126国会 決算委員会会議録 1993年04月19日
○山下栄一君 まず、カンボジア問題を質問させていただきたいと思います。
まず最初に、去る四月八日、カンボジアにおきまして国連の選挙監視員として献身的なボランティア活動をされておりました大阪の中田厚仁さんが殉職されたことに対しまして、心から哀悼の意を表するとともに、御冥福を心よりお祈りいたしたいと思います。
彼の死をむだにしないためにもカンボジア和平のために精いっぱいの努力をしていかなきゃならない、このように思うわけでございます。先ほども言われましたけれども、昨日大臣も直接この中田さんの御自宅を弔問されたそうでございますが、大臣のお気持ちを少しお聞かせ願えればなと、このように思います。
○国務大臣（武藤嘉文君） 私は、中田君の壮烈な死をお聞きいたしましたときに、若い人があのような危険な場所へ丸腰で行って、一日も早くカンボジアの和平を実現するために、しかも民主的な国家を再建するために選挙が円滑に行われるようにという目的で行動されておりましての途中の殉職でございまして、本当に痛ましい気持ちでいっぱいであり、そしてまたその後、お父さんのごあいさつが非常に立派でございましたので私としてはそのお父様にも心から感謝を申し上げたい、こんな気持ちで実はお参りをさせていただいたような次第でございます。
今後このような犠牲が起きないようにできるだけの配慮を政府としてもやっていかなきゃならないということで、早速ＵＮＴＡＣにも強力にその点を申し入れたような次第でございます。
○山下栄一君 中田さんの事件の後も我が国の文民警察官の一人が武装グループに襲撃されたわけでございますが、事件の正確な情報を教えていただきたい、このように思うんです。先ほども少し御質問ございましたが、中田さんの事件、また文民警察官襲撃事件の犯人についてわかっておりましたらお願いしたいと思います。
○説明員（貞岡義幸君） 御説明申し上げます。
事件は、去る十四日早朝、シエムレアプ州アンビルで、一人で移動中の我が国文民警察要員が武装グループによって停止を命ぜられ、車両と現金等を奪取されました。
犯人像につきましては、現在のところＵＮＴＡＣにおいて調査中でございます。
○山下栄一君 現地で活躍されている日本人の方々の動向が大変心配されるわけでございますけれども、現地の我が国の文民警察官七十五名、それから停戦監視員の方八名は現在どうなっておるのか、特に配置計画の変更があったのかどうか、その点についてお願いします。
○説明員（貞岡義幸君） カンボジアにおいて配置されております文民警察署員七十五名、これにつきましては、我々協力本部事務局としましてはインマルサットやＵＮＴＡＣ通信網によって常時連絡をとっており、現在のところ全員元気で勤務しております。それから停戦監視要員八名でございますが、これとも常時連絡をとっており、現在元気で勤務しております。
○山下栄一君 文民警察官の方、停戦監視員の方についての情報をお聞きしたわけでございますけれども、それ以外に日本のボランティアの方々、ＮＧＯのメンバーとして活躍されておられる方々の状況につきまして日常的に掌握できるそのような体制があるのかどうか、この辺ちょっとお聞きしたいと思います。
○政府委員（澁谷治彦君） 私どもといたしましては、まず第一にＵＮＴＡＣ、それから大使館自体の活動を通じてＵＮＶのボランティアの動向は把握いたしております。
中田氏を含めて三十名、ＵＮＶのボランティアに勤務しておりましたけれども、そのうち五名は目下帰国しているということでございます。事件の起こりましたコンポントム州のＵＮＶのボランティアは、目下プノンペンに呼び戻されております。そのほかの州のボランティアにつきまして、これは日本だけではございませんけれども、やはりブリーフィングのためプノンペンに目下呼び戻されているということでございます。
○委員長（大渕絹子君） 聞こえるように答弁をしていただきたいと思います。
○山下栄一君 もう一度確認させていただきますけれども、ＵＮＶ以外のボランティアのメンバーについてもプノンペンに戻っておる、こういうことでございますか。
○政府委員（澁谷治彦君） 一時的に戻っている、呼び戻されているというぐあいに理解しております。
○山下栄一君 ＵＮＴＡＣを通しての情報提供はあるようでございますけれども、私は、非常に心配な状況が続いておりますもので、ＰＫＯ協力本部、国際平和協力本部の責任ある方がみずから現地へ行かれてきちっと状況を把握されることが今必要なのではないかな、このように思うわけでございますが、この点どうでしょうか。
○説明員（貞岡義幸君） 御説明申し上げます。
協力本部事務局としましては、プノンペンに現地支援チームを設置して、常時五、六人の事務局職員を配置し、種々情報収集に努めておる最中でございます。
今、先生から御指摘ございました点でございますけれども、先生の御趣旨を踏まえまして検討いたしたいと思います。
○山下栄一君 ぜひとも責任ある方が直接現地へ行くべきだと思いますので、今のお話ひとつよろしくお願い申し上げたいと思います。
続きまして、先ほどもちょっと伺いましたが、ボランティアのメンバーの万一の場合の補償についてでございます。大臣も少しお触れになりましたが、ＵＮＶのメンバーにつきましては日本独自の補償を検討すると、このように首相みずから野党との党首会談でお話があったわけでございますけれども、それも含めまして、ＵＮＶ並びにＮＧＯ一般のメンバーについても補償問題をできれば検討する必要があるんではないかなと、このようにも考えるわけでございますが、大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（武藤嘉文君） とりあえずは中田厚仁さんの死がございまして、これに対して今のところ何らの補償措置が政府ではなかったわけでございますから、こういうことについてとにかく何らかの救済措置がとれないかということで今政府部内で検討いたしておるわけでございます。
ＮＧＯ全体につきましてということになると、ＮＧＯはこういうところだけじゃございませんで世界各地に展開をされておるわけでございまして、その点はやはり今後どんな形での救済策を考えるにいたしましても何らかの物差しを考える必要が私はあるのではないかと思っております。
○山下栄一君 どうもありがとうございました。
ちょっと質問通告してない問題でございますが、日米首脳会談につきまして少しお聞きしたいと思うんです。
日米首脳会談は、我が国の大幅な貿易黒字の削減につきまして非常に話題が集中したわけでございますけれども、分野別の市場開放問題を協議する機関を設置するということが合意されたと聞いておるわけでございますが、この協議機関の内容につきましてはこれからだと思うのですけれども、従来のＭＯＳＳ協議また日米構造問題協議との違い、この辺ちょっとお聞きしたいと思います。
○国務大臣（武藤嘉文君） 私の承知しておるところでは、先方からはそういう要望もあったようでございますが、宮澤総理がそれをオーケーされたとは承っておりません。
たまたまきょうもアメリカの国務次官が私のところへ訪ねてまいりましたので、協議をする場合には、あくまで自由主義経済体制、自由貿易体制を堅持しておる二国間で少なくとも管理貿易につながるような協議機関というものはおかしいではないか、できるだけマクロ的な形での協議機関というのならばこれは私は理解ができるということをお答えしておきましたが、総理もそのようなお話をきっとしていただけたものと私は理解をいたしております。
○山下栄一君 続きまして、先ほども少しございましたが、対ロ支援問題につきましてお聞きしたいと思います。
先週十五日に行われましたＧ７プラス１会合において、ロシアに対する先進七カ国による包括支援策といたしまして総額四百三十四億ドルの対ロ支援、議長国として大臣もいろいろ御苦労されたわけでございますが、この支援がどこまで有効性があるかということが非常に心配な面もあるわけです。特にロシアの自助努力が進まないと絵にかいたもちになってしまう、昨年の二の舞になりかねないという、そういうふうな心配があるわけでございますけれども、今回の支援策の全体の枠の中で、特に実効性については何かこれだというものがございましたら挙げていただきたいと思います。
○政府委員（野村一成君） ただいま御指摘のございましたとおり、支援がやはり持続的に実効性のあるものである、効果のあるものである必要があるということで、今回の合同会議においてもそういう点に着目いたしました。
この点につきましては、十四日に会議が開かれたわけでございますけれども、総理があいさつの中で、具体的に対ロ支援を進めるに当たりまして、まず第一に、ロシアにおける改革の帰趨を制するロシア国民自身の真のニーズにこたえる支援を行うということ、第二に、ロシア国民に市場経済や民主主義に向けての改革を行っていくための手だてを与えるような支援を行うという具体的な方針を明らかにいたしております。
それで、今回できました具体的な支援策の中で見ますと、特にエネルギー部門では石油・ガス生産がやはりロシアの経済において重要ないわゆる外貨獲得源なわけですけれども、その生産が今非常におっこっちゃっているということで、その分野に特に重点的と申しますか支援を行って、何よりもその生産を上げて外貨を従来と同じように獲得するというふうなことを考える。さらには、生産性がロシアで今おっこっているわけですけれども、その一つのネックがやはり大企業で国営であるということになっている。これはもう一般に言われていることでござますので、やはり中小企業を育成し民営化を促進する、そういう具体的な施策についてどうすればいいかという点に着目した点があろうかと思います。
そういうことで、持続的な実効性のある支援というのに今回特に着目いたしてやった点と、それからもう一つは、これは我が国が特に主張していた点でございますけれども核兵器の解体とか、先ほど大臣から御指摘もございましたけれども廃棄物の海洋投棄の問題とかあるいは原子力発電所の安全、これは経済そのものとは直接関係ないわけでございますけれども、やはり、私ども国際社会にとってのロシアに対する支援ということを考えます場合に非常に大きな関心事でございますので、そういった点に着目しての内容というのもあわせて今回打ち出している次第でございます。
○山下栄一君 続いて、経済支援と領土問題との関連で、先ほども少しございましたけれども、エリツィン大統領は今回のＧ７における日本の態度を高く評価したわけでございますが、それは支援問題とこの領土問題とを切り離したという、そういう点を評価して、その上で五月に日本訪問というようなことも表明したわけです。それに我が国も歓迎の意思の表明をしたというわけですが、この領土問題の原則をあいまいにしたままで大統領の訪日問題をやりますとまた昨年のような状況になりかねないというふうに考えるわけでございまして、やっぱり領土問題の基本原則をしっかりロシアと確認しておく必要がある、そのためにも外務大臣のロシア訪問がそういう観点から必要なのではないか、こういうふうなことを考えるわけですけれども、その御予定はございますか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（武藤嘉文君） 先ほどもお答えをいたしましたように、私どもは、領土問題はもう日本の今日までの長年の国民の悲願でございますから、この領土問題を解決して平和条約を締結していくというその方向のプロセスは、できるだけ早くそれが実現するように努力をしていくのが当然だと思っております。決して領土問題と経済支援とを切り離したと私どもは考えておりません。
私がそれじゃロシアを訪問する必要があるかどうかという点につきましては、私の考え方は、エリツィン大統領が昨年の九月に訪日される予定になっていたわけでございまして、それが突然中止になった。これに対しては国民の皆さんも大変不快な念を持っておられると思うのでございます。今回の訪日は、その延長されていたものが実現をする、こういうふうに判断をいたしておるわけでございまして、昨年の九月の前に渡辺前大臣がロシアを訪問いたしておりますので、私として今ロシアへ行かなければならないということはないんではないかというふうに判断をいたしております。
○山下栄一君 核廃棄物の海洋投棄の問題で少しお願いしたいと思います。
十五日に行われました日ロ外相会談においてどの程度話し合われたのか、特に合同調査ですね。また、ロシア領海内における合同調査等も含めましてその辺の確約はとれたのかどうか。この点と、海洋投棄の中止について要請はしたということを聞いているんですが、その中止の約束といいますか、これはできたのかどうか、この二点お願いしたいと思います。
○政府委員（野村一成君） まず、先ほど大臣から御答弁申し上げましたように、即時中止の要請というのは外交ルート、それから大臣から直接外務大臣に強く申し入れを行っておりまして、それに対して先方は承ったということでございます。今のところそれ以上の発言はございませんでした。
他方、この点実は私ども、この調査結果というのを向こうが発表したわけですけれども、それを詳細見ただけでは実態というのはよくわからないわけです。ですから、これはあくまでロシア側と一緒になって事実解明をする必要があるということで合同作業部会の設置を提案いたしまして、これは先方も即座に同意いたしまして、これも一日も早くその会合を開催したいと思っております。
海洋調査につきましても、これは延長線上の話ではございますけれども先方に申し入れてございまして、今申します合同作業部会の会合において、きちんとそういう必要性について重ねて先方と折衝してまいりたいというふうに思っております。
○山下栄一君 海洋調査の合同調査につきましては、ぜひとも実現していただくように御努力をお願いしたいと思います。
それから、先ほどのロシア支援の中で、核廃棄物処理関係で約一億ドルの無償支援を決めたということでございます。この核廃棄物の処理関係の範囲をどこまで広げるかという問題ですが、これから検討されると思うんですけれども、私は、支援内容を絞りまして、海洋投棄をやめさせるために不足している放射性廃棄物の処理施設の建設に重点を置いたらどうかなということを考えるわけでございますが、いかがでしょうか。
○政府委員（野村一成君） まず事実関係をきちんと解明することが先決だと思っております。と同時に、基本的な考え方としまして、海洋投棄を即時やめるということのためにはやはり陸上処理ということが裏返しで必要になってまいりますので、そのために、事実関係を解明した上でさらに必要とあれば具体的な支援ということを考えたいということでございます。私の頭の中にございますのは、まず実際何が起こったのかということをよく解明した上で先のことを考えたいと思っております。この先のことを考える用意があるというのが今回の考え方でございます。
他方、先ほど先生一億ドル云々とおっしゃいましたけれども、それは核兵器の解体という側面にも着目しての点でございますので、この点ちょっと補足させていただきます。
○山下栄一君 ＯＤＡの問題に少し触れたいと思いますが、第四次ＯＤＡ中期目標五百億ドルにつきましては達成の見通しがついたというふうにお聞きしております。今回、政府で新たな設定をする第五次中期目標、五年間で七百億ドルから七百五十億ドル、このことが報道されておるわけでございますけれども、我が国のＯＤＡ予算につきましては非常なペースで増大しております。
ところがそれに見合う人的な面の体制が追いついていないというふうに思うわけでございますけれども、事務処理に携わる外務省職員、それから海外経済協力基金、ＯＥＣＦ及び国際協力事業団、ＪＩＣＡの職員の合計はＯＤＡの増大ペースと比べまして非常に伸びが低い。予算の方は一・七倍、金額では三・五倍ですか、ところが職員の増加につきましては一・四倍の伸びのままであるということでございます。
今後さらにＯＤＡの規模拡大のためには、事務処理能力を、対応できるような状況をつくる必要がある、このように思うわけですけれども、職員の増強計画につきましてお聞きしたいと思います。
○政府委員（川上隆朗君） まず、御指摘の第五次中期目標につきましては、現在ＯＤＡは国際貢献の非常に重要な柱の一つでございますので、これを引き続き着実に拡充する必要があるというふうに考えておりまして、政府部内で鋭意検討中という段階でございます。
先生御指摘いただきましたＯＤＡ額の伸びに比しまして援助要員の伸びが十分ではないのではないかという点でございますが、我々といたしましては、厳しい定員状況のもとで、各方面の理解をいただきまして長年にわたって拡充に努力をいたしてまいったわけでございます。若干数字で見ますと、例えば外務省の経済協力関係定員、これは本省とそれから在外の両方を含みますけれども、八一年度におきまして百九十七名でございましたのが、九三年度、十二年後には三百八十七名。これは在外の増が主たる理由でございますけれども、三百八十七名へと増員されております。
また、国際協力事業団の援助関係定員につきましては、同じ期間中に七百二十三名から千五十二名へと増加してきております。
しかしながら、御指摘のとおり、我々といたしましては、援助をさらに国民の御期待に沿えるものにするためには効果的、効率的な実施に格段の努力を払っていく必要があるという認識でございます。特に、事前の調査の入口の段階から援助を実施した後の評価の出口の段階に至るまで、一連の過程におきまして援助要員を十分拡充して、それを強化してまいるというふうな努力を御理解を得ながらしてまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
○山下栄一君 次に、ＯＤＡ予算に対する会計検査院のチェックの問題でございます。
ＯＤＡにつきまして我が国の審査体制が問題になるわけですけれども、受け入れ側の体制というか、これが問題になっております。会計検査院の指摘のとおり、国民の税金が本当に困っている世界の方々に有効に使われるようにするためにも、ＯＤＡ対象国に対しましての日本の会計検査技術の支援、これはＯＤＡの一環として行うべきであると、このように考えるわけでございます。それによって日本の内政干渉的な検査をする必要もなくなり、その国が自立する手助けにもなる、こういう観点から会計検査院が、ＯＤＡ関係省庁は現在十八省庁あるわけですけれども、その仲間入りをしまして会計検査院独自の技術協力体制を考えるべきではないか、このように思うんですが、会計検査院よろしいでしょうか。
○説明員（天野進君） お答え申し上げます。
政府会計検査セミナーにつきましては、一九八〇年以降毎年、国際協力事業団の協力を得まして主にアジアの開発途上国の会計検査院職員を日本に招きまして、検査能力の向上を目指して一カ月余りにわたる研修を実施しているところでございます。
開発途上国に対する本院の有する検査技術の提供につきましては、従来から積極的に実施してきておるところでありますが、各国からも高い評価を受けております。本院といたしましても、先生の御指摘を念頭に置き、開発途上国の研修ニーズ等をより的確に把握しつつ、今後とも積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
○山下栄一君 ＯＤＡ予算の中心省庁の外務省の大臣にお聞きしたいんですけれども、今の私の提案、会計検査院もＯＤＡ関係省庁の中に入ってしっかりした技術協力ができるような体制を独自につくったらどうかという、この点について大臣の御所見をお願いしたいと思います。
○国務大臣（武藤嘉文君） 今私どもも会計検査院のお話を聞いているだけで具体的にどうこうと詳しいこともわかりませんけれども、やはりそのような方向で、研修を受けている人たちが帰ってできるだけ開発途上国がきちんとした会計がなされるようにすることは、その国の財政が健全化することでございますから大変結構なことだと私は思っておるわけでございます。
○山下栄一君 現在もやっておられるんですけれども、今はどちらかといいますとＪＩＣＡの一環としてやっておられるとお聞きしているんです。独自の体制を考えたらどうかという提案ですので、ぜひ御検討をよろしくお願いしたいと思います。
最後に一点、ＯＤＡ予算のうち環境ＯＤＡでございますが、昨年度、一九九二年度の環境ＯＤＡの実績はどれくらいになりそうか、お聞きしたいと思います。
○政府委員（川上隆朗君） 先生御案内のとおり、昨年六月のＵＮＣＥＤ、地球環境サミットにおきまして宮澤総理から環境ＯＤＡの新たな目標を世界に公表されたわけでございます。九二年度から五年間にわたりまして九千億円から一兆円の環境ＯＤＡを供与するということでございますが、このことを受けまして、九二年度におきまして積極的な案件採択に努めました結果、有償資金協力につきましてはブラジル、タイ等に対しまして合計二千二百五十億円の円借款を環境分野を対象として供与いたしました。
無償資金協力につきましても、上下水道の整備、環境管理センター、都市衛生等の分野に約三百億円の援助を供与いたしております。このほかにも、技術協力ということで研修員の受け入れでございますとか専門家の派遣でございますとかを行っております。その結果、私どもの見積もりでは、総額で見ますと、その前の年でございますが、九一年度の実績が実は千百二十七億円だったんですが、その二倍を相当程度上回る額になったんではないかというふうに見ております。
○山下栄一君 じゃ、首相が約束された五年計画の第一年目の目標は一応達成されているというふうに考えてよろしいですか。
○政府委員（川上隆朗君） 先ほどの計算で単純に計算いたしますと、五年間で九千億円から一兆円でございますので、年間千八百億円から二千億円ということになります。したがって第一年度、初年度だけをとりますと、それよりかなり上回る規模で達成したと。
環境案件というのは、先方との政策対話というものを通じまして優良な案件を選択するということが大変重要でございますので、今後ともそういう案件の形成、実施を積極的に進めてまいりたい、そういうことによって目標を達成するよう努力してまいりたいと考えております。
○山下栄一君 終わります。
