164国会 決算委員会会議録 2006年04月17日
○山下栄一君 公明党の山下でございます。
最初に、金融担当大臣も来られておりますので、政策金融のことにつきまして質問したいと思います。
私は、去年の十一月にもこの問題取り上げさせていただきました。今、行革の一つの柱として政策金融改革ということが俎上に上っておりまして、行革推進法案、今審議中でございます。いずれ参議院にも来ると思いますし、その際にも質問させていただきたいと思っておりますが、政策金融類似の業務という独立行政法人また財団法人による政策金融的な手法で融資業務が行われていると、これが非常にルーズな形で行われておるのではないかということを感じました。
これは昨年の当決算委員会による国会法百五条要請に基づく会計検査院を使った検査によって明らかになったことでございますけれども、独立行政法人それから財団法人、基金を積んで融資、債務保証等の融資を行うと、これが貸出し残高が十兆円を超えておると、多額の補助金も投入されているということでございます。この件につきまして、昨年の十一月の私の質問に対しまして、谷垣財務大臣は、ちょうど十八年度予算の編成の途上でございましたので、非常に積極的な御答弁をいただいたわけでございます。ちょっと引用さしていただきますけど、官から民への流れあるいは財政資金の効率的な運用という観点から徹底的に見直していく必要があると思っておりまして、来年度予算の編成に当たりましてもそのような視点からきちっと精査をしていきたいと、このように御答弁いただきました。
十八年度予算もう成立したわけでございますけど、このような御答弁の観点から、これらの法人が行う融資業務に対する補助金、どの程度効率化また削減されたのかと。十八年度予算でどれだけの補助金が投入されて、どれだけ昨年と比べて削減されたかということを御答弁いただくと有り難いと思います。
○国務大臣（谷垣禎一君） 去年十一月、当委員会で山下委員とも議論させていただき、またいろいろ御指摘もいただきまして、今進められている政策金融機関改革の趣旨に沿って独立行政法人や公益法人が行う融資などの業務も徹底的に見直していこうという御答弁をいたしまして、それでそれを受けまして、国が補助金等を交付して融資等業務などを行うための基金などを設置している公益法人等々につきまして、基金などの設置の必要性、それから資金規模の合理性等々、これを徹底的に精査しまして、基金の廃止、縮減ということを行いました。この結果、十七年度中に二十六億円、それから十八年度予算においては千百九十五億円を国庫返納させるといったような措置をとったところでございます。
差し当たって、このように御答弁をさしていただきます。
○山下栄一君 非常に努力していただいたということを評価したいと思いますけれども。
こういう財団、まあ公益法人とかですね、財団だけじゃないんですけど、独立行政法人、基金も全額国庫補助というわけではないと思いますが、大半、また全額国庫補助でというものも多いわけですけれども、大体この政策金融類似の業務で十八年度予算、どれぐらいの補助金が投入されておるのかということを分かれば言っていただきたいと思います。
○政府参考人（鈴木正規君） 恐縮でございますが、そのような計数の形でちょっと把握しておりませんので、お許しいただければと思います。
○山下栄一君 十八年度予算で、今大臣からおっしゃっていただきましたように、千二百億、約ですね、補助金国庫返納させたという金額出ておりますので、じゃ元々補助金をどれぐらい投入されておるのかということは分かってしかるべきだと思いますので、また調査の上御報告していただきたいと思いますけど、次長、よろしいですか。
○政府参考人（鈴木正規君） なかなか過去にわたりましてつくった基金等の話もございますので、どういう整理の仕方ができるかちょっと勉強して、また答えさせていただきたいと思います。
○山下栄一君 過去じゃなくて、十八年度の予算の中でどれぐらい補助金が行っているのかということですので、そう難しい話じゃないと思うんですけど。
○政府参考人（鈴木正規君） 検討させていただきます。
○山下栄一君 昨年も、これ私が指摘したというよりも検査院が指摘したわけですけど、一つの例です。繰り返して申し訳ないんですが、農水省の食品流通改善構造、これ財団ですけれども、対策債務保証事業、ここに三・五億円の国庫補助が投入されていると。ところが、平成三年から十年間、全く債務保証の実績がなかった、十年間一回も使われておらなかったと、こういう指摘を一回検査院が指摘しまして、指摘後もこの四年間で三件しか実績がないと、このような基金に国庫補助が三・五億円もされているという、こういう指摘が検査院からあったわけでございます。
事ほどさように、冒頭申し上げましたように、この政府系金融機関以外の、こういう財団を使った、また社団を使った政策金融類似の業務というのは非常に各省庁に任せられておるわけですけれども、非常にチェックも甘いし、こういう業務、本当に必要なのかということが問われておるわけでございます。
そういう意味で、法律に基づかないで、検査院の指摘によりますと、予算措置によってほとんどが行われていると。百十三基金、これは検査院の調査ですけど、百十三基金ある中で百三基金が法律に基づかない予算措置によって行われていると、こういうことが指摘されておったわけでございます。
そういうふうに考えましたときに、本来の政策金融機関そのものが今きちっと本当に必要なのかという観点から見直し、それも大胆な見直しが今されようとされている中で、このような法律に基づかない各省庁任せのこういう政策金融類似の業務というのは、抜本的にこれは改革する必要があるというふうに思うわけでございます。
特に、法律に基づかないものについては、いったん基本的に全部やめてみると。どうしても必要な場合は予算また組んだらいいわけですから。そういうスクラップ方式で補助金の削減に、補助金の削減は財務省の大事な仕事やと思いますので、こういう補助金改革の観点からもこういう類似の業務についてはもう基本的に、各省庁ということが基本なんですけれども、私は補助金改革という観点からリーダーシップを取ってやるべきではないかと。
財務大臣の見解をお伺いしたい。
○国務大臣（谷垣禎一君） 今御審議をいただいている行政改革推進法案の中でも、独立行政法人、それから公益法人といったものが行う融資業務については見直しを行うということで、独立行政法人がやっておりますものについては、今年の夏を目途に政府としての基本的な考え方を取りまとめた上で、個別の法人ごとに業務の見直しを行って、本年度中に政府としての結論を得るということになっております。それから、公益法人等につきましては、独立行政法人の融資業務に関する政府としての基本的な考え方を踏まえて年度内に見直しの結論を得ることと、こういうふうになっております。
財務省としては、こういう取組も踏まえまして、財政健全化に向けた取組を徹底すると、こういう観点から、各法人が行う融資等業務の必要性、効率性についても予算編成過程でこれは十分精査を行いたいと考えております。
今、山下委員がおっしゃいましたように、こういう融資等の業務、それはまず所管官庁において適切に判断をしていただかなければならないのは山下委員の御指摘のとおりでありますけれども、私どもも予算を所管する立場から、そのことを徹底していきたいと考えております。
○山下栄一君 行革の法案にも確かに書いてございます。先ほど申し上げましたように、またこれは特別委員会等でもいろいろ質問したいと思っておりますが、補助金改革の観点からも、今も大臣おっしゃっていただいたとおりで、財務大臣のリーダーシップを政府の中で発揮していただきたいなと思いましたもので、質問をさせていただきました。
与謝野大臣にお聞きしたいんですけれども、銀行法に基づいてこういう金融検査というのは一般金融機関にはされておるわけですけれども、政府系金融機関におきましても、これは多分個別法なんでしょうけど、各省庁のこれは要請か何かにという形を取ってこの金融検査については金融庁に委託できるということになっているというふうに思うわけでございます。ただ、独立行政法人、そして公益法人等には融資業務については金融検査の対象になっておらないと。
これは一応各省庁に任せられているということなんでしょうけど、先ほど農水省の一つの財団、お話し申し上げましたように、こういうことは極めて、まあ入口のチェックはされるんでしょうけど、実際、様々な債務保証、利子補給その他の融資業務等につきまして、なかなかきちっとしたチェックが行われておらないのではないかという国民の基本的な疑問があるというふうに思うわけでございます。
税金を投入して行うわけでございますので、厳格な体制で取り組むべきだと、各省庁でできるのかなということを私は申し上げておるわけでございまして、新しい法律を作る必要があるのか、また各省庁の依頼に基づく形を取って金融庁が金融検査することしかないのかも分かりませんけれども、ちょっと非常に体制的に、この独法にしろ各公益法人にしろ融資業務についてのルーズさが、税金投入されている割にはチェックがままならない、おぼつかないなということを感じるわけでございまして、与謝野大臣の、この金融検査の対象とすべきではないかという私の意見に対しましての御所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（与謝野馨君） 金融庁はその職責として金融検査を行うところでございますけれども、金融検査に関しては、知識もあり、経験もあり、ノウハウも持っていると考えております。
先生御指摘のように、政策金融機関、これに関しましても、これは各省からの御依頼で政策金融機関の中身を見ておりますが、これに関しましては、やはりリスク管理という観点から内容を拝見しているわけでございます。しかし、仮に、先生の御指摘のように、独立行政法人等がリスク管理という点からやはりチェックをしなければならないということがあれば、それは主管省庁の御要請があれば私どもとしては進んで金融庁が持っているノウハウを活用していただきたいと思っております。
ただし、そのためには多分法律、法令の改正が必要ではないかと思っておりますので、当然、主管官庁の要請、また法令の整備ということは前提になりますけれども、金融庁の姿勢としては、もし御要請があれば進んで我々が持っている知識、経験、ノウハウを提供しなければならないと思っております。
○山下栄一君 どうもありがとうございました。
それでは、大臣、私の質問、大臣にはこれで終わりでございますので、退席していただいて結構でございます。
次の質問に移ります。
先ほど小池委員からお話があった件でございますけれども、これ検査報告からの言葉ですが、貸付財産に係る国有財産所在市町村交付金についてと、非常に財務省らしからぬ業務の不適切、不適正といいますかね、があったわけでございます。
国が所有する固定資産、国有財産、こういった資産の中で、国以外の者が使用している土地、建物については、所在する市町村等に対して固定資産税に代わるものとして財務省の方から毎年度市町村に交付金が渡されているということなわけですけれども、先ほどもお話ございましたように、様々な不適切な事実があったわけですが、もう一度、三つ指摘していたと思うんですね、検査院は。その原因を、なぜこういう不適正処理が行われておったのかということを、原因を中心に、事実関係を財務省からお願いしたいと思います。
○政府参考人（日野康臣君） お答え申し上げます。
会計検査院から平成十六年度の市町村交付金事務に関しまして三点指摘を受けております。合同宿舎に係る交付金につきましては、居住者の退去が完了していて交付金の対象から除外すべき廃止宿舎について交付金を支払ったものがあったこと、また、交付金の対象とならない無料宿舎について交付金を支払ったものがあったこと、そして、物納財産等の住宅用地に係る交付金の軽減措置が適切に適用されていなかったものがあったこと、こういった指摘を受けたものでございます。
これらの原因分析を行いますと、やはり事務のチェック体制が不十分であった、あるいは交付金事務の細部の取扱いが各財務局ごとに区々であった、こういったことが原因でこのような指摘を受けたものと認識しております。
○山下栄一君 私は、三つともおかしな話だなと思いますけど、特に最初の、一番目の、住んでいる人が全部、これ建て替え等によって全部退去していると。退去しておるにもかかわらず交付金を払い続けたという、こういう地方財務局は、これ一つや二つじゃないわけですよね、これ。九財務局のうち六つですか、六財務局でこういうことが行われておったと。ちょっと普通、庶民感覚では考えられないものでございます。
これは、だから、北海道、東北、関東、近畿、中国各財務局、九州のうち福岡の財務支局、これが、今申し上げたような既に廃止されている、一人も住んでいない、そういう宿舎を対象とした交付金が払い続けられていたという、これは単なる事務上のミスとかいう問題じゃないと。これは十五年度、十六年度、二年間の検査の結果で分かっておるわけでございます。これだけで総額、十五、十六年度で約一億円ですか、余分に払い続けておったという。それ以外のところはきちっと処理されていたと。それ以外というのは、関東、東海、近畿、それから福岡除く九州各財務局だと。これはたまたまそうであったということはとても考えられないというふうに私は思います。
これは、誤って交付金を支出した場合は、三十日以内であればその返還を求めることができると。しかし、これは該当、指摘されたものは全部これは返還できません。そういう状態になって、よそから指摘されて初めて気が付くというようなことが特定のところで行われたんじゃなくて、過半数の地方財務局で十五年度、十六年度少なくとも行われておったというふうに考えましたときに、もうちょっと深刻に受け止めるべきだと。私は先ほど小池委員の質問を聞きながら、これは、財務省というのは元々こういうことについては特に敏感でなかったらいかぬのではないのかというふうに思うわけです。
ルールそのものを、この交付金に関する法律の解釈間違っていたのではないかということを感じるほどでございまして、とてもじゃないけど、たまたま事務上のミスでというふうなことでは済まされない、このように私は感じるんですけど、いかがでしょうか。
○政府参考人（日野康臣君） お答え申し上げます。
すべての居住者が退去していれば交付金の支払をしなくていいわけでございますが、財務局によって取扱いが区々でございました。その結果、例えば居住者が退去しているにもかかわらず、宿舎の建物を取り壊すまでの間は支払うべきではないかといった誤解、あるいは居住者の退去期限日が到来する前の間は支払うべきではないかといった誤解、こういったことに基づいて支払ったものでございます。もちろん単純ミスもございましたけれども、いずれにせよ、今度、既に昨年の九月に、こうした誤解がないように再発防止策として交付金事務処理マニュアルを作成いたしまして、職員に周知徹底をしておるわけでございます。
いずれにせよ、こうしたことが生じたことは甚だ遺憾に存じておりまして、厳粛に受け止めておる次第でございます。
○山下栄一君 厳粛に受け止めているととても思えないんですけどね。四十四か所、二百四十四棟にわたる、これは誤解とか誤りとかそういうレベルじゃ私はないと思います。
三月三十一日の時点で四月一日から払う交付金額を算定して徹底するわけですよね。もう一方で、実際退去する日じゃなくて、退去期限日というのを設けていて、すぐには確かに、建て替えの時期等が来ていてもすぐには出られませんから、いついつまでに出なさいよと、一年後に、また二年後という期限を設定する、退去期限日を設定して、今誤りのあったこの六つの財務局ですか、そういう指示をしてやっておったわけですよ。ある意味じゃルールに基づいて退去期限日を設けて、それまでに出なさいというふうに言っているんですけど、はるかそれ以前にもう全部出てしまっているという。そういう状況を全然掌握しないで、機械的にこれを算定して交付金を渡していたという。
だから、交付金を渡す、算定する、計算する部門と、実際事務を、退去する、した、そういうことを扱う部局が違うから、連携取っていないというふうなことからこういうことが起こったのではないかというふうに思うわけで、たまたまとか単なる誤解とか、そういう問題じゃないというふうに私は思います。その証拠にほかのところはきちっとやっていたところもあるわけで、十五年度、十六年度連続でこういうことが行われておったということは、解釈そのものが、退去期限日までに、退去期限日の時点に基づいて全部処理しておったというふうなことで、実際出ていったかどうかというようなことは個別に全部書類上チェックされているはずなのに、交付金の算定する部署には伝わっていなかったというふうなことだと思います。
そういう、この原因の究明が極めて、今の次長の答弁から考えましたら、どこまで調べているんだと。せっかく検査院が一生懸命こういう、金額は確かに、それは財務省の国有財産にかかわる金額から見たら少ないかも分からない。しかし、十五年度、十六年度の二年間で一億円のお金がこれが返還できない状態になったまま、だれも責任負わないでこの国民の貴重なお金が使われておるということをどう考えているんだということを私は、今の次長の答弁は全然、誤解に基づくというようなことはそれはあんたの、丸ごと、近畿も入っていたかどうか知りません、財務局長を含めて各それぞれの該当の、全部誤解していたということになるわけでね、それは誤解じゃないんじゃないですか。ルールの解釈を間違っていたとか、根本的に事務に対する感覚がもうずれているというか、だれの金を預かっているんだという、そういう感覚が全くないと言わざるを得ないと。そういうところがどうして歳出改革の陣頭指揮執れるんだと私は思うわけです。
こういう小さな指摘というふうに思っておったら、それは大変な私は、国民の財務省に対する、財務行政に対する不信を招くことになると私は感じた事例でございます。財務大臣の所見を。
○国務大臣（谷垣禎一君） こういう指摘を受けましたことは誠に残念なことでございます。いろいろな問題点があるんだろうと思っておりまして、今までも相当検討してまいりましたけれども、これを繰り返さないようにきちっとやらしたいと、このように考えております。
○山下栄一君 それで、この十五年度、十六年度はそういう指摘あったかも分かりませんけど、じゃこういうことは多分その前もあったんじゃないかということまで思いを致して調べるのが財務省の仕事じゃないかと。よそから指摘されないとやらないから、これからのマニュアル作って、これからのことやりますというので済まされない。こういう検査をしたのは初めてですからね、会計検査院は。
だから、今、この公務員宿舎の問題というのは非常に国民も関心を持っているわけでございます。そういうことにかかわる国有財産の改革がこんなところでできるのかなということが指摘されても仕方がない問題なので、私は、この十五年度、十六年度でこの全財務局の状況を、国有財産の特に賃貸でやっておられるところについて全部調べたわけですけど、じゃ、それ以前はどうだったんだと。十四年度、十三年度、十二年度、これどこまで調べること可能なんですか。この公文書の保管の年数から比べて、どこまでさかのぼれますか。
○政府参考人（日野康臣君） 文書保存期限が五年でございますので、さかのぼれるのは平成十三年度以降ということになります。
○山下栄一君 つらいことかも分かりませんけど、これはこれからの再発防止の問題だけじゃなくて、よそから指摘されて全部調べられてこういうことが発覚したと。じゃ、それ以前も、地方の財務局挙げての誤りですからね、これ。それも一つや二つじゃないわけですから。これはきちっと調べていただいて、五年までさかのぼって、さかのぼれるだけさかのぼって、きちっとやはり、どれだけのこの不適正な支出のされ方がされておったのかということをきちっと調べて、私はこの決算委員会に報告するのが、国有財産のことをきちっとやっていただいているんだなということを国民に信頼を、それすらできなかったら信頼できないと、このように国民は言うんじゃないかなと思いますけど、いかがでしょう。
○政府参考人（日野康臣君） 今般の会計検査院の検査を契機といたしまして、御指摘いただいた事項以外も含めまして、平成十六年度末時点のすべてについて入力データの調査を行い、既に全件を正しく修正をしております。それから、先ほど来申し上げておりますとおり、データの入力ミスを防止し交付金に係る事務を円滑に行うためにマニュアルを作成して周知をしております。
先ほど先生から御指摘がございました、過去の分について調査をし、報告をせよという御指摘をいただきました。文書保存期限が平成十三年度以降分しか今ございませんので、そういったものについて調査をし、お示しをしたいと考えております。
○山下栄一君 是非お願いします。
十六年度末の時点のすべてについて入力データ調査をやった、それは分かっていますので今繰り返しませんけれども、十三年度までさかのぼれるんだったら五年間の実態を示していただきたいというふうに思います。
ちょっと時間がなくなってまいりましたので、昭和三十年代、四十年代建てられた宿舎の建て替え時期が一斉に到来すると。耐震の問題もあるというふうに思うわけでございますけれども、建て替えに当たっては公務員の減少や民間社宅の動向、この社宅については一般民間会社では自分たちで所有するという状況から借り上げ方式へと変えつつあるわけですね。そういう意味で、それも含めてこの長期的な建て替え計画、全体的に公務員の数も減っていますから、同じように建て替える必要はないと思いますけれども、長期的な建て替え計画を策定すべきではないかと。御見解を。
○副大臣（竹本直一君） 先生御指摘のとおり、宿舎の在り方につきましては、宿舎の需要動向等も視野に入れながら検討が必要だと考えております。今有識者会議というのを持っておりまして、そこで、そういった点も踏まえて、長期的な建て替え計画を含むグランドデザインの策定について検討をいただいているところでございますが、その結果を踏まえまして、財務省としても適正に対処してまいりたいと思っております。
おっしゃるとおり、人事院の調査によりますと、抽出調査なんではっきりした傾向は分かりませんけれども、借り上げの方が多いというような報告があるというふうに聞いておりますが、ただ、民間の調査機関によるとそうでもないという結果もありますが、いずれにしろ相当部分借り上げがあるのは事実でございます。ですから、公務員の勤務条件については民間と対比してそれに合わせるというのが基本でございますので、そういった借り上げというのも一つの方策として念頭に置きながら、どうすれば一番コストが安くていい環境で住宅が、宿舎が提供できるかということを考えながら対処していきたい、そのように思っております。
○山下栄一君 どうもありがとうございます。
それで、人事院ですけど、人事院も民間企業の社宅の保有状況、調査されているそうですけど、今副大臣おっしゃったように、ちょっときちんとした調査ではないと、このように私は思っております。
元々、勤務条件という観点から調査されたんでしょうけど、国家公務員の宿舎の在り方にかかわることですので、毎年、保有形態も、借り上げ宿舎なのかそれとも自己所有なのかと、家賃はどの程度なのかということをきちっと調べて、この公務員宿舎に反映できるような、そういう調査を是非とも人事院もしていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（吉田耕三君） 人事院では、毎年、民間企業の従業員の勤務条件の状況を把握するために、常勤の従業員数が百人以上の企業、母集団で申しますと二万三千社の中から抽出で選んだ約四千六百社に対しまして調査を行っております。
この中で、民間社宅の状況につきましては、隔年でこれまでは民間社宅の使用料というものを調査してきたところでございます。この調査におきましては、従来、今先生御指摘のように、社宅の保有形態別の状況の調査というものを行っておりませんでしたが、民間の調査機関の報告等によりますと自社社宅保有が減少傾向にあるというようなことも伺いましたので、平成十六年に自社保有及び借り上げ社宅を保有する企業の割合というのを総合的に調査いたしたところでございます。
今後とも、使用料だけではなくて、そうした保有状況の調査を継続してやっていきたいというふうに考えております。
○山下栄一君 隔年とかじゃなくて、これは通常の調査業務という観点からも毎年やっていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。
あと、時間ございませんが、地方支分部局の見直し、財務省にお伺いしたいと思いますが。
これも総人件費改革の大きな柱になっておりますし、行革推進法案の中にも書いてあるわけですけれども、先ほどの地方財務局の事務の中身を見ましても、そこでお住まいになっている方の、公務員宿舎にお住まいになっておられる方が、いつ入居していつ退去されたかとかいうことも含めまして、家賃の問題もそうかと思いますけど、こういうことを一つ一つ全部公務員がやるべきことなのかと。民間委託できるところは民間委託へと、そして電算化といいますかＩＴ化できるところはしっかりやるということを前提にして、特に地方の財務局の、特に管財部門だと思いますけれども、の縮小を、削減のことをきちっと考えていただきたいと、このように思うわけでございますけれども。
特に民間委託については、できるところ、本当にこれは国でやるべきことなのかということも含めまして、最終チェックは確かに公務員がやらざるを得ないかも分かりませんが、途中の様々な事務のやり取りは、掌握等は民間委託してもいいのではないかと、こういうことを今回の会計検査院の指摘を受けて感じたんですが、地方支分部局の見直し、削減との関連で生かしていただきたいと、こういうふうに考えるんですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（谷垣禎一君） 財務局の管財部門についてですが、確かに物納財産の引受け件数もピーク時と比べれば減少してきているというような面がございますが、今現在も引き続き約四千件といった水準でございますし、それから未利用国有地のストック件数についても、だんだん売りにくいものが残ってきているというようなこともございますが、行政減量・効率化有識者会議から国有財産管理関係の純減方策について検討要請をこの二月十日にいただきまして、それで私どももこれ真摯に検討をさせていただきました。
そこで、今委員のおっしゃったような業務の見直し、効率化、それから定型的業務の民間委託と、こういったことは徹底的に図っていこうということで、今後五年間、過去十年間で約三百人余り、約一五％定員削減してきたわけですが、今後五年間で新規の増員要求は行わないで百八十一人の純減を行おうと、一〇・二％になりますが、そのような取組をさせていただいております。
○山下栄一君 管財部門の削減について、今大臣から御答弁いただきました。それ以外にも、総務部門とか金融部門もきちっと視野に入れた取組を是非ともお願いしたいというふうに思います。
最後に、検査院にちょっと、先ほど直嶋委員からもお話ございましたが、ちょっと質問させていただきたいというふうに思うわけでございます。
これは、もう国会が同意してしまったことなんですけど、大塚院長は民間御出身でございますので率直な御意見を伺いたいと思うわけですけれども、院長は平成十四年から検査官を務められておるわけでございます。今年一月、院長になられました。
ただ、現在、この三名の検査官、極めて大事な使命といいますか、国民の期待が掛かっておるわけでございますけれども、三名のうち、これ初めて検査院、プロパーの検査官はいなくなったと。これがいいのかどうかということはいろいろ御意見があるでしょうけど、大塚院長以外のお二人はともに、これは霞が関からでございます。財務省であり総務省だと。もうこういうことはちょっと、会計検査院法第一条の内閣から独立した地位という、ここから考えると極めて疑問であるわけです。
国会が同意人事したのに何を言っているかというようなことになるかも分かりませんが、これはそういう意味でちょっと率直な御意見を伺いたいというふうに申し上げたんですけど、これは憲法機関であるということ、それから会計検査院法第一条の内閣から独立した地位という、こういうことの観点から望ましくないというのが私の意見でございますが、これは内閣から独立した地位、憲法機関、司法権の独立に匹敵する大事な立場を与えられているという重みを私は感じるんですけれども、院長の御意見をお伺いしたいと思います。
○会計検査院長（大塚宗春君） 今委員御説明にもあったように、検査官につきましては国会の同意を得て内閣がこれを任命すると、こういうシステムになっております。そういう意味では、会計検査院がこれについて何らかの意見を言うという機会はないということです。
私としては、お二人の検査官とともに検査官会議において公平にして、かつ均衡の取れた意思決定を行いたいと、そして国の財政監督機関として職責を全うしたいと、こんなふうに考えております。
新検査官お見えになって今の体制で三か月が過ぎましたけれども、非常に公平な立場で御発言等いただいておりまして、私としては大変感謝をしているということでございます。
○山下栄一君 終わります。
