国会質問 [ 参議院議員山下栄一公式サイト ]

129国会　商工委員会会議録　1994年06月22日

○山下栄一君　エネルギーの規制緩和につきまして二点お伺いいたします。
　石油製品の輸入規制緩和につきまして、おととい石油審議会の石油部会で中間報告が公表されました。その中で、特石法を廃止いたしまして、ガソリン等の石油製品の輸入を石油精製、元売会社以外にも可能にする、こういう提言がなされているわけでございます。電気事業の規制緩和につきましても、電気事業審議会の答申がこの一両日中にされる、このように聞いておるわけでございます。先日のガス事業法の一部改正に続きまして、いよいよ石油、電気につきましても規制緩和が進められていく、こういう方向になるわけでございます。
　　　〔委員長退席、理事沓掛哲男君着席〕
　内外価格差是正の観点から大変大事な提言だと思うわけでございますけれども、エネルギー部門の規制緩和の総括的な方針を明らかにしてください。

○政府委員（川田洋輝君）　お答え申し上げます。
　まず、エネルギーにつきましては、御承知のように安定供給の確保というのが基本的に大切なことでございますけれども、この安定供給確保についての規制が効率的な供給を阻害していることがあるのではないか、あるいは内外価格差問題についての広範な指摘が行われておりますことは先生今御指摘のとおりでございます。こういうことから、我々は安定供給の確保と効率的な供給の確保をバランスをよく考えながら進めていく必要がある、こういう観点からエネルギー産業全般にわたって規制緩和の論議を進めさせていただいているところでございます。
　主要な三分野につきましてポイントのみ御説明をさせていただきます。
　まず、ガス事業におきます規制緩和につきましては、御指摘のとおり大口需要者向け供給についての規制緩和を主たる内容といたしますがス事業法の改正法案を今国会に提出させていただきまして、去る十七日に成立をさせていただいたところでございます。今後、この新たな制度の定着と円滑な施行に全力を挙げてまいりたいというように思っております。その際、衆参両院の商工委員会において付されております附帯決議の趣旨を十分尊重いたしまして、適切な運用に努めてまいりたいと考えております。
　次に、石油事業における規制緩和につきましては、去る六月二十日に石油審議会石油政策基本問題小委員会の中間取りまとめが出されまして、特定石油製品輸入暫定措置法の廃止によります石油製品輸入主体の拡大など、市場原理の一層の活用の方向性が示されたところでございます。今後は、見直しの必要性が指摘されました備蓄制度と品質維持制度につきまして引き続き検討を進めまして、こういう検討を踏まえて本年末を目途に最終取りまとめを行って、所要の法改正その他の方向に進みたいというふうに考えております。
　そして三つ目に、電気事業における規制緩和について申し上げますと、これにつきましても効率的な電力供給システムのあり方について電気事業審議会で御審議をいただいておりまして、取りまとめの最終段階に至っております。具体的に申し上げますと、卸電気事業に係る参入許可の原則撤廃などによります即発電事業の自由化を図りますとともに、需要家への直接供給に関する参入規制の整備等を実施するといった内容のものでございます。また、保安に係る規制につきましても、その緩和につきまして積極的に取り組み、取りまとめを進めているところでございます。今後は、中間報告の内容に即しまして詳細な検討を進めて、これにつきましても本年末を目途に取りまとめを行って、法律改正等が必要になれば、次にそのステップを踏んでまいりたいと考えておるところでございます。

○山下栄一君　新エネルギーの推進の件でございますけれども、平成六年度予算の中に家庭用太陽光発電システムの普及、促進のための補助金が創設されたわけでございますが、極めて私は意義があると思うわけでございます。ただ、概算要求の段階では三分の二の助成を要求しておったわけでございますが、結果的には二分の一助成、総額二十億円、こういうふうに削減されたわけでございます。
　三分の二の助成が行われておりますと、家庭における初期投資は二百万円である。三キロワットの発電システムが起こす電気は年間約九万円で済むわけでございますので、二十二年でペイするという計算になる。それが二分の一になりますと三十六、七年たたないとペイできない。
　こういうことでございまして、このシステムの順調な普及を図るためには追加的な措置を積極的に図る必要がある。予算的に不可能であるならば、世帯数七百世帯を五百世帯に削減してでもペイする期間を減らすという観点が考えられるわけでございますけれども、平成七年度以降の予算について太陽光発電システム家庭設置についてのお考えを伺いたいと思います。

○政府委員（川田洋輝君）　御指摘の住宅用太陽光発電システムの普及促進事業につきましては、本システムの設置者をモニターとして所要のデータを収集し、消費者ニーズに合致した機器性能の向上を図るとともに、政策的な初期需要の創出によりまして市場の形成を図り、関係者の努力によるコスト低減を促して需要の拡大を図って将来の本格的普及を目指そうというものでございます。
　この事業につきましては、国による実質的な買い上げを行おうというものではございませんで、本システムの潜在的な需要を喚起いたしまして市場を創出しようという観点から、国が過半を負担するということは困難であろうかというふうに思いますが、太陽光発電システム導入というのは積極的にこれを進めるべきものでございますので、他の資源エネルギー、再生可能エネルギーに対する支援レベルから比べますと大幅に上回る二分の一の補助率ということを決定させていただいたものでございます。その内容、規模ともに私ども大変画期的な予算であるというように考えておるところでございます。
　　　〔理事沓掛哲男君退席、委員長着席〕
　次年度以降の取り扱いに関するお尋ねもあったわけでございますけれども、本予算は本年度が初年度の予算でございますので、予算を成立させていただきました後、できるだけ早く設置者の募集などの手続を進めたいと考えておりまして、それについての応募状況、システムコストの状況、その他市場体制の整備状況などの推移を見ながら太陽光発電システムの自律的な普及、これが目標でございますので、これに向けて効果的、効率的に施策を進めていきたいと考えております。