平成１９年度予算・税制改正における公明党の成果

　自民・公明の連立政権が進めてきた構造改革によって、景気が回復し始めてまいりました。景気回復に伴って税収が順調に伸び、今年度は４兆５９００億円の増加が見込まれます。そのため政府は、先月閣議決定した2006年度補正予算案で、今年度の新規国債発行額を当初の予定より約２兆５０００億円も減額させた上、必要性・緊急性が高い事業の実施を決めました。

　また、公益法人などが行う政策金融類似業務の見直しも公明党の主張が実り、不要不急の基金を国庫に返納させることになりました。返納する主な基金として、緊急雇用創出特別基金や土地改良負担金対策資金などを挙げ、計１７００億円以上となります。これらを原資として児童手当の乳幼児加算が行われます。

　補正予算案に盛り込まれた事業は、障害者支援、いじめ対策、集中豪雨被害への対応、学校の耐震化などが柱で、公明党の主張が随所に反映されています。ここで主な事業を紹介させていただきます。

（目　　次）

◇予算◇
１.子育て支援・教育再生
�@児童手当の乳幼児加算など
�A地域の子育て支援
�B保育所の受け入れ体制の強化
�Cいじめ対策など
   　・問題を抱える児童への支援
   　・スクールカウンセラーの配置強化
   　・いじめ相談体制の強化

�D「奨学金」対象者、最高の１１４万人に
�E就園奨励費の拡充
�F学校耐震化・公立学校施設整備の推進
�Gいわゆる「キレる」言動などの問題対策
�H放課後子どもプラン
�I子どもの文化芸術体験活動を推進
�J特別支援教育移行にともなう体制整備
２．中小企業支援策・経済活性化
�@中小企業支援策
・地域資源活用支援
・企業立地促進支援
・ＪＡＰＡＮブランド育成支援
・少子高齢化対応中小企業活性化事業
�A地域振興、若年雇用に配慮
３．医療、福祉
�@がん対策
�A「高齢者雇用」６５歳定年企業に新支援
�B障害者自立支援法の特別対策
４．防災、防犯
�@竜巻監視へレーダー整備
�A学校の安全
・地域児童見守りシステム
・地域安全ステーション
・スクールガードリーダー
５．巣づくり支援事業
�@地域優良賃貸住宅制度の創設
�Aあんしん賃貸支援事業の拡充

◇税制改正◇
�@中小企業支援税制
�A住宅税制

◇ 予 算 ◇

１．子育て支援・教育再生

�@『児童手当の乳幼児加算など』

　児童手当について、公明党が連立政権に参加して以来５度目の制度拡充をすることができました。来年度予算案では、児童手当の乳幼児加算を実現。ゼロ〜３歳未満の第１、２子にそれぞれ５０００円が上乗せされ、一律１万円が支給されることになりました。また、育児休業中の社員に支給される育児休業給付は、給付率を休業前賃金の４０％から５０％に引き上げられます。さらに、特定不妊治療に対する助成も現行の年間上限額１０万円が２０万円に倍増いたしました。

�A『地域の子育て支援』

　地域の子育て支援では、生後４カ月までの乳児がいる世帯を全戸訪問し、育児支援情報を提供し、深刻な場合はケース会議を開いてより専門的な対応を行う「こんにちは赤ちゃん事業」を創設します。これは児童虐待対策でもあります。これは市町村の事業ですが、事業費の１／２相当額が交付税措置されることになりました。

�B『保育所の受け入れ体制の強化』

　また、保育所の受け入れ児童を約４万５０００人増やし「待機児童ゼロ作戦」を推進すします。子どもが保育所で急病にかかっても、看護師らが医務室で対応できるようにする「病児・病後児保育」も拡充します。

�C『いじめ対策など』

   ＜問題を抱える児童への支援＞

　いじめ対策に関しては、０７年度新規事業として、いじめ、などの問題に積極的に取り組んでいる自治体に対し支援する「問題を抱える児童への支援」が初めて盛り込まれました。これはいじめ、不登校、高校中退などに対し、先駆的な取り組みを行う自治体への助成を行うものです。（委託事業＝都道府県４７、市町村２００地域）

   ＜スクールカウンセラーの配置強化＞

　また、すでに全中学校に配置されているスクールカウンセラーの配置時間、人数の拡充などの強化が盛り込まれました。

   ＜いじめ相談体制の強化＞

　また、０６年度補正予算において、いじめを苦にした児童・生徒の自殺が相次いでいることを受け、３１億円を計上。スクールカウンセラーらによる緊急面談や、２４時間体制の電話相談を実施することになりました。
　具体的にはスクールカウンセラーらによる全児童・生徒を対象とした緊急面談の体制を、０６年度内の２月から３月に集中的に行います。電話相談は、深夜や土日も対応できるよう教育委員会などの電話相談を２４時間体制に拡充し、年中無休で実施。さらに、専門家などが相談に応じる窓口として、いつでも、どこからでも同じ番号でつながる全国統一のダイヤルを設け、番号を記したカードを全小中学生に配布する方針です。これらは０７年度にも引き続き実施されます。

   　○２４時間電話相談体制の充実（１／３　都道府県・政令市）
   　○全国６２ヶ所の窓口設置（１０／１０　都道府県・政令市）
   　○子どもと親の相談員配置
   　　　（委託事業＝９１０地域、他、生活指導推進協力員２１０地域）
   　○スクールカウンセラー活用事業（１／２）

�D『「奨学金」対象者、最高の１１４万人に』

　奨学金を貸す枠がさらに広がります。来年度は、今年度に比べ約５万２０００人増え１１４万人に。１９９８年度は１０万人余りだった有利子奨学金（利子をつけて返済する奨学金）は、公明党の連立政権参加以降、一貫して貸す枠が広がり、６７・６万人になりました（無利子は４６・７万人）。

　国立大学などの授業料も４６５０人程度、新たに減額・免除されます。
　（国立大学授業料：約５３，８万円、全額又は１／２、１／４免除）

�E『就園奨励費の拡充』

　幼児教育については、第２子以降の兄弟、姉妹が幼稚園に行く場合の負担を軽くする条件を緩やかにし、第１子が小学２年生まで対象を拡大するほか、私立幼稚園の保育料も、所得に応じて保護者負担を軽くします。（市町村事業、交付税措置１／３相当分）

　 ※年収３６０万円以上６８０万円以下の世帯で、１人幼稚園に行かせると、年額５万７５００円（Ｈ１８年度は５万６９００円）の補助となります。

�F『学校耐震化・公立学校施設整備の推進』

　児童・生徒が安心して学び生活できるよう、現在、まだ半数しか耐震化がされていない公立学校の耐震化が推進されます。これは公明党が強く要求してきたものですが、１８年度補正予算及び１９年度予算において合わせて２２７６億円に及ぶ予算が確保されました。具体的には構造上危険な状態にある建物の改築を行う「危険建物改築事業」（１／３）昭和５６年以前の古い耐震基準で建てられた学校建物の耐震性を補強する「大規模改善事業」（１／３）などがあります。

�G『いわゆる「キレる」言動などの問題対策』

　いわゆる「キレる」言動など、子どもの情動や心の発達上のひずみ等に関わる問題に対応するため、脳科学等の成果の教育への応用を促進するよう、引き続き理化学研究所の研究の促進を図ることとなりました。

�H『放課後子どもプラン』

　文部科学省と厚生労働省が連携して放課後の児童の居場所づくりを進める「放課後子どもプラン」が来年度から創設されます。保護者が安心して働くことが出来る環境の整備が狙いです。文科省は来年度予算に約６８億円を盛り込み、放課後や週末に児童を預かる「放課後子ども教室」を全国約１万ヶ所で設けます。具体的には学習アドバイザーとして教員ＯＢや学生、地域のボランティアらの協力を得て空き教室での補習やスポーツなどを教えます。また共働き家庭などのおおむね１０歳未満の児童は、子ども教室終了後の夕方も、従来の放課後児童クラブに参加できます。厚生労働省は平成１９年度予算で１５８億円を計上、放課後児童クラブを５９００ヶ所増やし、ほぼ全ての小学校区にあたる約２万ヶ所へと拡充します。（国庫補助１／３）

�I『子どもの文化芸術体験活動を推進』

　文化芸術立国を目指す公明党の強い主張によって、子どもたちに文化・芸術に触れ合う機会を提供する施策が拡充されました。地域で継承されている伝統文化を体験・習得する「伝統文化子ども教室」や、学校の体育館などで優秀な舞台芸術を鑑賞する機会の提供などを含む「感性豊かな文化の担い手育成プラン」が約５８億円計上されました。（前年度比約５億７千万円増）
　特に各地で好評を得ている「伝統文化子ども教室」は全額国の負担（上限９０万円）で、和楽器や武道など地域で盛んな伝統文化の継承のため、教室の充実に使われております。来年度はさらに前年度予算に９３００万円上乗せして、約２８００ヶ所（今年度２６００ヶ所）が対象となります。

�J『特別支援教育移行にともなう体制整備』

　障害児教育が養護教育から特別支援教育へと移行することになりました。この移行にともない党として、懸念される事項について関係省庁に申し入れを行ってまいりました。その中で、特に普通学校に通う児童への教育を支援するための「支援員」の配置について、０７年度予算で交付税措置として２５０億円（２１，０００人相当分）が計上されました。これによって全ての小中学校において、支援員の配置が可能となります。（交付税措置＝全額国負担）

２．中小企業支援策・経済活性化

�@『中小企業支援策』

   ＜地域資源活用支援＞

　地域資源を活用して新規性の高い新商品開発等に取り組む中小企業に対して、試作品開発、デザイン改良、展示会出展などに係わる費用の一部を補助する。また、同様の商品の販路開拓などに取り組む組合等に対し、展示会出展等に係わる費用の一部を補助する。（中小企業２／３、組合等１／２）

   ＜企業立地促進支援＞

　自治体が設置する「地域産業活性化協議会」（自治体、経済界、金融機関、大学などで構成）が策定する地域産業活性化計画に基づいて、協議会が行う企業誘致の専門家の確保（２／３）や地域で行う研修やセミナーの経費（定額）を補助、また新規立地した企業に対して新人研修の経費の一部を補助、さらに貸工場、物流施設、検査機器等の設置費用の一部（１／２）を補助します。

   ＜ＪＡＰＡＮブランド育成支援＞

　地域の事業者が協働して、世界市場でも通用する製品・サービスの開拓しようとする先駆的な取り組みを行う商工会や商工会議所に対し重点的に支援を行います。具体的にはブランドを確立するためのデザイナー・アドバイザーの招へい、新商品開発、デザイン開発、展示会出展などの支援とともに、地域の強みなどを分析し、基本戦略をつくるための専門家の招へい、マーケットリサーチなどに支援を行います。（間接補助＝２／３）

   ＜少子高齢化対応中小企業活性化事業＞

　中心市街地以外の地域において商店街振興会等が一体となって行う、少子高齢化、安全・安心・I・Uターン志向者や離職者等の再チャレンジ支援等の取り組みに対し、国が直接補助を行う。具体的にはバリアフリー型カラー舗装、採光性対応アーケードなどの施設整備、商店街の防犯カメラ、街路灯、育児施設、高齢者交流施設の設置や循環バスの運行、空き店舗を活用した起業・就業支援、地域コミュニティー活性化活動支援などを行います。（１／２）

�A『地域振興、若年雇用に配慮』

　経済成長戦略関連の施策に３０１０億円が計上された。次世代知能ロボットの開発に１９億円、インターネット次世代検索エンジンの開発に４６億円をそれぞれ投入するなど、将来の成長に向け野心的な事業を支援します。

　一方、民間主導の広域プロジェクトを後押しする「地域自立・活性化交付金」の創設も盛り込まれた。複数の県に波及効果がある工場立地などと、それに対する都道府県の環境整備を一体的に推進します。０７年度交付金は２００億円で、関連の基盤整備事業費と合わせ３５０億円規模の支援制度となります。
　このプロジェクトは、工場や物流センター、美術館などの観光拠点、都市と農村の交流施設といった民間事業を核に、都道府県がソフト事業や公共事業を柔軟に組み合わせるのが特徴です。

　また、雇用ではフリーター、ニートの自立支援や常用雇用促進など若年者雇用対策の拡充に、１４４億円を投入。雇用回復が著しく遅れている地域の雇用創造などに３６億円が計上されました。

３．医療、福祉

�@『がん対策』

   ＜プロ養成プランを創設＞

　がんにかかる人が増え続けています。そこで公明党は、がん対策基本法（今年４月施行）の制定を推進し、患者がどこに住んでいても同水準の治療が受けられるよう、各都道府県に「がん診療連携拠点病院」の整備を進めています。その上で、放射線治療や緩和ケアなど、がん医療の専門家を育成するため、文部科学省が４月からの新規事業として医師や看護師、放射線技師を対象に「がんプロフェッショナル養成プラン」（１４億円）の着実な実施に取り組みます。

　また、総合的ながん対策を進めるため、厚生労働省は来年度のがん対策関係予算を２１２億円（今年度１６１億円）と大きく拡大しています。

�A『「高齢者雇用」６５歳定年企業に新支援』

　高齢になっても誰もが働けるようにするため、来年度から６５歳以上の定年制度の導入を実施した中小企業を支援する制度が創設されます。また、定年年齢を７０歳以上に引き上げた場合は、さらなる支援を行います。
　これは、少子高齢化の実情を踏まえ、高齢者の安定した雇用の確保を早期に実現するため実施される制度です。

　具体的には、-改正高年齢者雇用安定法の趣旨を踏まえ、６５歳以上への定年の引き上げや希望者全員を６５歳以上も継続雇用する制度の導入を行った事業主に対し、継続雇用定着促進助成金を支給します。

�B『障害者自立支援法の特別対策』

　０６年度補正予算において障害者自立支援法の円滑な運用のための特別対策として、利用者負担のさらなる軽減策が盛り込まれました。これまでは社会福祉法人の施設利用だけが軽減対象でしたが、今年(2007年)４月より、すべての通所・在宅サービスにかかる月額負担上限が１／４に軽減されます。また、福祉サービス事業の安定運営や、小規模作業所等が新サービス体系に円滑に移行できるようにするための事業者支援として、施設改修への助成や専門家の派遣など、きめ細かな支援を行います。また、利用者負担の更なる軽減のための予算としては、２００７年度と２００８年度の本予算で合計２４０億円を計上することになっています。

４.防災、防犯

�@『竜巻監視へレーダー整備』

　台風や竜巻に伴う被害が相次いでいることを踏まえ、風水害対策に重点を置いた。増加傾向にある集中豪雨などについては、堤防整備や土砂災害防止などの緊急対策に１４・２％増の１９４７億円が計上されました。竜巻被害の防止に向け、きめ細かく雨や風の動きを観測するドップラーレーダーの整備に、０６年度補正予算と合わせて１５億円を投じることになりました。

�A『学校の安全』

   ＜地域児童見守りシステム＞

　地方自治体や民間団体等に対し、ＩＣＴを活用した、「地域児童見守りシステム事業」（委託事業）が盛り込まれました。システムモデルを構築し試験的運用を行い、その成果を広く情報提供して、全国展開を図るものです。

   ＜地域安全ステーション＞

　全国１００地区で防犯ボランティアに対し、防犯グッズなどを支給する「地域安全安心ステーション」事業や匿名通報モデル事業など、また犯罪の発生状況を地図上に示し犯人逮捕に生かす情報分析支援システムや、ＤＮＡ型鑑定の最新機器整備などは６４億円としました。

   ＜スクールガードリーダー＞

　スクールガードリーダーについては引き続き全国の小学校に配置できるよう措置されました。（全額国庫負担）

５．巣づくり支援事業

�@『地域優良賃貸住宅制度の創設』

　平成１９年度予算において、子育て世帯、高齢者等に重点を置いた、民間等による優良な賃貸住宅供給や家賃の低廉化を支援する「地域優良賃貸住宅制度」が創設されました。
具体的には

   １．整備（建設、改良）に対する助成
   　地域優良賃貸住宅の整備について、地方公共団体（都道府県・市町村）が民間事業者等に助成を行う費用のうち、廊下、階段、エレベータなどの共用部分（共同施設等整備費）の１／２を地方自治体が助成する場合、国はそのうち概ね４５％を交付金等によって助成する。

    ２．家賃低廉化のための助成
   地方公共団体（都道府県・市町村）が、事業主体に対して、子育て、高齢者世帯などへの家賃低廉化のための助成を行う場合、対象世帯に４（万円／月）を乗じた額の概ね４５％の助成を行う。

�A『あんしん賃貸支援事業の拡充』

　高齢者、障害者、子育て世帯の入居を受け入れる民間賃貸住宅（あんしん賃貸住宅）に関する登録制度を整備するとともに、高齢者等の入居の円滑化と安心できる賃貸借関係の構築を支援する「あんしん賃貸支援事業」の実施箇所を拡大します。（国のモデル事業＝１９年度新規１０ヶ所）

◇税制改正◇

�@『中小企業支援税制』

　中小企業対策では、税制改正で大きな成果を勝ち取りました。なかでも、中小企業の留保金課税の撤廃は、これまで全国の中小企業を視察、意見交換した際に要望が多かったもので、公明党が一貫してその実現を主張し続けてきたものです。留保金課税撤廃の実現によって、中小企業の経営者の方々は新たな投資やいざという時の備えが可能になり、一層の経営安定化につながります。このほか、事業承継税制でも、円滑な承継がなされるよう、相続時清算課税制度について、贈与者の年齢要件を現行の６５歳から６０歳に引き下げ、非課税枠も２５００万円から３０００万円に拡大されます。
　法人税制では、国際競争力の強化を目的に減価償却制度を見直し、企業の設備投資などの全額が損金として認められることになりました。
　法人税の実効税率の引き下げは、企業収益が伸びている中、消費者の理解が得られないなどと訴える公明党の意向が反映され、見送られました。
　子育て優遇税制として、企業内に従業員用の託児所を設けた場合に法人税を軽減する措置も盛り込みました。

�A『住宅税制』

　住宅税制では、バリアフリー改修工事に対するローン部分の一定割合を所得税から差し引く「バリアフリー改修促進税制」を創設。住宅ローン減税については、国から地方への税源移譲により、個人の所得税が減少し、減税額が目減りする可能性があることから、０８年まで控除期間を１０年から１５年に延長することを可能にした（現行制度との選択制）。いずれも公明党が実現を強く要請していたもの。
　また、社会保障費用を社会で広く分担する観点から、０７年度をめどに消費税を含む税制の抜本的・一体的改革を行うと明記した。
　さらに大綱の中に、０８年度税制改正に向け、国民の所得格差に留意する必要性を明記しました。