169国会　環境委員会会議録　2008年03月25日

○山下栄一君　公明党の山下でございます。今日は三点、質問をさせていただきたいと思います。
　まず最初に、七月の北海道洞爺湖サミットに向けて、本番のサミット、また関連の大臣会合等、準備されておるわけでございますけれども、世界のまなざしが日本に、主要先進国の首脳が全部集まられますので、集まる中で、私はこのＥＳＤの日本の取組を宣伝するチャンスだというふうにとらえておるわけでございます。
　それで、このＥＳＤ、国連持続可能な開発のための教育の取組状況につきまして各省庁からまず御説明願いたいと思うんですけれども、まず最初に、関係省庁連絡会議をまとめていただいております内閣官房から岩城官房副長官、その次に外務、木村副大臣、文科省の池坊副大臣、その後、環境大臣と、こういう順番でお願いしたいと思います。

○内閣官房副長官（岩城光英君）　ただいま委員から御指摘ありましたとおり、本年は北海道洞爺湖サミット、ここにおきまして環境が重要なテーマとして取り上げられることが想定されますので、大変重要な年であると考えております。
　そこで、ＥＳＤにつきましては、政府としましても、これまで各省がそれぞれ環境教育に関連した施策や関係の国際会議、そういったものを通じた発信等に取り組んでまいりました。また、政府や民間団体及び有識者の意見交換の場でありますいわゆる円卓会議、この開催を通じまして各主体による取組の強化を図っております。
　例えば、我が国は昨年十月のユネスコ総会におきまして、ＥＳＤの更なる推進のための決議案を提出してこれが採択されるなど、ＥＳＤの積極的な発信に努めてまいりました。
　そこで、北海道洞爺湖サミットやＧ８環境大臣会合等、一連の国際会議においてこのＥＳＤについて最終的にどのように取り扱っていくか、これにつきましては他の参加国との関係もあり、現時点で明確に述べる段階にはありません。しかしながら、政府としては、引き続き関係省庁連絡会議の下、関係各省間の緊密な連携を図りますとともに、政府一体としてその施策の着実な実施と発信を図っていきたいと考えております。
　以上です。

○副大臣（木村仁君）　ＥＳＤにつきましての御質問でございますが、北海道洞爺湖サミット等の国際会議において、環境・気象問題が主な議題の一つになるということは御指摘のとおりであると存じます。
　Ｇ８のプロセスは他のＧ８諸国との協議を経て進めていくものでありまして、したがって最終的に環境問題の中でどのような論点を首脳レベルで取り上げることになるかということは現時点で予断をすることはできないと考えておりますが、持続可能な社会の実現及び環境問題に対処する上でＥＳＤは重要であるとの認識は持っておりますので、サミットその他の国際会議で積極的に取り上げられることになるよう努力をいたしている次第であります。

○副大臣（池坊保子君）　ＥＳＤについての文部科学省の取組は、二〇〇二年の国連総会の議決でユネスコが主導機関として指名されております。それを受けまして、私は昨年十月のユネスコ総会に出席し、ＥＳＤの更なる取組の強化をユネスコに求める政府代表演説を行いました。また、同総会において、日本がドイツと共同でＥＳＤの十年の更なる推進に向けた決議案を提出し、四十五か国の共同提案国を集め、採択されました。
　提案国である日本としては、同決議を踏まえ、率先してＥＳＤに取り組むべきと考えております。関係省庁連絡会議の下、各省庁が緊密な連携を図りながら、政府一体として施策の着実な実施と発信をこれからも努めてまいりたいと思います。明確かつ具体的な発言を行っていく必要があると考えております。

○国務大臣（鴨下一郎君）　Ｇ８環境大臣会合におきましては、これ気候変動、生物多様性及び３Ｒのこの三分野を中心に議論を行う予定としております。
　持続可能な開発のための教育、ＥＳＤについては、この三分野における取組を進める上で特に重要な横断的な事項であると、こういうふうに認識しておりまして、これらの議論の中で取り上げることを検討しております。
　また、同会合においては、ＮＧＯあるいは産業界など、関係するステークホルダーと各国大臣との対話セッションを設けると、こういうような予定もありまして、御指摘の環境教育関係者を含め多様なＮＧＯ関係者に御参加をいただくと、こういうようなことを期待されるわけでございまして、そういう中でもこの問題について積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えます。

○山下栄一君　ありがとうございました。
　先ほども触れられましたように、このＥＳＤの取組は、平成十四年、二〇〇二年の地球サミットで、ヨハネスブルク・サミットで小泉総理が九月に提案されたわけですね。この基になったのは日本のＮＧＯでございます。それを踏まえて首相自らが全世界に向かって提案されて、それが最終報告の中に、まあ小さくても入りました。と同時に、国連総会でも、その年の国連総会、年末でしたか、全会一致で可決されておるわけでございます。全世界が、百数十か国がこのＥＳＤに取り組んでいこうということで、二〇〇五年から十年、取組やっておるわけでございまして、その提案した日本の総理自らが提案されて、全世界に向かって、今度はそのリーダーの国が、首脳は全部集まると、これは私は絶好のチャンスやと思うんですね。日本のここまでやっていますよということを。
　それで、先ほどもお話ございましたけれども、この首脳会議の最終文書にＥＳＤという言葉を入れるということの取組も是非やってもらいたいと思いますし、と同時に、私は、まあ先ほど子供サミットの話もされましたけれども、そういう関連会合ですね、五月の神戸の環境大臣会合、そして六月末の北海道大学における会合、そして本番、そのプレイベントなり、関連イベントのときに、私は活動報告、活動体験報告を是非やるべきだと。日本の国民がここまで意識して、そして取り組んで、そして地域が変わり、ごみの量も減り、そして行動にまで、子供に至るまで、お年寄りに至るまで変わってきていますよという、こういうものを、下からの盛り上がりの活動体験報告を私は全世界の首脳に聞いてもらったらどうかなというふうに、ありとあらゆる場を使って。
　そして、先ほど環境大臣おっしゃいましたように、この自然との共生、生物多様性の観点、そしてまた循環型の観点、そしてまた低炭素社会に向けての、そういう様々なこの取組も入っていると。と同時に、主体はＮＧＯだけじゃなくて、自治体も入っている、もちろんそこには学者も入っているというふうな、そういう中身のある活動報告で、日本一の活動報告、今から探していただいて、そしてそういういろんな場を使って、環境大臣会合の中でもいいし、そのプレでもいいですし、大学の学長の会合でもいいですし、そして本番のところでもいいですけれども、展示とかミュージカルとかいろんなものを使って、活動体験報告を是非やっていただきたいと。そういう上から何か押してくるような抽象的なことやなくて、こういうふうにして国民の意識、住民の意識、子供の意識まで変わりましたというふうなことの含んだ、そういう報告を是非探し出していただいて、もういっぱいあると私は思います。というようなことを是非お願いしたいというふうに思うんですけれども、これをちょっと答えてもらいたいんですけれども、大臣、まとめて、今の私の提案を是非具体化していただきたいなと思います。

○国務大臣（鴨下一郎君）　おっしゃるように、私も環境というようなことにおいては、教育ときちんと結び付けるということがこれからライフスタイルを変えていく上でも非常に重要だというふうに思っています。
　先生おっしゃるように、このサミットまでの期間というのは日本の中で絶好のチャンスでもあるわけでありますから、しっかりと我々なりにも取り組みたいというふうに思っております。
　具体的には、これ環境大臣会合及び洞爺湖サミットを見据えまして、ＥＳＤ関連のプレイベントを様々計画をしております。例えば、Ｇ８環境大臣会合のプレイベントとして、五月の二十二日から二十四日にかけて、二十一か国の子供たちが参加する子ども環境サミット・イン神戸、これを開催いたします。また、北海道洞爺湖サミットのプレイベントとしては、六月二十一日に札幌において、大学、企業、ＮＧＯ関係者が参加する持続可能な社会に向けた高等教育国際シンポジウム、さらに、六月の二十七日から二十九日にかけて北海道を中心とした日本の子供たち、世界十か国の子供たちが参加するこども環境サミット札幌を開催する、こういうような場を使いまして、ＮＧＯを含めて様々な主体が活動報告や意見交換をすると、こういうようなことにしておりまして、是非このチャンスをしっかりと国民の皆様にも分かってもらえるような形で進めたいというふうに思います。

○山下栄一君　ありがとうございました。
　今のいろいろ、大臣おっしゃったこと、すばらしい取組だと思います。私は、いろいろ苦労をして、こういうふうにして取り組んで、このように住民の意識変わっていったというふうな、そういう体験報告を是非探し出していただいてやっていただけたらなと。
　徳島の上勝町なんかでも、もうあれ何種類でしたかね、基本的にもう焼却場が町には一つもないので、ごみを減らさざるを得ないというので、もうちっちゃい子供に至るまでごみを出さないということを徹底していると、分別収集は何十種類でしたかね、もう日本一の分別収集をやって、ごみじゃなくて資源にするというような取組をお年寄りに至るまで、高齢化率の高い地域ですけれども、中学生も小学生もそういう意識になって、もう日ごろから食べるものとかトレーなんかも色が違えば別にするみたいな、そういうことをやっているということも聞いておりますけれども、そんな取組が、日本全国にもうすばらしい取組があると思いますので、是非そういう報告をこういう場で、晴れがましい場でやっていただけたらと思っておりますので、御提案させていただきたいと思います。
　お忙しいところ各副大臣、ありがとうございました。二番目の──もう結構でございます、結構です。外務副大臣、岩城官房副長官、池坊副大臣、ありがとうございました。全然違う問題に行きますので。
　ガソリンの話なんですけれども、今これ道路特定財源の問題、大きな問題になっておりますけれども、私は非常に、北京オリンピックもそうですけれども、えらい地球環境に国民の意識も、日本の国民も相当意識変わってきていると。そんな状況の中で、このガソリンの値段を下げるということは、ちょっと私はそういう選択肢はないのではないかと思っておるわけでございます。
　まず冒頭、大臣から地球環境対策の観点から、このガソリン、軽油もそうですけれども、そういう暫定率を廃止された場合、廃止されると下がるわけですけれども、そのことに対する大臣の御見解をお聞き、影響ですけれども、お願いしたいと思います。

○国務大臣（鴨下一郎君）　ガソリン等の燃料課税が地球温暖化対策上果たしている役割は無視し得ないものがあるというふうに考えます。その税率を下げることが地球温暖化対策に逆行すると、こういうようなことは否めないんだろうというふうに考えております。
　すなわち、一つは、欧州主要国においても地球温暖化対策などを理由としてガソリンの税率を段階的に引き上げており、我が国は欧州主要国と比べ、ガソリンの税負担が相対的に低い状況にあります。
　また、これは国立環境研究所において揮発油税等の暫定税率を廃止するとＣＯ２の排出増につながるという試算がなされています。こういうようなことを踏まえますと、地球温暖化対策の観点からは暫定税率等の引下げというようなことは、これはまさに温暖化に逆行すると、こういうようなことが言えるというふうに考えています。

○山下栄一君　局長にちょっとお聞きしたいと思いますけれども。
　これサミット、先進国の代表も来られますけれども、これは既に国会の議論でも御答弁されているかも分かりませんけれども、この暫定率廃止することに伴ってどのような具体的な、ＣＯ２の削減という日本のこの市場テーマについてどんな影響があるかということと同時に、欧州主要国は、イギリス、フランス、ドイツそれぞれ上げてきていると思うんですよ。これは暫定じゃなくてもう税金そのものを上げてきているという歴史があるというふうに思うんですけれども、それについての御見解をお聞きしたいというふうに思います。

○政府参考人（西尾哲茂君）　環境省におきましては、暫定税率を廃止した場合の影響ということで、これは国立環境研究所におきまして二〇〇八年から揮発油税、地方道路税、それから軽油引取税の暫定税率を廃止した場合に社会全体でのＣＯ２の排出量がどうなるか、こういうことを経済モデルを使いまして試算をいたしております。その試算結果では、暫定税率を廃止した場合にはガソリン、軽油の使用量が増加し、さらには経済全体への波及効果を生ずるということでございますので、京都議定書の第一約束期間の平均で年間約八百万トンのＣＯ２の排出量が増加するというような試算がなされておるところでございます。
　それから、逆に欧州の方ということでございます。先生御指摘のように、欧州主要国では温暖化対策のためということで、ガソリン等の燃料課税について税率の引上げが行われているということでございます。ただ、例えばＯＥＣＤの統計におきましても、ガソリンだけじゃなくて、自動車の車体の税とかそういったようなものを環境関連税制とくくっておりまして、これ全体を比較しますと、ＯＥＣＤ平均で対ＧＤＰ比が一・八％、日本は一・七％で、まあ一概にはちょっと比較は難しいかなということはございます。
　その中で、ガソリンの課税のみを取り出して税率を引き上げた場合には、定性的には排出抑制に効くとかいうことは考えられますけれども、どういう形でどういう率で、それからどういうことでということを様々な前提を置いて計算しなきゃいけませんので、さっきの国環研で言いましたような意味での定量的な評価ということは困難でありまして、そこはやっていないということで御理解をいただきたいと思います。

○山下栄一君　私も、この暫定ということをもうやめて、もう本則で上げていったらどうかなと私は思います。そして、道路を造るということも、もうそれもやめるというのが正しいのではないかと。今すぐそれをやるかどうかは別としてですけど、そういう考え方を持って話し合ったらどうかなと思うんですけれどもね。
　下げるということはあり得ない選択だと。それで、ヨーロッパ並みに私は上げるという議論の話ですけれども、下げるということについてＣＯ２削減にマイナスなんだという数値があるならば、これヨーロッパ並みに税率を例えば五十円程度上げると、上げた場合には、また軽油も八十円程度上げたという場合にはどのようなＣＯ２の削減効果があるかということは試算しておかないかぬと違うかなと思うんですけれども、試算もあり得ると思うんですけど、そういうことがありましたら、答えにくいかも分からぬけど、答えてください。

○政府参考人（西尾哲茂君）　今の点、そういう上げた場合のモデルといった試算ということはできていないのでございます。
　ただ、今御指摘でございますので、例えば価格弾性値というのは、こういう場合に短期、代表的な研究では短期は〇・一、長期は〇・四というふうなことがございますから、ガソリン及び軽油の税率について例えば五十円ずつ引き上げるというふうな仮定をしまして、単純に価格弾性値の計算だけを掛けますと、短期でのＣＯ２の排出量は年間八百万トン程度、それが〇・四の長期になりますと約三千万トン程度の減の効果があるかということがございます。
　ただ、例えばその税収は一体今度は何に使うんだろうかと、あるいは他の税はどうなるかと、そういったようなことも全部仮定いたしませんと、全体の影響にこれは直結するということはいけませんので、そういう面で全体の影響につきましては直ちにお答えができないということで御理解いただきたいと思います。

○山下栄一君　ガソリンの値段を下げたらうれしいということはちょっと余りにも安易過ぎるなというふうに思いまして、やっぱりそういう環境の視点からもこういう議論はしっかりとすべきであるというふうに思いますと同時に、何に使うかは、私はまあ何でも使えるようにした方がいいと思いますけれども、副大臣、将来的にもう政府としても現行水準維持と、暫定税率を守る、それも本則にしてしまうとか、またその税率を引き上げると、その地球環境の観点から、何に使うかは別として。そういう議論も環境省はやったらどうかなと思うんですけど、どうでしょうか。

○副大臣（桜井郁三君）　先生御指摘のガソリン税など燃料課税のみならず車体課税を含めた自動車関係諸税、これは広い意味では環境に関係する税制であると、こういうことを言えると思います。地球温暖化対策の観点から重要であり、現行税率水準を維持することが必要であろうというふうに思います。
　先ほどから、大臣、あるいは答弁があったわけでありますけど、欧州主要国においては既に上げているような、そんなようなこともございますので、その辺もしっかり考えていかなければならないのかなと。
　いずれにいたしましても、環境面からの税制上の対応を検討していくことに当たっては、こうした諸外国における取組の現状や地球温暖化対策全体の中での具体的な位置付け、その効果、国民経済や産業の国際競争力に与える影響などを踏まえて総合的に検討を進めていかなければならないと考えております。

○山下栄一君　次の質問に移りますけれども、ペーパー配られていますな。
　お手元に「平成十八年度末で不法投棄等の残存量の多い十カ所について」というペーパーが行っていると思いますけれども。豊島のときに、こんなたくさんの不法投棄があるのかと、瀬戸内海の風光明媚な島にという、大変なショックを日本列島に広げました。そのちょっと後に青森、岩手の不法投棄、これはもう豊島をしのぐ、豊島の三倍近いそういう不法投棄が、これも非常に自然環境のすばらしいところに不法投棄されていたということが発覚したわけでございます。これ、今、ペーパーを見ましたら、どんどん増えてもう当たり前のようになってきて驚かなくなってきておるわけでございますけど、すさまじい、これは産業廃棄物だけじゃないと思いますけど、産業廃棄物を中心とする不法投棄でございます。
　まず、ちょっと時間が余りございませんけれども。青森、岩手、平成十六年一月に新しく作った法律で、全国民がこれを負担して撤去しようというような法律作りましたですよね。これは、ここに運び込まれたごみというのは、青森、岩手が場所なのに日本列島全国から、よう九州から運ぶなという、九州からも運ばれている。大手マスコミのごみも入っている。それから、医療廃棄物、国立病院、県立病院、医療廃棄物もふんだんに入っている、これどうなっているんだと。一万二千排出事業者というふうに言われました。これは、こんなもの何で日本全国の国民が負担せにゃいかぬのやと。だけれども、そういう仕組みをつくって、やむを得ないことでこの法律が今できておるわけでございますけれども、十年、時間限定です。
　この排出者責任の追及はどの程度進んだのかということをちょっと簡単に御説明願いたいと思います。

○政府参考人（由田秀人君）　青森、岩手の不法投棄事案のみにとどまらず、いわゆる産業廃棄物の不法投棄に関しましては、まさにまずはその関係者、まずは排出事業者を含めまして不法投棄した者等の責任ということで、ここのところを措置命令等によってきっちりと責任を追及していくことが重要であります。こういうことの観点から、青森、岩手の事件に関しましても、この特措法の適用に際しまして可能な限り原因者を調査しまして措置命令等を掛けていくということを求めておりまして、青森、岩手の事案につきましても関係者に措置命令を掛けておる状況であります。
　他の事案に関しましてもそのようなことを前提に原状回復措置をしていただいているところでありますが、特に実施計画の承認に関しましては、行為者や排出事業者への責任を明確化するなど、引き続き、措置命令の発出や費用徴収など徹底した責任追及を実施していくことを求めているところであります。

○山下栄一君　由田部長は廃棄物の問題、もう大変な戦いをされておるわけでございますけれども、私もこのごみの問題は、これは環境省の取組の真ん中に置いてもらいたいなというふうに思っております。不法投棄の場所で、不法投棄のふんだんにあるところで環境サミットやったらどうかなと思うぐらいでございます。ごみを直視するということでないと環境教育は始まらないというふうに。
　このペーパー、もう驚くべきペーパーですけれども、これまだ出てくるかも分かりません。豊島、これ香川県の豊島は大分減っておりますけれども、三重県四日市、秋田県、東北が多いわけです、青森県、物すごい量です、これ。平成十五年に十年時限立法で国の税金でこれを撤去するということを決めました。青森、岩手はこれにも書いています事業撤去費、総事業費六百五十五億、そのうち国は二百八十七億出すということですけれども、このトップテンだけでも、これ一番下の合計書いてあって分かりますように、総事業費一千百五十八億、そのうち国のお金は五百九億と、もちろん交付税措置も入っておるわけでございますけれども、これは、ここに載っていないやつもまだ三つほどあるそうですけれども、これ安易な税金のしりぬぐいはこれは国民納得できないというふうに思います。
　それで、もちろんこれ地域の問題で、もうとてもじゃないけれどもこんな県民税だけでできませんわということで、国、応援してくれよということでこういう措置法ができたわけですけれども。環境大臣同意、そして総務大臣と協議してと書いてあります、法律には。そのときに歯止めしないともうずるずるとモラルハザードを起こして、どうせこれは国が面倒見てくれるんだと、少々の量やったら面倒見てくれへんけど、めちゃめちゃ多かったら国が面倒見てくれるんだということになりますと、これは全産廃業者も知れ渡っていますから、どうせしりぬぐいは税金でやってくれるんだと。代執行といってもとことん追及しないよというようなことになってしまうと思うんですよ。だから私は、環境大臣同意のときが歯止めのところだと思うんですね。だから、書類だけでチェックしたりしないで、そんな簡単に同意したらいけないと私は思うんです。
　そして、これは地元の県とか地元の市町村が見て見ぬふりをしたり、反対運動思い切り起こったり、問題が千度指摘されていても平気で更新の許可をやっているわけですよ、廃棄物業者としての。これは青森、岩手もそうだし、福井の事案も、この前行ってきましたけれども、そういうことです。福井なんて栃木県とか茨城県の一般ごみまで、六十自治体ですよ、産廃だけじゃなくて一般廃棄物まで、それの責任なんか取れませんよと各自治体言っていると。そんなことを私は許したら、何が環境教育ですかと、何がＥＳＤですかと、そんなの口だけじゃないですかと、こうなると思うんですよ。
　ＥＳＤの取組を、提案者日本の国は持続可能な社会つくるというんだったら、この不法投棄の問題を直視して、簡単には国は同意しないよと。そして、二十四年で時限立法になっていますけれども、こんな安易に先延ばししたらとんでもないと私は思うわけです。バックにはいろんな政治家が動き、そしていろんな勢力が動くということもあるかも分かりませんけれども、このごみの問題を直視せずしてＥＳＤということは言えないと、そしてサミットの問題もこういうことの、全世界が注目しているというふうに、中国だけが注目されるんじゃなくて日本も注目されているというふうに思いますので、ちょっともう時間過ぎてしまいましたので、この問題は私は引き続きちょっとまた機会ございましたら質問したいというふうに思っております。
　以上でございます。