国会質問 [ 参議院議員山下栄一公式サイト ]

132国会　商工委員会会議録　1995年06月07日

○山下栄一君　私も、余り時間がございませんので、ポイントだけちょっとお聞きしたいと思うのでございます。
　先ほどからもさまざまなお話があるわけでございますけれども、全体的に何かこの法案に対して非常に期待が大き過ぎるのではないかというふうに私は思うんです。確かに、机の上のシステムといいますか、それは何となく整っているように思うんですけれども、ところがうまくいくための前提が非常にはっきりしていないといいますか、そこがきちっとしていないとすべてがうまくいかないというふうな感じの不安みたいなものがあって、下手をすると今までの市民運動の自主的な取り組みとかチェーンストアその他の業界の献身的な取り組み、また自治体の分別収集の努力、これの意欲をそぐような形に働いてしまうのではないかというようなことを感じるわけです。
　公聴会も行われませんでしたし、先ほど碓井参考人の方からもございましたように、消費者のさまざまな意見を反映させるようなことも非常に不十分であったのではないかというふうな心配もあるわけでございまして、特に基本方針の策定、再商品化計画の作成、市町村分別収集計画の作成、このあたりが明確にならぬことにはこれは回転しないというふうに思います。
　特に、西川参考人、稲岡参考人にお聞きしたいわけでございますが、この再商品化事業者、ここの段階で全体で再商品化がどれぐらいできるのか、またそれが今後どれぐらい進んでいくのかという見通し。これが全体の総量が少なければ、せっかく集めた市町村の努力も、集めたものの置き場に困るというふうなことになっていってしまう。さらに、再商品化された材料なり完成品なり、これがどこまで市場経済性が発揮されるのかということ、この辺の見通しも極めてあいまいであるということがございまして、この辺があいまいな限り今回のシステムはほとんど機能しないものになってしまうのではないか、このように思います。
　その点、何となく期待のお話ばかりありましたもので、心配な点はないのかということを商工会議所またチェーンストアの方からお話をお聞きしたいと思います。

○参考人（西川禎一君）　先生があえて御心配なさっておられた思いますけれども、期待が大きくて、それに十分こたえられるような実態になっているのかどうかという点でございます。
　これは私に限らず、恐らくこのスキームをこれから運営していこうとする関係者皆さんが大なり小なり同じような考え、気持ちを持っているんではないかと思いますけれども、それは一般廃棄物の再資源化という第一歩を踏み出す段階でございますので、まず法律をつくり、そのシステムをつくって、これを育てていくという前向きの発想法に立ってこの法案を提出されたのだと思います。私もそういう意味で、これを育てていく必要性があるという意味では、不安の要素もないとは言えないと思いますけれども、そちらの考え方の方をはっきりと高く評価すべきでないかというふうに思っております。
　それから、集めたごみ、そしてせっかく再資源化される原料となるようなものがただ積まれてしまうのではないかというような御心配については私どももございます。しかしながら、この法律の中では分別収集計画と再資源化計画について計画間でその調整を図っていくということになっておりますので、その点について十分混乱のないような両計画をつくっていただけるというふうに確信をいたしております。
　同様に、既存のいろいろなルートにかえって悪影響が及ぶんではないかという御指摘でございますが、その点については先ほどもほかの委員の御質問の中でも若干触れましたけれども、ぜひともそういうふうにならないように、限界的な部分ではそういうものはあり得るかもしれませんけれども、大きな点ではそういうふうにならないように新しいシステムをつくっていくということにしていただきたいという希望を申し上げたわけでございます。
　私は、単に希望を申し上げたということでなくて、この法律の二つの計画あるいは運用についてそういうことは十分実現し得るような体制になっていると思っております。ただ、ほうっておいてもそうなるというものではないと思いますので、関係者のこれへ向けての一致協力した努力というものは必ず必要だというふうに思っております。私もそういう意味では期待は大きく持っております。ただ、期待してすべてが解決するというふうには思っておりません。そういう意味で、商工会議所のいろいろな機会を通じまして、これへの協力あるいはこれへの啓蒙ということについては今後とも力を注いでまいりたいというふうに考えております。

○参考人（稲岡稔君）　先生お尋ねの再商品化の数値的見通し等につきましては、まだ私どもは制度の具体的な細目を存じておりませんのでわかりません。また、制度の具体的な細目がわかりませんので、具体的な動きがどういうふうになっていくのかというところがわからない点が、想像がつかない点がございます。
　具体的な制度が少し違いましたところで現場の扱いが大きく変わってくるというところが多分出てくると思います。例えば、首都圏のように大変人口が稠密な、あるいはあいた土地が少ないところで資源ごみの回収、リサイクル等をいたしますと、制度のつくり方によっては大きな影響を受けることがあろうかと思います。しかし、資源ごみを回収しリサイクルしていくという目的のためにはやはり全体的な何か一つのシステムが必要ではないかということは私ども考えておりまして、今回そういうシステムがつくられたということについては私ども大きく評価しているということでございます。

○山下栄一君　この指定法人のルートのところでございますけれども、西川参考人にお聞きしますが、この特定事業者の中で、組織として掌握されている、例えば商工会議所等で掌握されている業者はいいんですけれども、そうでない事業者に費用負担をちゃんとしていただけないようなことが起こり得るのではないか、そういう心配はないのかということを確認させていただきたいと思うんです。
　それから、指定法人から競争入札等で再商品化事業者が請け負うわけですけれども、その中で業者の寡占化が起こっていく可能性が心配されるわけですが、その辺の問題点についてお伺いしたいということ。
　もう時間がございませんので、あと吉岡参考人にお聞きしたいと思いますけれども、船橋市は大変な努力でごみの再資源化率がもう全国平均をはるかに超える一四％と。それで非常に大きな成果を上げておるわけでございますが、分別そのものの区分の考え方がまちまちであったりして、例えばプラスチックは可燃ごみのところもあれば反対のところもあるというふうな、その辺の問題点。
　それから、冒頭の心配に当たるんですけれども、特に逆有償の場合に市町村独自の公営の処理施設でやっていた努力がやれなくなるのではないか。もう指定法人ルートに任せてしまうというようなことで、市町村が今までやってきた再資源化の施設等をつくってそこで処理を行うというふうなこともやる意欲がそがれてしまうのではないかという心配の点をお聞きしたいというふうに思います。
　ちょっと時間があれですけれども、最後に碓井参考人にお聞きします。神戸生協のさまざまな取り組みをお聞かせいただきましたけれども、日本生協連の中に埼玉県の桶川市でリサイクル実験センターというのを平成五年度からつくられて、今実験されておると。この取り組みも画期的だと思うわけでございますが、その取り組みの現況をちょっとお聞きしたいと思います。
　以上です。

○参考人（吉岡忠夫君）　それでは、御答弁申し上げます。
　分別の区分の問題でございますけれども、先ほど御説明でも申し上げましたとおりでございまして、特にプラスチックということでございますけれども、私どもは、現在プラスチックの再利用につきましてはなかなか難しい点がございます。したがって、現在では熱回収として清掃工場で可燃性ごみと焼却されているのが実態でございます。
　それから、せっかくその施設をつくっていて意欲がなくなるんじゃないかというようなことでございますけれども、私どもリサイクルセンターなるものは、缶を例えればアルミと鉄類に磁選で分けましていわゆるインゴットにするというまでの過程でございますので、それ以降のいわゆる製品云々ということでございますので、特に私は意欲がなくなるとか、そういう問題はないというように考えております。

○参考人（碓井美智子君）　日本生協連がやっておりますリサイクル実験センターでございますけれども、発泡スチロールトレー、組合員から集めました百二十七店、これは年五十トンというふうな現在の回収量でございますが、そして飲料用のＰＥＴボトル、これを八十店で今集めておりますが、年間三十トンというふうな回収量で、今現在本格的に動いておりませんが、将来アルミ缶だとか牛乳パックだとかということですが、今のところはこういうふうに集めたものをリサイクルしよう。このリサイクルをやります再生品は、私先ほどコープこうべで申し上げましたようなことを日本生協連の方でもやるというふうなことでございます。

○参考人（西川禎一君）　指定法人に費用を負担して業務委託するという義務がみずから処理できない場合には生ずるわけでございますけれども、そのお金をみんなが払うということで確認しているのかという意味の御質問かと思いますけれども、私ども商工会議所として皆さんに払うのか払わないのかというような調査をしたわけではございませんので、その点について確たることを申し上げることはできません。
　ただ、一般的に申せば、やはりどれぐらいの事業者がその対象になるのかということと一種の達成率というのは関係してくるだろうと思います。恐らく、量的な意味ではほとんど費用を負担する、あるいはみずから処理する以外の部分ですけれども、達成するんではないかと思います。対象となる事業者の数でそのうち一〇〇％いくのかということになりますと、結果としてでございますけれども、欠け目が生ずるというようなこともあり得るんではないかと思います。
　しかしながら、いずれにしてもここら辺の費用の課し方、集め方の方法についてはまだ具体的に政府において結果が出ておりませんので、今の段階で軽々なことを申し上げましてもかえって混乱の要因かと思いますけれども、一応一般的なことを申し上げた次第でございます。
　それから、寡占化についての質問がございましたけれども、私、そういうような御心配が当面直ちにあるなというようなことについては、御質問をいただくそのときまで思いつきませんでした。恐らく、当面そういう問題はないのではないだろうかというふうに考えております。

○山下栄一君　ありがとうございました。