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地方公務員の福利厚生事業の適性化について

166国会　決算委員会会議録　2007年05月09日（抜粋）

○山下栄一君　官房長官がちょっと記者会見からまだお戻りじゃございませんけれども、今日は官房長官、それから総務大臣、あと人事院、検査院に質問させていただきたいと思います。
　最初に、地方公務員の福利厚生事業につきまして、これはたしか今年の三月にも総務大臣にお聞きした問題でございますが、検査院に国会法百五条要請に基づいて決算委員会が要請した中に、地方財政状況についてという、特に地方交付税交付金が従来計画ベースと決算ベースで乖離があると、公共事業また人件費を中心としたそういう経費についてということがございまして、その背景にこの福利厚生事業というのがあるのではないかということから、決算委員会として百五条要請を行いまして、あれは去年ですね、去年の十月に、これ本格的な地方財政についての検査院の検査というのは初めてであったのではないかと思いますけど、十月に報告がされました。十一月に、総務省の方で福利厚生事業についての調査結果も発表されました。
　それで相当改善されまして、特に共済組合に基づくものではなくて、要するに互助会、職員互助会等に公金が投入されておる福利厚生というのは様々な問題があるのではないかと、大阪市の厚遇問題が非常に典型的な例でございますけれども、これは大阪市だけじゃないと、全国の都道府県、市町村にということでございます。
　大分、もう公金投入ゼロにした県も十県ほどございますし、大阪市はもうゼロにしたわけでございますが、昨年総務省が調査結果を公表しまして、また今年度もフォローアップして発表するとお聞きしておりますけど、どういうスケジュールになっておるか、予定になっているか、お聞きしたいと思います。

○政府参考人（上田紘士君）　先生今おっしゃいました地方公務員の福利厚生事業関係で、特に互助会の関係を昨年、おっしゃるとおり十一月に調査をさせていただきました。こうした問題、しばらくフォローアップが必要だと思いまして、本年度もこのフォローアップの調査を考えております。
　基本的には、今度は十八年度の決算とそれから十九年度の事業の予算というか、そういうことを調べますので、決算がまとまるのが大体六月とか七月とかになるかと思いますので、今から準備をしまして、夏の間に各団体の状況をまとめていただいて御報告をいただくということを経て、我々が取りまとめを作れるのは、数字だけの問題であれば秋口にはできるかと思います、支出額幾らかというのは。ただ、その中身でどういう事業をどう直したとか、こういうことにつきましては若干お時間が掛かると思いますので、昨年十一月ですから、そのくらいの時期にその分析内容を含めて我々が御報告をするというような形ができようかというふうに思っております。

○山下栄一君　検査院の調査は、全都道府県と政令市全部と、全部ってその時点での全部ですけれども、一般市町村は抽出調査でございました。総務省につきましては、昨年の調査は県を通してですけれども、全市町村、当時の市町村の数、変わってきておりますけれども、千八百幾つ調査されたわけでございます。
　これは、全市町村については、総務省の体制からいいましても非常に実は大変なんですということをお聞きしてあるわけでございますけれども、県を通してやる場合に、非常に不正確というか、また総務省の指導を無視したようなことも実際情報公開の部分でも出ておりますし、特にインターネットにおける公表はそういうものもございます。
　そんなことも含めて、やっぱりきちっと市町村についての調査も、やはりこれだけ国民の公のお金の使い方の厳しいまなざしが光っておる状況もございますので、特に地方財政厳しい状況もございますし、地方交付税という国税が投入されていることもございますので、きちっとやっていただきたいと思いますけれども、その調査についてはどのような体制、お考えなのかということを改めて、前回も総務大臣、前向きに答弁いただいたんですけれども、お聞きしたいと思います。

○国務大臣（菅義偉君）　昨年のこの福利厚生事業の調査においては、都道府県及び指定都市については総務省において個別ごとの状況を調査、公表をするとともに、一般市町村についても互助会等に対する公費支出やその見直しの概況について総務省で調査、公表しました。
　今年度につきましては、総務省において一般の市町村の概況について調査、公表を行うことに加えて、さらに個別の市町村における福利厚生事業、この具体的な状況について各都道府県において団体間で比較できるような形、そういう中で公表するようにそれぞれの都道府県に私どもからも強く要請してまいりたいと考えております。

○山下栄一君　今から言う問題は、今年でしたか、うちの草川副代表も指摘された問題ですけれども、地方公務員等共済組合法なんですが、一部の自治体で、共済組合じゃなくて、要するに健保、健康保険組合という形で民間と同じようにやっている自治体が今もあると。共済組合は組合員と公といいますかが半々、半分半分負担になっているんですが、健保組合の場合は半分以上と、特に大阪の場合なんかでしたら六六・七％も負担していると。これについても非常に批判があるわけですけれども、そろそろもう法制定四十年以上経過しておるわけでございまして、この地方共済組合の附則の例外規定はそろそろもう廃止すべきではないかと思いますけれども、御所見をお伺いしたいと思います。

○国務大臣（菅義偉君）　地方公務員の健康保険組合の在り方については、学識経験者などで構成をする地方公務員の医療保険制度に関する懇談会において、昭和三十七年の法施行時の経過措置であることを踏まえて、関係者の合意を得ながら地方公務員共済組合に移行するという方向で早期に取り組むべきであると、そういう意見がまとめられております。
　これを受けて、総務省として、昨年の七月の通知によって、健康保険組合を組織する地方公共団体に対し、地方公務員共済組合の移行に向けた取組を早期に行うように実は要請をしてまいりました。現在、関係地方公共団体においては共済組合の移行に向けた検討を進めているという報告を受けております。既に大阪市においては、本年十月に健康保険組合を廃止し、共済組合に移行することを決定をしたところであります。
　総務省として、それぞれの団体が廃止の方向で移行に向けて協議しているという報告を受けています。そうしたものが実際行われるのかどうか、それを見ながら、できなければ法律改正にも検討をしてまいりたいと、こう思っています。