公明党の主張が実り、新しい放課後対策事業
（放課後子どもプラン）の創設が決定
2006年12月21日改訂

公明党が平成１８年４月２７日にまとめた少子化トータルプランの中で提案した「放課後こどもルーム」の考え方が反映されています。

＜５月９日文部科学省が発表した「放課後子どもプラン」＞

☆平成１９年度予算概算要求では、厚生労働省と合わせ、３２７．３億円、全国２０，０００か所の事業内容となっています。

画像拡大（ＰＤＦ）

公明党が平成１８年４月２７日発表した「少子化トータルプラン」の関係する部分は以下の通りです。

公明党「少子社会トータルプラン」（抜粋）

　厚生労働省、文部科学省両省にまたがる問題は他にもあります。放課後児童クラブは2005年5月現在1万5184カ所に急増していますが、児童数65万4823人で前年比6万人増となっています。1998年から急激に増加しています。午後6時以降も保育しているところが68％（2003年）あり、障害児を受け入れているところも47％（同年）となり、質量ともに充実してきました。しかし、国の補助単価は徐々に増加はしていますが、1施設年間168．6万円であり、保護者の負担はかなり重いものになっています。

　一方、文部科学省でも安全・安心な子どもの居場所づくりの推進が図られ、「地域子ども教室」が平成16年度からスタートし、18年には10，000カ所に達する居場所が誕生しています。地方においてはどちらを選ぶべきか悩んでいるところもあり、なんとか一体化してほしいとの要望が出ています。地域子ども教室の優れている点は地域のＮＰＯやボランティアなどが協力し合いながら進めているところです。

　放課後児童クラブがまだ存在しない市町村が2割弱あり、これらの地方はこれから整備をする必要があります。また施設には生活室、プレイルーム、静養室、台所施設などの必要性が指摘されています。

　学校の施設を利用することができれば施設費も節減できますので、両省の事業を一体化して小学校六年生まで預かることができるようにすべきです。幼稚園、保育所と同様に、「放課後子どもルーム」（仮称）の設置を強く求めていきます。