公務員の待遇
＜地方公共団体の「福利厚生事業の見直し」について＞
総務省公表2007.12.26

総務省がこのほど、地方公共団体の福利厚生事業調査をまとめ、公表しました。
＊参照→（総務省ＨＰの報道資料）

この問題は平成１７年の参議院決算委員会で山下が取り上げたテーマで、その質疑が発端となって会計検査院に国会として検査要請を行いました。
その結果、福利厚生の名のもとに毎年度、多くの自治体で公費をつぎ込んだ職員互助会等において、職員個人への給付が行われていることが明らかになりました。
その後、今年の３月、５月にも決算委員会でフォロー状況などを質問し、地方自治体における見直し状況を確認致しました。

今回、公表されたフォローアップ調査は山下が総務大臣に対し要求したもので、それによると、全地方自治体における１６年度決算と１９年度予算とを比較すると、互助会等に対する公費の支出額は８３１億円から３０９億円と５３２億円もの減額となっています。

しかしながら、自治体によっては公費支出を全廃した（＊）ところと、相変わらず首をかしげるような名目の個人給付（＊＊）を行い、しかも公費が出されているケースなど、見直しが不充分な自治体が多々あります。
こうした実態は、給与本体を上げられない世間の目を気にして、労使交渉における職員組合と理事社側の妥協の副産物として生まれたもので、市民感情からみて少なくとも公費投入は廃止すべきものと思われます。

＊互助会への公費投入を全廃した自治体
　   ［都道府県］宮城県、千葉県、島根県、岩手県、京都府、鳥取県、
   　　　 　 　　　 香川県、高知県、北海道、長野県、和歌山県、徳島県、
   　　　　 　　　　福岡県、青森県、鹿児島県、秋田県、山形県、福島県、
   　　　　 　　　　新潟県、広島県、愛媛県
   　　　　 　　　　（２１道府県）
   　［政 令 市］　大阪市（１政令市のみ）
   　［市区町村］　３３９市区町村

＊＊個人給付の具体例
　　　　「退会給付」（第二の退職金？）、医療費補助」、「入学祝い金」、
　　　　「レクレーション補助」、「入院・傷病見舞金」、など