126国会 災害対策特別委員会会議録 1993年06月02日
○山下栄一君 私も冒頭、伊豆東方沖の群発地震につきまして少しお聞きしたいと思います。
連日、五月二十六日からですか、活発な地震の活動状況を気象庁を通して報道されておるわけでございますけれども、非常に厳重な警戒の必要性が気象庁、また予知連絡会等から伝えられております。また、市民の皆さんの不安もどんどん広がっておりまして、市役所への問い合わせも殺到しておる、こういうことでございますけれども、現地の防災体制がきちっとされておるかどうか。特にライフライン、緊急医療体制、がけ崩れ等の心配がないかどうか、チェックされているのかどうか、その辺お聞きしたいと思います。
○説明員（赤間三郎君） 御説明申し上げます。
伊豆半島東方沖におきましては過去にもたびたび群発地震が起きておりまして、その教訓等を踏まえまして、これまでも静岡県では常時警戒監視体制をとっているところでございます。また、地元関係市町村とも一体となりまして、情報等連絡体制の整備、避難対策の推進あるいは津波対策の推進、住民への防災知識の普及等に努めているところでございます。
消防庁といたしましては、今回の群発地震の発生によりまして、さらに警戒体制を強化するなど、応急対策について万全を期すように指導しているところでございます。
○山下栄一君 具体的に電気、ガス、水道等、私申し上げましたように、がけ崩れの心配箇所等のチェックとか、それから医療体制の緊急時における体制、それについてはどうなんでしょうか。
○説明員（赤間三郎君） 対策といたしましては、地域防災計画というものを各市町村でつくっておりますので、その中でいろいろな対策が講じられておりまして、危険箇所とかそういったもののチェックについてはなされているところでございます。
○山下栄一君 国として伊豆沖の群発地震関係の取り組みを何かやるのかどうか、ちょっとお聞きしたいんですけれども、新たな大規模の災害の可能性のある筆頭の地域ではないかなという心配がございまして、国としての何か取り組みがあるのかどうか、もしお聞きできればと思います。
○政府委員（黒川弘君） 震災問題あるいは噴火問題につきましては、関係省庁それぞれの立場で一致団結して対応しておりまして、現在の段階では気象庁が中心になりまして、あるいは関係の例えば国土地理院、防災科学技術研究所あるいは関係の大学等々を含めまして、まず現状の認識としての地震あるいは噴火についての観測、警戒を強化しているのが一つございます。
それから、もう一つは今消防庁の方から御説明がございましたように、各公共団体におきましてそれぞれの地域防災計画に基づきまして、それぞれ住民の方々を含めた、情報交換を含めた対応をしております。
国全体といたしましては、具体的には我々としましても、常に情報の連携を図りながら対応を見守っているところでございまして、必要に応じ適時適切な対応をしてまいりたい。これは従来からそういう対応、方針で、いざというときには対応するという形で緊急体制はとってございます。
○山下栄一君 どうぞよろしくお願い申し上げます。
次に、防災意識の高揚といいますか、日常的な備えということでちょっとお聞きしたいのでございますが、公明党の宮城県本部がごく最近五月二十三日を中心にいたしまして仙台市を中心に防災意識に関するアンケート調査を行いました。これは宮城沖地震から十五年ということで、十五年前にマグニチュード七・五ですか、二十七名の犠牲者が出たあの地震から十五年ということで、ちょうど災害というものは忘れたころにやってくるとも言います。そういう観点から、市民の皆さんの防災意識を喚起したいということからアンケート調査を行ったわけでございます。釧路市でもきのうからアンケート調査をやっておりまして、これは釧路沖地震直後ということで、その辺の防災意識、釧路市の方と宮城県の方との比較をしながら、十五年たったところと直後のところとどのような意識の差があるかということも比較したいというアンケートでございます。
今手元にございますのは宮城県本部のアンケートの中間報告なんでございますが、この中で、日常の地震対策ということからのアンケートでございます。家具などが倒れないような安全対策をとっているかいないか、とっておらないという答えが六五％あるわけでございます。また非常持ち出し品を日ごろからチェックしているか、貴重品とか食料とか燃料とかのチェックをされているかということにつきましては八割の方がしていないと。それから消火器などのそういう器具の準備はどうか、していないが五割という状況でございます。また、緊急時の避難や連絡方法について家族で日ごろからそういう話ができているか、できていないがもう七割を超えている。そういう状況でございまして、やはり十五年もたちますと、このうち八割以上の方がこの宮城沖地震の実際体験されているわけでございますが、非常に意識が薄れてくるというこのような調査になっているわけでございます。
また、別のアンケートの項目によりますと、地域の防災訓練ということでございますけれども、平成四年度以降あなたの地域で防災訓練が行われましたかという質問について、行われておりませんというのが六割近い回答でございます。防災訓練があれば参加しますかといいますと、参加するという方が七割であるということです。したがいまして、防災訓練につきましては地元では行われているんだと思うんですけれども、案外住民の方まで徹底されておらない、市の広報なんかでは多分されているとは思うんですけれども。したがいまして、防災訓練についてはもっと小さな単位で参加しやすい、そういうやり方でやっていかないと、特に災害の起こる危険性の高い地域につきましては日ごろからそのような機械的な防災訓練ではなくて、やはりそういうきめ細かい体制づくりが必要なのではないかなというようなこともこのアンケート調査で感じたわけでございます。
また、防災に関して行政に望むことはということで、筆頭に挙げられているのがやっぱり災害補償制度の充実ということで、雲仙の対応につきまして非常に国民の関心が高くなっているからではないかなと思うわけでございますが、これが筆頭でございまして、あとは市町村が出す防災情報を充実していただきたいというそういう回答も高かったわけでございます。
このような一つの防災意識調査が行われたということを御報告したいと思うわけでございますが、このような日常の防災意識はやはり時とともに薄れていくということ、防災訓練につきましてももう少し中身の濃いといいますか、そういうふうな体制をしていく必要があるのではないかなというようなことを感じるわけでございますが、この点につきましてちょっと感想をお聞きしたいと思います。
○説明員（赤間三郎君） 地震災害につきましては広域的かつ複雑な災害となるわけでございまして、そのために情報収集、伝達の方法とかあるいは消防活動、避難誘導、交通規制等に重点を置きまして関係機関との連携、地域住民との参加を得た総合的な訓練というものが必要になってきているわけでございます。
ただいま御指摘にございましたように家庭内対策というのもその重要な柱でございまして、あらゆる方法等を通じて今お話がありましたような家具の転倒防止とかそういったこと等につきまして地域住民に呼びかけ、防災意識の高揚を図るということをお願いしているわけでございます。
それから、できるだけ多くの住民が訓練に参加しやすいようにということで地域単位の防災訓練につきましてもなお一層充実を図るようにということで今後とも指導してまいりたいと思います。
○山下栄一君 防災に関しましての最高責任者でもあります大臣にぜひこの防災意識アンケートに関して感想をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（井上孝君） ただいま先生から党が中心になって宮城県と釧路についてアンケート調査をなすったというざっとしたお話を伺いまして、ぜひ参考にさせていただきたい、結果がまとまりましたら、いただきたいと思います。
いずれにいたしましても、先般もこの委員会で申し上げましたが、一月十五日の釧路沖の地震、十一年前ではございますが浦河沖の地震で大きな地震の経験があったということから、ともかくぐらっときたら火を消そうということで非常に火災が少なくて済んだ。しかも延焼もほとんどなかった。たしか火災が十一件だったと思いますが、延焼がなかったというようなこと、むしろ火を消しに行って熱湯をかぶってやけどをしたということが相当多かったようでございますが、いずれにしても結果としてはそういった浦河沖の十一年前の経験が大変貴重な教訓になって釧路の地震のとき役立ったというようなことも伺っておりますし、常日ごろの防災意識というものが大切だということを教わったわけでございます。
御承知のように関東大震災がありました九月一日を中心としてあの週間を防災の週間としていろんなイベントをやっております。ことしも近く迫ってまいりましたが、私どもとしては総合防災訓練というようなことで国民、市民の防災知識の普及啓発に一層努めてまいりたいと思っております。特に学校教育、家庭、職場等におきまして防災知識の普及に一層努めてまいりたい、その中心になって国土庁は頑張ってまいりたいと思っております。
○山下栄一君 次に、雲仙・普賢岳の災害対策につきまして質問させていただきたいと思います。
先ほどからございますように、大規模な火砕流によりまして四十三名の方が亡くなられてちょうど丸二年ということでございます。犠牲者の方々に対しまして心から御冥福を祈りたいと思っておるわけでございます。
まず、保健衛生対策についてお聞きしたいと思いますが、健康診断につきましてもきめ細かく非常に効果的にされておるということをお聞きしておるわけでございますが、健康診断につきまして国の支援体制をお伺いしたいと思います。厚生省の方からお願いします。
○説明員（伊藤雅治君） お答えいたします。
長期間にわたりまして避難生活を強いられている方々の健康問題につきましては、長崎県が島原保健所を中心にいたしまして平成三年度、四年度と健康状態調査を実施してきたところでございます。住民の健康状態、特に精神的なストレスの度合いについて把握に努めているところでございまして、平成五年度におきましても同様の調査を実施する予定でございます。
このような県の健康診断に対しまして、私ども厚生省といたしましても保健所及び市町村に対しまして特別の予算の支援を行っているところでございます。平成五年度におきましても、この予算につきまして現在県の方々と相談をしておりまして、必要な手当てをしていきたいと考えているところでございます。
○山下栄一君 金額を教えていただけますか。
○説明員（伊藤雅治君） 保健所の健康診断のための費用といたしまして、平成三年度が一千百四十万円、平成四年度につきましては二千五十二万円。それから、市町村分といたしまして、島原市に対しまして平成三年度が四百六十八万円、平成四年度が一千百五万円。深江町に対しまして平成三年度が百六十一万円、平成四年度が百六十万円でございまして、五年度におきましては現在県と協議中でございます。
○山下栄一君 この健康診断の結果につきまして県からは報告はございましたか。
○説明員（伊藤雅治君） 県の方から報告を受けております。
○山下栄一君 健康診断の体制なんですけれども、回数、それから医療チームの規模、どういう診断項目があるかということ、それから健康診断の対象者はどういうふうになっているのかということ、この点につきましてお願いします。
○説明員（伊藤雅治君） 健康診断の実施体制でございますが、平成四年度におきましては、仮設住宅にお住まいの方につきましては島原市で二十九カ所、深江町で六カ所でございました。それから、警戒区域、避難勧告の解除地域につきましては、平成四年度におきまして島原市で四カ所、深江町で五カ所でございまして、平成五年度の実施予定といたしまして、解除地域がふえた関係がございまして、仮設住宅地域につきましては島原市が二十六カ所、深江町五カ所。また、解除地域につきましては島原市が十四カ所、深江町十一カ所となっております。これらの実施箇所数におきまして、保健所でございますとか保健センター、公民館、体育館、仮設住宅の集会所などを利用して健康診断を実施しているところでございます。
実施のスタッフでございますが、一回の健康診断に当たりまして通常医師が一ないし二名、保健婦または看護婦が三ないし四名、事務員が一ないし二名のチームで対応しておりまして、実績といたしましては平成三年六月から平成五年三月の間におきまして、一回当たり平均いたしますと十から三十名程度でございまして、総計島原市が一万一千十人、深江町が五千三百七十七人、合計一万六千三百八十七人の方が受診をされております。
どのような項目について健康状態の調査をしているかと申し上げますと、精神的なストレスのチェックでございますとか、不眠、倦怠感等の自覚症状でございますとか、血圧、それからその他の身体的な状況などについてチェックをしておりまして、健康診断の結果保健婦の訪問指導が必要と判断された者に対しましては保健所の保健婦の家庭訪問でございますとか、さらに場合によりましては県の精神衛生センターから専門の精神科医を訪問に伺わせるなどの手当てを行っているところでございます。
○山下栄一君 健康診断の回数ですね、これは……。
○説明員（伊藤雅治君） 健康診断の回数でございますが、平成三年におきましては集団生活をしている方に対しまして五十五回、それから仮設住宅にお住まいの方に百六十八回の健康診断を実施しております。
○山下栄一君 仮設住宅で百六十八回、平成三年度だけで百六十八回。これは延べじゃなくて、百六十八回いうたら月に十回以上やっているということですか。
○説明員（伊藤雅治君） 失礼いたしました。
平成三年度でございますが、延べ回数で百六十八回でございます。――失礼いたしました。平成三年の七月十二日から平成四年の一月三十一日までの間におきまして百六十八回実施しております。
○山下栄一君 ちょっとよくわからないんですけれども、数カ月で百六十八回ということですね。
だから、平成三年度の場合は仮設住宅、また避難集合場所ですか、それぞれ島原市二十九カ所とか深江町六カ所とかというのは先ほど御報告ございましたですけれども、そういう意味の延べという意味ですか、これは、百六十八回というのは。それぞれの場所で数カ月で百六十八回されたという、そういう意味ですか。
○説明員（伊藤雅治君） 先ほど実施の箇所数を申し上げましたが、それぞれの箇所におきまして、仮設住宅につきましては大体月一回やっております。解除地区におきましては大体二月に一回健康診断を実施しておりまして、それが今申し上げた期間、合計いたしますと延べ回数で百六十八回、こういう意味でございます。
○山下栄一君 基本的に月一回という診断のサイクルは今も継続されているということですね。じゃ結構です。
特に、その中で診断項目、ストレスの度合いとか自覚症状とかいろいろおっしゃっておりましたが、特に特徴的な疾患、多い疾患等把握されておりましたら。
○説明員（伊藤雅治君） 健康診断の結果の報告を受けている限りでは、特に身体的な状況で特徴的にはございませんが、何といいましても長期間の避難生活といいますか、による精神的なストレスが非常に顕著な傾向として指摘できると思います。
○山下栄一君 先ほどからお伺いいたしておりまして、非常にきちっとした体制で健康診断をし、訪問看護もされているということをお聞きしたわけでございます。ただ、健康診断は非常に細かくされているんですけれども、受診、具体的に受けている人が少ないという、こういうふうな報告をお聞きしているわけでございます。特に平成三年度、平成四年度ともに仮設住宅でも健康診断を受けてない方が六割を超えているという、受けてない方の方が圧倒的に多いということがあるわけでございまして、これは実施方法等に問題があるんじゃないかなというふうなことを感じるんです。もちろん県でやっておられるんでしょうけれども。そういう問題点、私は、せっかくこのような形でスタッフもそろえて月一回ということでやられておるわけですので、体制はきちっとやられているんですけれども、実際効果的にやるためにはもう少し実施の、例えば休日もやるとか、時間帯も夜もやるとか、そういうようなこともアドバイスされたらどうかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○説明員（伊藤雅治君） 確かに先生御指摘の点があるわけでございまして、平成四年度の報告によりましても、健康診断を受診していない方が約半分近くいらっしゃいます。
こういうことから私どもといたしましては、できるだけ多くの方に受診していただくため、受診者の便宜を考えまして、医師会等の協力により、夜間、休日にも実施するなどの工夫をしてほしいというふうに指導してきているところでございます。
しかしながら、そういうことをやってまいりましたが、今申し上げたような結果でございまして、今後長崎県におきましては仮設住宅の全世帯に対しまして、健康診断等の案内のチラシでございますとか、心の健康に関する小冊子の配付など、そういう広報活動や啓発活動に一層力を入れるように指導してまいりたいと考えております。
○山下栄一君 先ほど申された精神的なストレス、精神面の健康状態ですね、これが非常に心配であるということの御指摘があったのでございますが、ちょっとお聞きしたいのは、仮設住宅設置以来ずっと継続して居住されている世帯、人数、もしわかりましたらお願いします。
○説明員（酒井英幸君） 御説明申し上げます。
応急仮設住宅に入居をしておられるのは、六月一日現在において、入居世帯全体で五百一世帯、入居人数で千九百十三人なんでございますが、そのうち今先生の御指摘の設置以来継続して入居されている世帯数は二百八十二世帯、人数で千百二十八人というふうに県から報告を受けております。
○山下栄一君 今御報告を受けまして、大変多くの方が二年、あれから二年以上になっているんですかね、継続して仮設住宅という大変環境の厳しいといいますか、本来このような長期にわたって住むためにつくられたものでないと思うわけですけれども、そういう状況があるということをお聞きいたしました。
それで、特にストレスがどんどんたまってくるということで、先ほど申された健康状態調査ですか、これにつきましても調査票を各世帯に郵送されて、ストレスをはかるための細かいアンケートも実施されているようにお聞きしているわけでございますが、その中で特に心配な方といいますか、この調査に基づく判断ですけれども、ストレス度合いが高くて注意を要するというように判断をされた方が二割近くいらっしゃるということでございます。高くて心配であるという数がそれほどいらっしゃるということでございますけれども、特にお年寄りとか子供が大変心配だなと思うわけでございます。この前テレビで見ておりましたら、あるお年寄りが、向こうの病院に移られた方でございますけれども、あのまま仮設住宅に住んでおったら生きる気力を失ってもう死んでしまったかもわからないというふうな、そういうことをおっしゃっているお年寄りがいらっしゃったわけでございます。過去でございますけれども自殺された方も一人いらっしゃるということをお聞きしておりますけれども、このストレス、精神的な面の健康状態、これはやはり心配な状況にあるわけでございまして、具体的な対策をとっておられるのかどうか。
先ほどもお聞きしましたように、二年以上にわたって仮設住宅に住んでおられる方が一千百二十八人もいらっしゃるということを聞きますと、これから先見通しもありませんし、非常に心配な状況であるわけでございまして、どのような対策を考えておられるかお聞きしたいと思います。
○説明員（伊藤雅治君） 大変難しい問題でございますが、基本的には根本的な対応が必要かというふうに医学的な見地からは判断されますが、長崎県におきましては、平成五年度の対策におきまして精神保健対策に特に力を入れていきたいと考えているところでございます。
具体的なことを申し上げますと、昨年、一昨年に引き続きまして健康状態の調査でございますとか電話相談、それから保健婦の家庭訪問、精神保健センターの専門医による相談など、また小冊子の配付など現在考えております。さらに私どもは、この平成五年度の対策といたしまして、少しレクリエーション的な要素を取り入れまして心のゆとりといいますか、そういう面からの対策も必要ではないかというふうに考えておりまして、県の方と十分相談をしながら必要な資金的な援助なども行ってまいりたいと考えております。
○山下栄一君 特に仮設住宅における健康対策としまして、例えば伝染病の心配がないかどうかということですね。それから、場合によっては国としてそういう特別医療班を派遣するとか、健康診断なんかもちょっとマンネリになっている面もあるんじゃないかなと思いますし、そういう意味で国としての直接的な対策も必要なんではないかなというふうなことを感じておるわけでございますが、この点どうでしょうか。
○説明員（伊藤雅治君） 今先生御指摘の点につきましては、県と十分相談の上、必要なことをできる限り実施してまいりたいと考えているところでございます。
○山下栄一君 よろしくお願いします。
もう時間がなくなってしまったわけでございますが、学校教育への影響を少しだけお聞きしたいと思います。ちょっと調べていただいておりますので御報告願いたいと思いますが、仮設住宅の中に現在いらっしゃる小中高校生の数ですね、お願いします。
○説明員（矢野重典君） 仮設の校舎で対応しておりますのは、現在、深江町の大野木場小学校一校でございまして、そこに在籍しているクラスは六クラスでございます。
○山下栄一君 ちょっと違うようですね。
厚生省で調べていただいているんじゃないでしょうか、仮設住宅にいらっしゃる小中高生。
○説明員（酒井英幸君） 県からの報告によりますと、先ほど六月一日現在で千九百十二人の方が入居されていると申し上げましたけれども、そのうち三百六十九名が小学生、中学生、高校生であると。内訳は、小学生が百七十九名でございまして、中学生九十四名、高校生九十六名というふうに報告を受けております。
○山下栄一君 深江町の方で、先ほどちょっとお答えいただきましたが、焼失した大野木場小学校、これはもうなくなってしまったわけですけれども、ここの子供たちですね、今現在別の学校に配置されているのか、まだ仮設校舎で授業を受けておられるのかお聞きしたいと思います。
○説明員（矢野重典君） 先ほどは失礼しました。
御指摘の深江町の大野木場小学校でございますが、現在もなお仮設校舎で対応している状況でございます。
○山下栄一君 済みません、もう時間がございませんけれども。
これは二年以上仮設校舎で授業を受けている、小林小学校で授業を受けておられるわけですね。それから島原市内の第五小学校、第三中学、これは現在はもう復帰されて教育されているわけでございますが、これはもう周りは非常に荒涼とした、先ほど惨状のすぐ近くで復帰をされているという学校が第五小学校、第三中であるわけでございますけれども、これも含めまして国としてやっぱり子供たちの環境が非常に大事ですので、非常にストレスたまるどころかもう大変なこれは大きな影響を与えているんじゃないかと思いますので、先ほどの仮設校舎で二年以上にわたって続けておられる大野木場小学校の生徒たち、また第五小学校、第三中学につきましても抜本的な体制を県の教育委員会とも相談していただいてぜひともとっていただきたい、このように要望して、もう時間が来ましたので、質問を終わります。よろしくお願いします。
