国会質問 [ 参議院議員山下栄一公式サイト ]

145国会　予算委員会会議録　1999年03月16日

○山下栄一君　公明党の山下でございます。
　私は、まず最初に行政経費のむだ遣い、国民に負担を求める前に国民が払われた税金がむだに使われておらないか、こういう観点から行政に取り組むということがいつも求められるべきでありますけれども、特に現状況下にあって各省庁は求められているというふうに思います。その観点から具体的に質問させていただきたいというふうに思います。
　特に大蔵大臣には質問通告しておりませんけれども、一応決算にもかかわることでございますのでぜひお聞き願いまして、場合によってはちょっと質問させていただくかもわかりませんので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
　古い話ではございますけれども、運輸大臣、科学技術庁長官にまずお伺いしたいというふうに思います。二十年前の話でございます。
　昭和五十二年、宇宙開発事業団、昭和五十四年、運輸省の特に海上保安庁それから那覇航空交通管制部、これが会計検査院に税金のむだ遣いの観点から指摘を受けております。これは電気代の払い過ぎということでございます。
　ちょっと古い話ではございますけれども、この指摘を受けているということについて、両大臣、御存じでしょうか。

○国務大臣（川崎二郎君）　昭和五十四年の決算で会計検査院から、今御指摘いただいた海上保安庁及び航空局、契約電力が電力の使用実績に比べ著しく過大となったことにより電気料金が不経済になっていたという指摘を受けました。
　現実、昭和五十二年度が千七百キロワットの契約をいたしました。実際は千三百キロワットでよかったと。五十二年が四百万円の過払い、五十三年が四百万、五十四年が三百万、それから航空局においては、三百万、二百万、五百万という御指摘をいただき、五十五年に改善をいたしたところでございます。

○国務大臣（有馬朗人君）　昭和五十二年度決算検査報告で宇宙開発事業団における電気需給契約の契約電力の決定が不適切であったとの指摘を受け、同事業団においては本指摘を踏まえた見直しを行い、適正な執行に努めてきたものと承知いたしております。また、科学技術庁としては、所管の研究開発機関に対し再発防止を注意勧告してきております。

○山下栄一君　運輸大臣と科学技術庁長官に再度お尋ねいたしますが、指摘を受けた部局は改善するということは、これはすぐされると思うんですね。それに対して、この指摘を受けて以降それぞれの庁内、これは所管のさまざまな附属機関それから地方部局それから特殊法人等の所管の法人、そういうところまで含めて、一つの問題を指摘を受けたことについてきちっと、こういうことが二度とあってはならないという観点からの再発防止の取り組みを普通されるものなんでしょうか。
　これはほかの大臣のところも同じだと思うんですけれども、特に指摘を受けました運輸大臣、科学技術庁長官に再度お尋ねをしたい。指摘を受けてから再発防止のためにどのようなことをされてきたか。

○国務大臣（川崎二郎君）　御指摘いただいた件を基本的には経理、今では会計課という組織でありますけれども、会計課がしっかり各組織におろしてチェックをしていく、徹底をしていく、これがルールであろうと思っております。
　ただ、五十四年当時でございますので、どこまで全部やり得たかということについては私は承知いたしておりません。

○国務大臣（有馬朗人君）　先ほど申し上げましたように、五十二年度以後、所管の研究開発機関に対して再発防止を注意勧告し、会計上さまざまチェックをいたしました。残念ながら、平成九年度決算検査報告において放射線医学総合研究所における電気需給契約について、夏季割引制度がそこで変わったのですが、その制度を導入することにより電気料金の節減を図るべきという指摘がありました。今申しましたように、この年に割引の仕方が変わりました。
　この件につきましては、平成九年度に改定された東京電力の同制度の変更について、その契約変更を十分この研究所が認識いたしておりませんで、その点、残念ながら多少余計に電気料を払うということが起こりました。この年、たまたま新しい加速器が動き出しまして、その加速器の電気料が幾らかかるかというふうなことについて経験がなかったことによると聞いております。
　しかし、それにしてもこういう指摘を受けたということは大変残念なことでありまして、反省をいたしております。そして、放射線医学総合研究所においては、本件指摘を踏まえ、平成十年度より夏季割引制度を導入いたしました。
　科学技術庁といたしましては、予算の合理的かつ効率的な執行の観点から、所管の各研究機関に対し、さらに一層この点を注意すべく適切な指導監督に努めているところでございます。

○山下栄一君　科学技術庁長官は平成九年度の検査院の指摘事項の話にまで触れられました。運輸大臣はそこまで触れられておりませんけれども。
　平成九年度の会計検査院の報告というのは一番新しい報告でございます。数カ月前、去年の十二月に総理大臣に検査院長から報告があり、この一月に国会に提出されている。その中に同じ指摘が運輸省と科学技術庁にされている。
　このことについて会計検査院から御報告をお願いします。

○会計検査院長（疋田周朗君）　お答えいたします。
　私ども会計検査院といたしましては、電気料金などの各種の公共料金につきましては、経済性の観点から使用実態に見合った経済的なものになっているかどうか、また各種の割引制度を活用した経済的なものとなっているか、こういった点に着眼して検査をしているところでございます。
　先ほど委員がおっしゃいました平成九年度の検査報告に掲記しております事項でございますけれども、まず科学技術庁の事態につきましては、放射線医学総合研究所の重粒子線装置などの設備につきまして、その定期保守点検作業を夏季に行っているわけでございますけれども、その使用電力が契約電力の三〇％以上低減するというような場合には電気料金の割引を受けられる割引制度があるにもかかわらず、この適用を受けていないために電気料金が不経済になったものでございます。
　次に、運輸省の事態につきましては、海上保安庁あるいは気象庁などの九官署におきまして、レーダー装置あるいはコンピューター、こういったものを二十四時間運用しておりまして、夜間の電力の占める割合が多くなっておりますのに、時間帯別の電力の適用を受けておらず、電気料金が不経済となっていたものでございます。
　なお、これらの指摘事項につきましては、本院の指摘に基づきまして、当局において改善の処置がとられております。

○山下栄一君　今、淡々と検査院長は報告されたんですけれども、この電気代の払い過ぎの問題は、非常に細かい話ですけれども、これは大変私は深刻な問題であるというふうに思っております。平成九年度、会計検査院が電気需給契約における改善問題を指摘したということは、過去に少しさかのぼりますと、これは内閣は一体何をしていたんだ、そういう問題にかかわる話だと、場合によっては国会軽視にかかわる話だというふうな認識は検査院にはございませんか。

○会計検査院長（疋田周朗君）　会計検査院といたしましては、過去の検査結果あるいは当局の対応状況、さらには契約種別、料金体系の変化、こういったものを勘案しながら、同じ契約に関する指摘ではございますけれども、指摘の態様が異なっていることも多いということを御理解いただきたいと思います。
　例えば、電気需給契約で申し上げますと、五十年代は契約電力が使用実績に比べて過大になっているという指摘が多かったわけでございますが、平成九年度検査報告の指摘につきましては、割引料金制度の適用を受けることができたのに受けていなかったというような指摘で、その態様が若干異なっているところでございます。
　したがいまして、このような私どもの検査の成果がほかの省庁や団体にも広く波及し、同種類似の指摘が繰り返されることがないよう期待しているところでございまして、毎年、各省庁の会計課長や監査課長あるいは出資団体の監事、監査役を対象といたしまして検査報告の指摘事項の説明会を開催いたしましたり、さらには都道府県の会計職員あるいは内部監査職員を対象にしまして毎年講習会を開催しているわけでございますけれども、その際、指摘事例やその監査手法などについて詳しく説明したりしているところでございます。
　そういったことで、今後ともあらゆる機会を通じまして積極的に指摘事例の周知徹底を図りまして、広く再発防止に寄与すべくさらに一層努力を続けてまいりたいと考えております。

○山下栄一君　ちょっと余りに認識が弱いように思いますが、運輸大臣は昭和五十四年の指摘、今回の指摘、特に重みを持って受けとめられておりませんでしょうか。

○国務大臣（川崎二郎君）　民間のサービスが多様化してきております。そういった中で、従来の契約のまま安易な契約行為を続けてきたのではなかろうかという厳しい御指摘をいただいたと思っております。
　この問題については平成十年で直させていただきましたけれども、例えば旅費におきましても多様なサービスが提供される時代であります、また通信においてもそういった時代でありますので、民間のそういうサービスの動向に対してもう少し官庁側は耳をそばだてながらしっかり対応していきなさい、こういう御指摘であろうと思っております。
　公共事業費の縮減のみならず、こういった一つ一つの部分に切り込みながら全体のコスト縮減に努力をしてまいりたい、このようにとらえております。

○山下栄一君　先ほどちょっと触れましたけれども、内閣全体の責任そして国会軽視にもかかわる話ということを申し上げましたけれども、私も調べさせていただいてこのことがわかったんですけれども、余り伝えられていないというふうな感じがしました、お聞きしながら。
　実は、昭和五十九年に内閣を挙げて電気需給契約だけに限って全省庁、それも地方部局も関係法人も含めて全部調査したことがあるんですが、高村外務大臣は御存じですか。

○国務大臣（高村正彦君）　申しわけありませんが、知りませんでした。

○山下栄一君　それでは、昭和六十一年二月、全省庁挙げての調査、後から触れますけれども、昭和六十一年二月の当時の中曽根総理大臣名で坂田衆議院議長に提出された閣議了解を経ての電気需給契約に係る報告がございますが、総理大臣、ちょっと読み上げていただきたいと思います。

○国務大臣（小渕恵三君）　昭和六十年三月二十八日、昭和五十六年度決算に関する衆議院の議決に対して、昭和六十一年二月七日内閣から、「電気需給契約の改善については、」、中略でございますが、「各省庁において更に改善措置を要する施設については、逐次その改善を図ってきたところである。　今後とも、需給電力の動向を常に把握し、電気需給契約の適正化に努めてまいる所存である。」旨、報告いたしたところでございます。

○山下栄一君　今読み上げていただきましたように、この昭和六十一年二月の総理大臣名の報告は、「今後とも、需給電力の動向を常に把握し、電気需給契約の適正化に努めてまいる所存である。」と。その一年前に衆議院本会議で「政府は、今後も需給電力の動向を把握し、適正な電気需給契約を行い、電気料金が不経済に支払われないよう努めるべきである。」、こういう決議を経て一年後に総理大臣の名前でこのことが書かれておるわけでございます。だから、電気需給契約の問題というのはちょっとほかの問題と違って大きな問題であるということなんです。なぜ先ほど高村外務大臣に申し上げたかと申しますと、決算委員会の当時のメンバーでいらっしゃったか、差しかえでいらっしゃったかと。
　会検から昭和五十二年から五十四年まで連続して七省庁同じ電気需給契約で指摘を受けたと。宇宙開発事業団、日本中央競馬会、日本国有鉄道、雇用促進事業団、これは労働省関係ですね、外務省、運輸省、運輸省というのは海上保安庁と那覇の航空交通管制部でございます。これ五十二年、五十三年、五十四年三年立て続けで指摘を受けたので、当時の衆議院決算委員会は、会計検査院も、そういう存在があるけれども、国会で調査するという決議を全会一致でやって、衆議院の調査室を使って全省庁の調査をやりまして、全省庁でも抽出してやったわけです。そして、二億八千万から三億四百万円のむだ遣いがあるということを指摘いたしました。決算委員長の名前でそれを指摘したのが昭和五十九年五月のことでございます。
　これを受けまして、当時の藤波官房長官は、委員長の指摘を受けて内閣としても調査すると。そして事務次官会議も開いて大蔵省が中心になって全省庁調査したわけでございます。そして、これはちょっと後の話ですけれども同じ昭和五十九年のことです。十一月二日に決算委員会にその大蔵省が中心になって取りまとめた報告をした。このときに、今回指摘を受けた海上保安庁、気象庁、それから放射線医学総合研究所も、当時の運輸大臣のもとに、科学技術庁長官のもとに全部調べているんです。その上で今回また指摘を受けたと。
　ということは、内閣としても取り組み、国会みずから調査し、そしてその衆議院本会議決議を行い、総理大臣名で、今申し上げましたように需給電力の動向を常に把握して、電気需給契約の適正化に努める、不経済にならないようにということを国会で約束したと。それがずっと一連の、昭和五十二年からの指摘に始まって、五十九年の内閣の調査、国会の調査、それを踏まえて本会議決議、閣議了解を経ての総理大臣の国会への報告書、全部終わったのが六十一年です。そういう経過を踏まえた上での今回の平成九年度の指摘であると。この指摘は、今までの指摘と違って大変重みがある、歴史があるということでございます。
　運輸大臣、科学技術庁長官、何度も内閣を挙げて、こういう料金については動向を敏感にキャッチして、そして適正な契約を結ぶことに努めるということを総理大臣名で言ったことに対して今回の指摘であるということなんですよ。
　通産大臣にお聞きしますけれども、この最近の規制緩和に基づき料金契約の体系が変わりまして、そして大口消費者に対する割引料金のことが通産大臣に対する届け出で行われておるわけでございますけれども、このことについては通産省からは各省庁に、こういうことになったので、今までの指摘もあるからきちっとやりなさいよということは徹底されておられないんでしょうか。

○国務大臣（与謝野馨君）　電力料金はいろいろな割引制度を導入して設備の稼働率の平準化を図っているわけでございます。そういう中で、電気事業法の立て方はどういうことになっているかといいますと、電気事業法上は約款内容の需要家への周知は電気事業者が行うものとされておりまして、電気事業者が周知徹底に努めてきたところでございます。
　新しい料金、制度等が導入されるという可能性もあるわけでございますから、今後とも、電気事業者が行う周知を十分徹底するように私どもとしては求めてまいりたい、そのように思っております。

○山下栄一君　通産大臣、先ほど科学技術庁長官は、放射線医学総合研究所は新しい契約内容をよくわかっていなかったということもあったという御報告もありました。
　先ほど申し上げましたように、総理大臣名で、今後とも需給電力の動向を常に内閣として把握して電気需給契約の適正化に努めてまいる、不経済にならないようにということを内閣を挙げて取り組むということを総理大臣が国会に約束しているわけです。
　私は、それは通産大臣として各省庁に、それぞれの電力会社と各省庁が契約する問題という以前に、こういう新しい料金体系になったから割引制度もあるということをきちっと各省庁に徹底するのがこの総理大臣のお約束を実践することになるのではないかと思うんですけれども、されていなかったということですね。それは僕はおかしいと思います。いかがですか。

○国務大臣（与謝野馨君）　これは政府並びに政府の機関が物を購入する場合には、なるべく安いものを買うというのが原則でございます。これは電気料金をただ漫然と払っているということではなくて、割引制度があるんだったら割引制度を積極的に利用するというのは電気を購入するものとしては当然のことでございますが、それを通産省が手とり足とり指導するという立場にはないんだろうと思っております。

○山下栄一君　手とり足とりじゃないんです。むだ遣いのもともとのお金は国民のお金でありますから、一円たりともむだ遣いしないという姿勢で本来行政に携わるべきであろう。そういう観点から考えると、国会に対して総理大臣が、需給電力の動向を常に把握し──一番真っ先に知るのはそれは通産大臣であるわけですから、税金のむだ遣いに対して通産大臣はどのような重みを持って行政をされているんですか、もう一度お聞きしたいと思います。

○国務大臣（与謝野馨君）　私は、ただいまの答弁で申し上げましたように、政府が物、サービスを購入するときには最も安いものを買うというのは原則でありまして、各省庁必ずその原則に従って行動していると思います。
　もちろん先生からのそういう御指摘であれば、現行の電力料金の体系あるいは割引制度の概要等につきましては、念のため各省庁にお知らせをする、周知徹底するということをすべきだということであれば私どもとしては喜んでするつもりでございます。

○山下栄一君　だから、先ほど僕も読み上げたでしょう。この文書からしたら、国会に報告しているわけだから、約束しているわけですから、需給電力の動向、電気需給契約の適正化ということ、これに直接かかわっているのが通産大臣じゃないですか。
　総理大臣、今回、平成九年度に二省庁がこういう経緯の上で指摘を受けたということは、私はこれはおろそかにできない問題であるというふうに思います。
　昭和五十九年に国会みずから調査室を使って調査し、その結果むだ遣いが三億円も指摘され、その後さまざまな会議を経て内閣としても調査したと。そして、今回このような指摘を受けた。これは検査院の指摘がいかに軽いかといいますか、総理大臣、受けておられるわけですよ、ということを如実に示すものであるというふうに思うんですが、総理大臣の認識をお伺いしたいと思います。

○国務大臣（小渕恵三君）　政府は予算を編成し、これを執行していくという責任を負っておりますが、その中で執行に当たりまして御指摘を受けるようなむだ遣いといいますか、指摘をされることがあってはならぬと常々心がけておるわけでございます。しかしながら一方、会計検査院という制度を設けて常にこれを厳しく見詰めて報告書をいただいておるわけでありまして、政府といたしましては、それを受けとめまして反省の上に立って正すべきことは正してまいってきておると思っておりますが、今、山下委員から御指摘いただきましたように、かつてそういう指摘を受けながら、再度また検査院から指摘を受けたということはまことに申しわけないことだと思っております。
　この数次にわたって会計検査院からそうした御指摘をいただくということは、内閣としてはあってはならぬことだろうと思っておりますので、今後ともそれぞれ各省庁を督励いたしまして、そうした事例が起こることのないように最善の努力を内閣としましてはいたしてまいりたい、このように考えております。

○山下栄一君　今のような答弁は昭和五十九年にもされております。二度じゃないんですわ、三回目ですねん。
　昭和四十五年、スタートは。郵政省、建設省、運輸省が昭和四十五年に電気需給契約で指摘されているわけですよ。そして、五十二年、五十三年、五十四年、三年立て続けに指摘を受けて、たまらなくなった決算委員会、国会がみずから調査した、会計検査院があるのに。省庁挙げても調査したんです。調べたんですよ。会計検査院が指摘された以外のことまで改善しているんですよ、役所としても、調査室の指摘に基づいて。それが五十九年です。そして国会に約束しているんです、総理大臣は、電気需給契約の適正化に努めてまいる所存でございますと言うて。それが昭和六十一年のこと。再発じゃない、三回行われているわけです。だから、これはまた起こる、同じことが。
　指摘を受けてもその場だけで終わってしまう。歴史的にも学習していないし、そして横の方でも、同じ役所でもほかの部局については学習していない。例えば科学技術庁は学習したけれどもほかの役所は学習しないという、それが延々と続いているということのあかしであるというふうに思います。私にどうか納得いくような御答弁をしていただきたいと思うんです。
　電気需給契約、平成八年度から新しい料金体系になりました。それに基づいて全省庁はきちっと料金割引制度を適用し、むだ遣いがないように一生懸命努力しておるのかということ、これを私は内閣を挙げてきちっと調べていただきたい。いかがですか。

○国務大臣（与謝野馨君）　そういう御指摘であれば、現行の料金体系、割引制度等々につきまして各省に通産省より詳しく説明をし、各省の中でまたそれぞれの機関に周知徹底させる、そういう手順を踏みたいと思っております。

○山下栄一君　総理大臣、現在、二つの役所が指摘された、新しいいろんな割引制度、選択的な契約内容が今通産省によってされておるけれども、それを全部チェックしながら、むだ遣いがないように各部署がやっておるかということを調べるべきではないかというふうに思うんです、今回、平成九年度は御報告受けたばかりだと思いますので。非常に深刻な問題だと思うんですけれども、何かされませんか、総理大臣の陣頭指揮で。

○国務大臣（小渕恵三君）　いずれにいたしましても、検査院から指摘を受けたことをおろそかにしてはならないことでございますので、それぞれ省庁に当たって指摘を受けた点につきまして、十分指摘にこたえ得るように、対処するように政府を挙げて努力いたしてまいりたいと思います。

○山下栄一君　これは内閣だけではなくて、参議院も衆議院も国立国会図書館も最高裁判所も、全部調べたんですよ、昭和五十九年は。
　適正な契約が行われているかどうか全部調べて、全省庁、地方部局、所管法人まで含めて全部調査していただいて、そしてどれだけ節約できたかという報告を予算委員会にしてください。いかがですか。

○国務大臣（小渕恵三君）　政府といたしましては、それぞれ省庁、新しい電力の需要に対しての新しいコードでいたしておることになりまして、その点、前と今と、再度指摘を受けるようになったことについては今申し上げましたように努力いたしますが、衆議院、参議院あるいはその他の権能を有しているところにつきましては、これはそれぞれの部署におきましてもう一度対処していただくことが望ましいのではないかと思います。

○山下栄一君　行政府だけで結構です。今申し上げた内容もやっていただけますか。報告していただけますか。どれだけ節約できたかという報告です。予算委員会に報告してください。全省庁調べているんだから、昭和五十九年に。そうしてからまた起こっているんですよ。

○国務大臣（与謝野馨君）　いつの年度のことを御指摘になっているかわかりませんが、現行の割引制度等を十分よく利用しているかどうかということについては多分各省庁にお願いすれば調査ができますが、むだがどのぐらいあったとかそういうことはできません。
　ですから、こういう事業者はこれだけの電力を使うということですから、現行の制度の中のどういう割引制度を使っているのか、またどういう割引制度を使うことが最も料金の支払いが少なくて済むのかということはそれぞれ多分研究していると思うんですが、そういうことが周知徹底されているのかどうか、せっかくそういう制度があるものをきちんと利用しているかどうかということについては多分調査ができると思います。当然若干時間がかかると思います。

○山下栄一君　昭和五十九年は二週間でやったんですよ、全省庁。そんなに時間がかかりません。だから、現在どういう契約内容が行われていて、それが割引できるのかどうか、割引できるとしたらどれだけ割引できたかという報告をこの予算委員会にしていただきたい。
　総理大臣、お願いします。

○国務大臣（小渕恵三君）　ただいま通産大臣が答弁申し上げましたけれども、会計検査院から指摘された点につきまして、その内容について十分精査いたしまして、その改善のために努力をしていきたいと思っております。

○山下栄一君　終わります。