国会質問 [ 参議院議員山下栄一公式サイト ]

168国会　文教科学委員会会議録　2007年11月15日

○山下栄一君　最初に、奨学金行政につきまして質問させていただきます。
　渡海大臣になられて初めての質問でございまして、よろしくお願いしたいと思います。

　九九年、平成十一年に奨学金の私は理念の転換が大きく行われたというふうに考えております。それは、従来の経済的な困難ということは今も変わっていないと思いますけれども、学力の基準でございますけれども、それを英才という言い方していたと思うんですね。育英会という言葉もそこからきたのではないかと思いますが、結果としての成績を重視して成績優秀な人に奨学金をというそういう考え方から、結果としての成績というよりも、そうではなくて学ぶ意欲、これを大事にした、正に学を奨める、育英から奨学へという、そういう理念の転換を図ることによって奨学金政策を変えたと、それが平成十一年であったというふうに思っております。

　当時、私たちは野党でございましたけれども、こういう観点から繰り返し繰り返し文科省、財務省とも相談し、交渉し、そしてその方向性で実現したのがきぼう21プランというふうに思っております。
　ところが、以来八年たつんですが、これは私はつい先日、そういうまた学力基準、三・二以上とかそういうふうなことが、無利子じゃなくて有利子の方ですけど、厳然と、この理念の転換が図られたにもかかわらず不徹底で、今も堂々とこの成績基準によって不採用になっているという、そういう学校があるということを知ったわけでございます。

　これは学生支援機構の方でもそういうことを問題視されていろいろと調査されたというふうにお聞きしておるわけでございますけれども、現在、こういう成績の基準によって、本来の奨学金行政と反する、そういうことが行われている学校、どれぐらいあるのかということを確認させていただきたいと思います。

○国務大臣（渡海紀三朗君）　独立行政法人日本学生支援機構において、先月、これは各大学等に照会を行いまして、先生が今お話しになっておりましたいわゆる学力、そういった基準で奨学金を運用している大学が、今大学の集計は終わっておりますが、全大学七百五十六校の六・三％、四十八校が、先ほど言われました新しい奨学金の理念といいますか、それではなく、同機構のこの基準ではなく学校独自の基準を設けているという状況でございました。
　取りあえずこれでよろしいですか。

○山下栄一君　その中に国立大学も入っておったということをお聞きしたわけです。
　それで、政策転換を行って、希望する人にはもう全員奨学金という、もちろん収入の上限はあるわけですけれども、希望する人には全員ということがもう数年達成されてきているという大変な努力されて、これは少子化対策、様々な観点から非常に大事な政策だと私は思うわけですけれども、国立大学でもそういう、もう八年もたっているのに全然違う基準で行われたという、そこにちょっと私は教育行政に不信を抱くような、感じまして、なぜこんなことが起こるのかなというので確認したんですけれども。

　理念の転換は行われたけれども、育英会法から支援機構法には変わったけれども、法律はほとんど変わっていないと。省令も変わっていないと。どこが変わったかと。それは、運営する機構の内規といいますか、文部大臣が認可されているそうですけど、そこで初めて、いろんな観点がございますけれども、その中に結果としての成績ではなくて学ぶ意欲の観点でこれをやるんだということが初めて出てくるという。

　私は、やっぱりこういう基本的理念の大きな考え方、違いですので、戦前からあった英才教育という観点から学ぶ意欲を大事にしようという理念の転換を図ったにもかかわらずこういう実態があるという、その原因の一つに、やっぱり法律、政省令、そこにやはりきちっと明記してはどうかと、内規で書くんだったら。

　だから、別に違反するというか、その指導どおり行わなくてもこの八年間まかり通ってきたということがあるわけでございますので、そういう観点から改善措置を具体的にとっていただきたいと。御見解をお伺いしたいと思います。

○国務大臣（渡海紀三朗君）　先生がおっしゃるとおり、国立大学にもあったということは、これは指導不行き届きということも言えるわけですから、我が方の、大変遺憾なことでございます。

　現在、同機構において当大学に対して基準を改めるように個別に指導をしているというところでございまして、文部科学省としては、こうした事態がやっぱり発生した原因というものを法令面も含めて原因を明らかにして、学力基準の取扱いについて同機構の貸与基準がきっちりと守られるように、結果、先生がおっしゃっていたこの理念がちゃんと守られるように、学生の教育の機会が適切に確保されるよう対処してまいりたいというふうに考えております。

○山下栄一君　ありがとうございました。
　次の質問に移ります。

　教育の国際化ということでございます。様々な世の中の変化によりまして、日本の国内にも多くの外国籍の方が仕事その他で来ておられる。その子供さんの学習権、学ぶ権利、教育を受ける権利がきちっと保障されていない実態があると。このことについては、徐々にいろんな形で運動も行われ、全く進展していないとは言いませんけれども、進み具合が余りにも遅過ぎるというふうに思っております。もう二十三都市ですか、外国人の集住都市。外国人集住都市会議というのも二十三都市、プラス二市がオブザーバーとして参加されているようでございますけれども、数がどんどん増えておる。中には五〇％近い町もあると、外国籍の方が。
　もちろん、教育の観点だけじゃございません。福祉の観点、また治安の観点もあるかも分かりません。様々な無理解の中で自治体そのものも御苦労されて、様々な、特に子供さんへの支援も含めて行われておるけれども、どうしても国の施策が法務省、警察中心とする治安の観点からが強過ぎて、そういう観点も必要でないとは申しませんけれども、それが強過ぎて、そして一番、特に教育行政の中で大事な教育を受ける権利、ここがちょっときちっとされていない。これは、私は、日本の国際貢献といいますか、品格ある国といいますか、そういう観点からも非常に理解のある国であるということを示していくためにも非常によろしくない状況があると。

　特に国際人権規約、また子どもの権利条約等で、こういう民族は違っても、国は違っても、その母語ですね、その方たちがしゃべられている言葉、住んでいるところが日本であっても、その母国語といいますか、承継語といいますか、そういう言葉をきちっと学ばないと忘れてしまうわけですから、特に長期に滞在してまいりますと子供さんが日本の学校に行ってもよく分からない、いじめにも遭うと、そういうことから自主的に学校をつくられて自分たちの民族の誇りや言葉を大事にする。人間にとって言葉は魂だというふうにも思いますし、それは日本の方が外国に行かれても、日本人学校があり、そして様々な国の理解はともあれ、文科省も外務省も一生懸命支援されて、外国に行かれた日本の駐在員の子供さん等を支援されている、してきた実態もあるわけです。それが、日本に来られた外国の方に対する学ぶ権利を保障するということが余り進んでなかったとしたら、これは私は胸を張って世界の日本という形にはならないのではないかと、このように思って、そういう観点から質問させていただきたいと思いますけれども。

　まず、一体日本に、例えば学齢期、義務教育年齢の子供たちがどれだけいらっしゃって、その方々はどのように教育を受ける権利が保障されておるのかという実態調査はどうなっているのかということを、どこまで把握されておるのかということをまずお聞きしたいと思います。

○副大臣（池坊保子君）　いつも山下委員には、外国人子弟が差別なく教育を受けられるような環境整備が必要ではないかと、力強い御支援をいただいていることをうれしく思っております。

　今文部科学省では、平成十七年から十八年度にかけて、全国十二の自治体において外国人の子供の就学をしていない実態調査というのを委嘱し実施いたしました。これによりますと、公立学校や外国人学校に就学している者は八一・四％、八千四十五人、転居、出国等により居住不明の者が一七・五％、千七百三十二人、不就学の者が一・一％、百十二人いることが判明いたしております。
　今や何十万人と言われる子供たちがおりますので、この不就学は今のところこういう実態でございます。

○山下栄一君　これはもう質問しませんけれども、学校基本調査の中で、不就学学齢児童生徒調査というのをやっておられます、毎年やっておられるわけですけど。この調査は、これは日本の学校ですけど、ただ日本の学校に外国籍の方も、それは在日の方であろうとニューカマーの方であろうと行かれている、七万六千人ぐらいというふうに聞いておりますけど、いらっしゃると。ですけれども、その不就学学齢児童生徒調査というのをされているんですけど、長年ずっとこの中に、外国人は対象から除外するという形でずっと調査をやってきていると。これは、まあそういう時代もあったんでしょうけれども、もちろん、義務教育は特に就学義務がないということもあってそうなったかも分かりませんが、私は、お金掛けて、何千万か忘れましたけれども、こういう調査を委嘱してされるということは一歩前進やとは思いますけれども、こういうこと、基本的に実態をよくつかんで、そして、いかにしてこの日本の国内における外国籍の子供たちの学ぶ権利を保障していくかという、そういう視点に立った教育行政をしていただきたいなと。

　この調査票の見直しをやっぱり考えるべきではないかと、これは御提案しておきます。答えは結構です。これ、急にちょっと今資料を手に入れて言うているのでね、答弁の準備できていないと思いますので。
　だから、今、先ほど副大臣おっしゃった、十七年、十八年、二年掛けて、手を挙げた自治体、それ、ちょっとでも支援しようということからだったと思いますけれども、就学実態調査をされたと、不就学の。これは家庭訪問されたりしながらされたという、私は特にこの調査で評価したいのは、公立の学校、私立、いわゆる一条校だけではなくて、外国人学校、いわゆる各種学校の学校、それだけではなくて、またもう一つ先の、認可はされていない、要するに各種学校にもなっていない、必死で自分たちの民族の誇りを守ろうとして、例えばブラジルの方、ペルーの方が一生懸命お金はたいて自分たちでつくって、だけれども日本の各種学校扱いにもなっていない。もう授業料にも消費税掛かるし、建物も全部、税の優遇措置も何にもない、支援が全くない中で一生懸命この子供たちの教育しようとして、その学校までも調査されたと聞きました、私は。それで、不就学というのはどうなっているのかと。就学していない子供たちがいらっしゃる、それをなくしたいという気持ちからだと思うんですけれどもね。

　だから、この教育調査というのは、私はこれは非常に進んだ調査をされたなと評価したいんですけれども、ただ手を挙げたところだけで、全国十二自治体、先ほど申しましたように集住都市はもう二十五に増えておるということもありますし、これ全国の実態のごく一部が分かってきているということなわけです。だから、これはちょっと私は、この調査をこの二年間だけに済ませないでやっていただきたいと思うんです。
　これはなぜこのような調査をされたのかということの調査目的をちょっと、治安目的だけじゃないと思いますのでね、確認したいと思います。

○政府参考人（金森越哉君）　お答えを申し上げます。
　御指摘の調査は、不就学の外国人児童生徒に対する支援事業の一環といたしまして、外国人が多数集住している自治体を対象に、戸別訪問による実態調査をお願いしたものでございます。

　今回のような戸別訪問による詳細な調査につきましては、費用の問題や、また自治体側の体制や負担の問題などもございますものですからこのような形の調査になったものでございますが、今回の調査結果によりまして外国人の子供の不就学の状況についてのある程度の傾向は把握できたものと考えているところでございます。

○山下栄一君　先ほど副大臣の御答弁の中で不就学、こういう調査をしたところの不就学、全く学校に行っていない、そういう認可されていない学校にさえ行っていない、一・一％とおっしゃったんですけれども。法務省が掌握している外国人登録者というのは、きちっと掌握されております。その中で学齢期、例えば五歳から十四歳は昨年で十二万八千人いらっしゃると。ところが、学校に行っているという、推計で八万七千人。これはいわゆる公立の学校、私学の学校、いわゆる一条校だけではなくて各種学校も含めてなんですけれどもね、その先の認可されていない学校も一部入っていると思いますけれども。で、十二万八千人中八万八千人が何らかの形で学んでいるという。ということは、差引きしますと四万人の子供が、五歳から十四歳ですよ、どこも行っていないということになるわけですね、これは法務省と連携していただいたら分かると思うんですけれども。この子供をどうするのかということを、やはり先ほどの実態調査をされたんだったら、そこに焦点を当てた、ましてそういう自治体で一生懸命取り組んでいる各種学校の設置基準は知事なので、若干裁量の余地を踏まえながらその建物に対する支援とか単費でやっておられる自治体もあるわけで、静岡また愛知、岐阜その他ですね。そういうところは、国としても支援するために調査をされたと思いますので、ここに焦点を当てたやはり施策が私は必要ではないかと、このように考えるんですけど、一挙にはいきませんけれども、その問題意識をちょっと大臣にお聞きしたいなと。

○国務大臣（渡海紀三朗君）　従来より、やっぱり公立の義務教育学校への外国人の子供の受入れ、それから日本語指導、教員の配置、外国籍の子供が公立義務教育学校への就学の機会を逸することがないように、日本の教育制度や就学の手続等についてガイドブックを作りまして、まあいろんな国から来られておりますから、ポルトガル語、中国語等七か国語で作成し、教育委員会に配付をして促進を図るなどの就学支援を行ってきております。

　細かいお話はもう先生時計を気にされておりますからしませんが、やっぱり日本の国はそういうのもしっかり受け入れるということを我々も努力をして、可能な限りの施策というものをこれからも検討しようということで、有識者による検討会において更に検討を進めていくということにしたいというふうに思っております。

○山下栄一君　私が住んでいる大阪でも、うちの近くに、これは外国籍、特に中南米の方ですけど、公立の小学校ですけど入られる。だけれども、とにかく言葉が分からぬわけです。だけど、近くに自分たちの学校もないと。行かざるを得ないけれども、いじめに遭ったりという実態があります。何とかしようということで有志の方がその学校にボランティアで行って、ポルトガル語をしゃべれる方が、もちろん日本語も分かっている方が行って支援されていると、それに対する公的支援はないと、こういう実態があるわけです。日本のこの一条校に、小中高、養護学校も含めて七万六千人の方が今在籍されていると。しかし、ほっておけば不登校になってしまうというふうな実態もあるわけです。

　それで、日本語教育の体制、日本の言葉が分からないから、日本語教育の体制、これも各自治体で、放課後特別に日本語教育をその学校の中でされるとか、そういう支援員を配置するとかいう自治体もございます。また、ポルトガル語も忘れてしまうので、ほっておけば、ずっと日本にいらっしゃったら。そういう母語の言葉を教えるための民族学級を放課後、特に大阪なんかは盛んでございますけど、そういうところを自治体単独で支援されているというところもあると。

　外国籍の方が日本の学校にいらっしゃって勉強することが非常にしにくい状況が現実にあるという、ここに対する支援を私は検討すべきだと思うんですけど、御所見を副大臣にお伺いしたいと思います。

○副大臣（池坊保子君）　確かに、今おっしゃいますように、まずは子供が学校に行ってもらうことです。学校に行ってもらうには、先ほど大臣がお答えいたしましたように、日本語の指導とか、あるいは有識者会議を持ちまして、どのようにしたらいいかという方策を今練っているところでございます。それから、行った子供たちの保護ということも、支援ということも大切なのではないかと思っております。

　山下委員よく御存じのように、二〇〇二年に総合規制改革会議の要望によって、例えばインターナショナルは、大学受験資格、インターナショナルだけ渡すようにと言われました。私は、インターナショナルに付与するのはいいけれども、ほかの外国人学校はどうなるんだろうか、きちんと高等教育を受けている者はすべて大学受験資格を与えるべきではないかということで、私は中華の学校も韓国も朝鮮学校もすべてもう何度も何度も見てまいりました。強い信念で、いろんなあつれきがございましたけれども、よくあんな情熱があったなと思うぐらい頑張りまして、きちんと高等教育をやっているところには大学受験というのを付与するようにいたしました。

　その間にインターナショナルスクールだけが税制上の優遇措置が得られるようになりました。ほかの外国人学校にはそれが今のところは与えられておりません。やはり、私は、子供たちが差別されることなく教育を受けられるような環境を整えていくことは私たちに与えられた使命だと思っております。

　各省庁の本当に厚い壁がございます。特に税制というのは財務省の強い拒否反応もございますけれども、これはしっかりと協議をいたしまして、教育上の見地から、子供たちを、いい子供を育てるということは、その子供たちが日本でまた住んで生活するのですから日本の国益にもなるわけで、広い意味からもやはりこれはいろんな支援の一つとして、例えば優遇措置もそうだと思います。それから、ソフトの面では、さっきおっしゃいましたように、教室の廃校利用とか、それからボランティアの日本語指導というようなことも考えられるのではないかと思っております。

○山下栄一君　最後の質問になるかも分かりませんけれども、今ちょっとそれ触れていただいたんですけれども、日本の一条校に行っておられる外国籍の方への支援、これも是非積極的な、自治体がやっているところは自治体を支援するとかいう形でやっていただきたいというふうに思います。有識者会議も立ち上がったようでございますので、そこでもしっかり御検討願いたいと思いますが。

　今副大臣ちょっとおっしゃいました税の問題なんですけれども、同じ各種学校なのに寄附税制の優遇がインターナショナルスクールにはあるのにアジア系、また中南米のそういう学校にはないと。これはひどい私は差別やと思います。三年前の大学受験の資格、接続ですね、そういう学校から大学へという、また大学院への編入、これについては同じような、インターナショナルだけという当初の案を覆して、そして、池坊副大臣も一生懸命走り回っていただいたわけですけれども、こっちの方は、大学受験資格の方はインターナショナルスクールだけではなくて各種学校の場合は同じ扱いをするということが、若干例外はあるけれども、基本的にそうなったと。

　だけど、同じ理由で元々インターナショナルだけと言っていたのに、そちらの方だけ保障されたのに、もう一つの寄附税制の方、自分たちで一生懸命学校をつくって学ぶ権利を保障してあげようという切実な方々でつくった学校に一切の支援がないと。それは各種学校にもなっていない、各種学校があっても寄附が得られないと。浜松ではスズキ自動車が支援したいと思っているけれどもペルーの学校に寄附税制受けられないと、こういう実態があるわけです。これはもう同じ各種学校という学校教育法上の扱いをしながら、投資目的とかいう全然違う目的で差別されていると。これは学ぶ権利を保障するという政策目的を持った文科省が絶対やってはならないことだと私は思うんですね。そういう政策目的はどうなっているんだと、投資促進するためだけに欧米系の学校だけ優遇するのかと、こんなひどい話はないと私は思います。

　同じ各種学校ならば大学受験資格と同じような扱いを厳然とすべきだと。それは財務省が反対するんだったら体を張ってでも大臣を先頭に私はやるべきだと、このように私は思うんですけれども、今まで献身的にこの問題に取り組んでこられた副大臣の御決意を再度お伺いしたいと思います。

○副大臣（池坊保子君）　今、山下委員がおっしゃいましたように、経済産業省には経済産業省の意見があると思います。文部科学省には、当然、教育、文化、芸術、スポーツ、科学技術の進展に対してきっちりとした見識を持つべきであると私は思っておりますから、学びたい、そして、なぜ学校に行けないかという子供たちの多くがこれは経済的な理由というふうに保護者が答えておりますことをかんがみますと、これからきっちりと教育的見地から優遇措置ができるように財務省に、先ほど体を張ってと言われましたが、太い体を張って頑張ってまいりたいと思います。

○山下栄一君　時間がもうすぐ参りますのであと一点ですけど。

　外国に日本人学校があると。そこには、向こうの国の支援はほとんどないかも分からぬけど、日本では一生懸命支援をされている。特に、文部科学省が認定している学校には支援をされているわけです。同じようにブラジル人学校があると。ブラジル政府は認定している、だけれども各種学校にもなっていない、こういう学校が日本全国に五十を超えてあるわけです。ここの学校ぐらいは少し、国がきちっと保証しているわけですから、これは税の優遇、これぐらいは先に私は考えるべきではないかということについて、大臣、何かございましたら、急に振りまして申し訳ないですけれども、是非これは積極的に御検討いただきたいというふうに思います。

○国務大臣（渡海紀三朗君）　要は、我が国にはいろんな制度があります。そして、学校教育法という法律の下でいろんな基準を作り、その要件で認可をしているという手続だというふうに思います。
　日本人学校の教育課程の認定のこの要件ということでありますけれども、これにつきましては、私も従来からもっと踏み込んでいろんなことを考えるべきじゃないかという考えは実は持っておりますので、少し時間をいただいて、今後、どういう問題点があるのか、またどういう要件が整えばいいのかということについて少し時間をいただいて検討させていただきたいというふうに思います。

○山下栄一君　もう時間になりましたので、済みません。