国会質問 [ 参議院議員山下栄一公式サイト ]

128国会　産業・資源エネルギーに関する調査会会議録　1993年10月27日

○山下栄一君　まず最初に通産省にお聞きしたいと思います。
　物流効率化のための一つの大きなポイントとしまして、輸送事業の、特に中小企業の皆さんの共同化が大事な柱になろうと思うわけでございます。通産省といたしましてもそのためにさまざまな支援策を講じておられるわけですけれども、特に先ほど御説明がございました中小企業流通業務効率化促進法、平成四年五月に成立いたしました法律でございますが、それに基づきまして中小企業の特に共同化を支援促進するためにさまざまの事業を考えておられるようでございます。
　特に、都道府県レベルの組織化、グループづくりのための支援事業とか、また既存組合が物流共同化を実現するための支援施策も講じておられるわけでございますが、この支援事業の現在の推進状況、どの程度効果が上がっておるのかということにつきまして、御説明をお願いしたいと思います。

○説明員（白川一郎君）　ただいま御質問ございました中小企業の物流共同化への取り組みの現状あるいはどの程度効果が上がっているかという点でございますけれども、中小企業によります物流共同化への取り組みにつきましては、昨年の十月に施行されました中小企業流通業務効率化促進法、これに基づきましてさまざまな支援策を現在講じているところでございます。
　この法律につきましては、まず、中小企業者から成ります組合が物流効率化を図りますための共同事業についての計画を作成する、この計画につきまして都道府県及び地方運輸局長がこれの認定を行う、これがポイントでございます。
　これに対しまして、国からの支援策といたしましては大きく分けて二つございます。一つは、計画の作成準備段階におきまして、計画作成に資する調査につきまして補助金を交付をしております。それからもう一つは、認定を受けました計画に基づきまして物流効率化の事業を行うわけでございます。例えば共同物流センターの建設費あるいは設備費、こういったものに対しまして、中小企業事業団を初めといたしまして高度化融資、こういった金融上の措置、そのほか税制上の優遇措置を講じる、こういった形になっているわけでございます。
　それで、平成五年度におきましては、十五の組合がこの計画作成準備段階におきます補助金を活用しております。国の補助金は、現在平成五年度で一億円強ございますけれども、この補助金を活用している、共同物流システムの構築にかかわります調査を行っておるという現状にございます。
　それから、先生御指摘の中小企業者の共同化を促進するために、独力ではなかなかパートナーが見つけられない、こういった中小企業者を都道府県が募りまして相互の意見交換を行う、こういった事業に対しましても補助を行っております。現在八つの県がこの制度を活用している、こういう状況にございます。
　中小企業庁といたしましては、今後とも引き続きまして、中小企業者が共同で行います物流効率化への取り組みに対しまして、中小企業流通業務効率化促進法を柱といたしまして総合的な支援策を講じてまいりたい、こういうふうに考えております。

○山下栄一君　グループづくりの県の支援については八つほど実現しておるということ、それと既にある組合の共同事業を進めるための計画策定等の支援については十五組合ですか。それの特徴ですね、どういう業種というか分野でそういう成果が上がっておるのかということ、特徴の面をちょっと教えていただきたいと思います。

○説明員（白川一郎君）　まず、平成五年度におきまして、先ほど御説明申し上げましたように、十五件の計画の準備段階としての調査事業を行っているというふうに御説明申し上げました。
　一つの特徴といたしましては、この十五件のうち八件が卸売業であるということでございます。その卸売業の扱っている商品の内訳といたしましては、その中に金物、鉄鋼、食品、織物、酒類といったものがございます。
　それからもう一つの、都道府県がいわゆる中小企業者のパートナーを見つけるための補助事業ということでやっている件につきましては、組合の中身といたしましては、これは食品の関係でありますとかあるいはその他雑貨類ということで、特に特徴的なことはわかりませんけれども、そういった形になっているという状況でございます。

○山下栄一君　今お話を聞きましたら、荷主さんの方の共同化事業は進んでおるけれども、なかなか輸送部門の共同化は進んでおらないというふうな傾向があると思うんです。この具体的な共同施設づくりの前段階の計画策定の段階とかグループづくりの推進のための支援とか、これはずっと続けていかなくちゃならない問題ではないかと思うんですけれども、来年度の取り組みにつきましてちょっと教えていただきたいと思います。

○説明員（白川一郎君）　来年度につきましても、これは先ほど申し上げましたように、この前段階の補助事業につきましては国の補助金といたしまして一億二千万ほどの予算がついているわけでありますが、非常に厳しい財政状況ではありますけれども、来年度の予算要求におきましてもほぼ横ばいの予算の要求を行うということで、こういった点につきましても配慮して十分頑張ってまいりたい、こういうふうに考えております。
　それからもう一つ、最終的な計画策定ということでございますが、こういった計画の準備作業、調査を終わりまして、今年じゅうに大体数件程度具体的な計画が認定ということで上がってくるというふうに承知をしております。

○山下栄一君　次に、ちょっと運輸省にお聞きしたいと思うんです。
　先日も、業界の参考人の方のお話の中にもあったんですけれども、特に都市内での道路混雑等を解消するためにも、お話を聞きながら感じたんですけれども、町づくりの基本構想としまして、荷さばき施設のそういう空間をあらかじめ確保する等のことをやはり考えていかないと、荷さばきのために非常に時間がかかって、都市内の流通の問題、混雑が解消できないという問題があるということであります。
　運輸省としまして、他省庁、建設省とか警察とかその辺との連携をとりながら、そこら辺の荷さばき施設を確保するための施策を検討しておるということをお聞きしたわけでございますが、その辺の町づくりの基本構想の段階でいかにして物流化を促進していくかという、荷さばき施設の観点からの取り組み状況を教えていただきたいと思います。

○政府委員（和田義文君）　運輸省といたしましては、そういった問題を含めまして従来から中小企業近代化促進法に基づく構造改善事業の一環といたしまして、トラック事業者団体によるターミナルなり荷さばき施設の整備を支援するなど、中小企業の共同化を推進いたしております。
　また、先ほど通産省からお話のございました企業流通業務効率化促進法を活用するとか、さらに、特に問題になっております路上駐車の問題、これが深刻化いたしております大都市の商業・業務集積地、こういったところに大手事業者も含めた地域における共同集配システムの構築及びそのために必要な共同の集配拠点の整備を促進するための方策を現在検討中でございます。
　こういったことを通じまして、さらにはやはり荷主さんの庭先と申しますか軒先と申しますか、を活用するとかそういったことも必要でございますから、荷主の御理解を得て整備をやっていくとか、あらゆる手段を講じて荷さばき施設の確保に努力しておるところでございます。

○山下栄一君　努力しておられるんでしょうけれども、具体的に、運輸省の方が中心になってのほかの省庁との連携の組織みたいなものはできておるんでしょうか。これからつくるのですか。

○政府委員（和田義文君）　共同輸送について現在どこの省と特に研究会を持っているとか、そういった実態はございません。

○山下栄一君　わかりました。
　先ほど申しました町づくりの基本的な考え方としまして、基本構想の段階なんですけれども、例えば先ほども御説明ございましたビルとか駅の構内とかまた商店街とか売店の近くとか、必ずそういう入出荷のための空間を確保するということをやるためには、やっぱり抜本的な取り組みが必要だと思うわけでございます。できましたら、駐車の問題もございますし、また建築基準の問題もあると思うんですけれども、建設省とか警察とかその辺のところと運動しながらの取り組みをぜひとも推進願いたいなというふうに考えております。
　ちょっと時間がございません。あと一点だけ。
　省エネ対策といいますか、環境保全のためのメタノール車とか天然ガス車とか電気自動車とか、この辺の低公害車、代替エネルギー車というのは、特にこういう大量輸送するトラックなんかで現段階の研究がなかなか進んでおらないというふうな状況であるかもわかりませんけれども、現在どのような車種でどのような台数、トラック車両において低公害車、代替エネルギー車が導入されておるかということにつきまして、運輸省、通産省、一言ずつお願いしたいと思います。

○説明員（林洋和君）　お答え申し上げます。
　私ども、低公害車の中でも特にいろんな面で電気自動車、なかんずく電気自動車につきましては高性能の電池をどういうものをつくるかというのがポイントだろうと思っております。そういう意味では、それは大型のトラックということではなくて全般的な問題でございますが、研究開発段階では高性能電池の開発あるいは夜間の充電システムの実証試験、あるいはメタノール、天然ガス自動車、こういったものについては実地の走行試験などの研究開発段階での施策を推進しております。
　なお、メタノール自動車、これは現在小型トラックを中心に二百台弱普及しておりまして、大都市圏、地方都市でトラック会社や自治体に利用をされているという状況でございます。

○説明員（田村雄一郎君）　低公害車のうち、今もお話ございましたが、メタノール自動車につきましては、平成四年度末現在で運送事業者に百一台入っております。それからハイブリッド自動車というのがございますが、これにつきましてはバスが同じく平成四年度末三十七台、トラックが三台ということになっております。

○山下栄一君　ありがとうございました。