意欲を持って進学なり就職なりに挑んでいただけるように、この高校に在学中からこういった授業を通して自己啓発をしていただいて、また意欲を持って社会人を目指そうと、こういう意識を持っていただくためにも非常に重要な事業であるというふうな認識を持っておりますので、今後ともまた御支援よろしくお願いいたします。

○山下栄一君　予算が減ったことはこれは大問題で、増やすべきだったと私は思います。対象校増やせ、もっと、十校と言わず増やせるとも思いますので、これは、ただ三年間、あとは自立してやってくださいよという、こういうやり方が私は国家がやるべきこととしていいやり方だなと。いつまでも国が面倒を見るわけにいきませんので、スクールガードリーダーも一緒だと思いますけれども、火をつけて、あとは地域で自立していくように、こういう役割を是非お願いしたいと思います。
　高校インターンシップ、ちょっと時間もございませんので、高校インターンシップは三日間じゃこれは駄目だと、前も言いましたけど。これは普通高校のインターンシップが私は大事だというふうに思いまして、ちょっとずつ増えているようですけれども、普通高校も。このインターンシップの試みも、これは養護学校も含めて、これは丁寧な取組する、教員で本気の人が必要だと思いますが、これもよく連携取りながら、地元の産業界と。そうすると、大分ニート対策というのは効果が上がっていくんではないかなというふうに思っておりますので、今日はこれ提案だけしておきたいと思います。三日間じゃ駄目です。三日間からインターンシップやっているところといって、三日間以上カウントするというやり方を僕はもう五日間、中学でも五日間やっているのに、それを評価に生かしたり、そういう試みを是非やっていただきたいなと思っております。
　残された時間、東大、阪大の話ですけど、韓国のデータ捏造の事件は、これはもう韓国政界を揺るがす大事件になったんですが、東京大学の有名な先生の、これは文科省だけではない、経済産業省の研究予算も十億近くですかね、この方々にいっておったようですが、データ捏造・改ざん疑惑ですか、という報道をされておりました。これは、科学技術、第三次の計画が正に始まろうとしている状況の中で、例外的に科学技術予算は増やそうとしている状況の中で、この問題は私はなかなか看過できない問題であるというふうに思います。
　結果的にこの東京大学の内部調査は、疑いは何かあるけれども証明できなかったというふうな結果で終わっているということで、これは国民に目に見えない不信感をあの韓国の問題があっただけに与えておるというふうに感じております。
　第三次のこの二十五兆の五か年計画を付託するに当たって、国民が支持できない、支持されない、信頼感のない科学技術というのは、私はもう基本的に、せっかく予算組もうとしているのに水を掛けるものだというふうに思いますので、それぞれの研究機関は学問の自由があるし、自立的な取組も大事だと思いますけど、国民の不信感を払拭できないような、そういう体制はこれはもう大問題であるというふうに思います。
　そういう意味で、それぞれの研究機関がきちっと検証できるような体制づくりがまず必要だと思いますと同時に、学会その他総合科学技術会議、学術会議、いろいろあると思いますけど、これは文科省がやっぱり本気にならないとなかなか進んでいかないというふうに思いますので、第三者機関の体制づくりもきちっと、できるだけ早いうちに、十八年度、十八年度と言わず十八年中に結論を出すことをやらないとこの不信感がなかなか消えないというふうに思いますので、もう既に研究会を立ち上げられたというふうにお聞きしております。総合科学技術会議よりも先に文部科学省がとお聞きしておりますが、この辺のこの取組と、いつまでにこういう体制つくるかということをお聞きしたいと思います。

○政府参考人（小田公彦君）　ただいまの研究者の不正行為に関する取組についてのお尋ねでございますが、研究活動におけますデータの捏造、改ざん、盗用といった不正行為は科学の発展を妨げ、研究に対する社会の信頼を損なう行為でありまして、あってはならないものであるという基本認識を持っております。
　基本的にはこの問題は研究者一人一人の倫理観の問題でございまして、研究者にあっては、知の大競争時代にあってもなおさら、なお一層の高い倫理観による自己規律が求められると思っておりますし、また、学会などの研究者コミュニティーや大学、研究機関等におけます自立的な努力が期待されるものでございます。
　科学者の代表機関である日本学術会議におきましては、早い段階からこの問題につきまして取り組んでおるわけでございますが、さらに科学者の行動規範の策定といったものに向けて検討が開始されておるものと承知しております。
　文部科学省といたしましては、研究費を配分している立場から、一定の趣旨、目的の下で特定の研究課題に対して配分している競争的資金、科学研究費などがこれに相当するわけでございますが、こういった研究費を活用した研究に対しまして不正行為が指摘された場合の対応について検討するため、科学技術・学術審議会に研究活動の不正行為に関する特別委員会というものを設置したところでありまして、明日早速第一回の会合を開催する予定でございまして、夏ごろ、今年の夏ごろを目途に審議を進め、その後速やかに制度化を図ってまいりたいと考えております。
　なお、先ほど付言のありました総合科学技術会議におきましても、その俯瞰的な立場から、二月二十八日の本会議におきまして、研究にかかわる者の自立を基本としつつ、日本学術会議を始めとする研究者コミュニティー、それから文部科学省などの関係府省、さらには研究者の所属する大学及び研究機関等が、それぞれの立場におきまして倫理指針や研究上の不正に関する規定を策定するなどの対応を求める旨決定されたところでございますので、そういった点も踏まえて、文科省としましては速やかにしっかり対応したいと思っております。

○山下栄一君　国民に支持される科学技術政策ということで、今取組、御報告いただきましたので、これなら安心だと言えるような体制づくりを是非ともお願いしたいと思います。もう大半の研究者は一生懸命やっておるというふうに思いますけれども、性善説に立った今までの取組に対してちょっと問題提起をした大きな事件だったというふうに思いますので、夏までの取組に期待したいというふうに思います。
　あと二つほど質問予定しておりましたけど、時間が参りまして、御準備いただきました各局におわび申し上げまして、質問を終わりたいと思います。