「公明党マニフェスト２００５」

２００５年８月１６日

日本を前へ。改革を前へ。

はじめに

「改革か、それとも停滞か」

　2005年夏、日本にとって重大な選択のときを迎えました。
　小泉内閣が進めてきた改革の中でも最重要課題と位置付けた郵政民営化法
案。「官から民へ」の流れを加速させ、経済の活性化をはじめとする日本の国づく
りにとって、避けることができない改革が、野党の反対や一部保守系議員の造
反により、廃案となりました。

　「改革か、それとも停滞か」――このたびの衆議院総選挙は、「郵政民営化」
の大きな山を乗り越え、さらに改革を進める勇気と実行力を持つ政党を選ぶの
か、それとも改革をストップさせ後退させる政党を選ぶのか、が最大の争点で
あります。

　選挙の結果次第では、「改革」は、そして、「日本の未来」は危機に瀕してし
まいます。

　公明党は、国民の皆さま方から政権担当の信任をいただき、選挙後の国会に
おいて、郵政民営化法案を再提出し、成立をさせていく決意であります。

「改革のエンジン 公明党」

　公明党は、5年11カ月にわたる連立政権にあって、改革のエンジン役として、
具体的かつ確実にさまざまな改革を進めてきました。
　まず、金融危機を乗り越え、経済の活性化を促し、今、景気が回復を続けて
います。
　少子高齢社会を見据え、年金、介護をはじめ、安心の社会保障を着実に確立
してきました。
　効率的な政府の実現に向け、行政のムダの排除を強力に推進してきました。
防災・防犯対策の強化や金融犯罪対策など、安全・安心社会の確立に的確に
対応してきました。
　ハンセン病問題の全面解決など、これまで政治が力を注いでこなかった政治
課題に真剣に取り組み、解決に導いたのは公明党です。

　改革にはさまざまな抵抗や困難が伴います。しかし、公明党は、政治の安定
と強い意志によって一つ一つ着実に成し遂げてきました。そして、今、ようや
く、改革の芽が大きな木へと変わろうとしているのです。

「生活者の視点からの改革へ」

　日本の将来に責任を持つ私たちは、今ここで、「改革」の歩みを止めるわけに
はいきません。
　国内外の経済・社会・政治情勢は刻々と変化し続けており、さらに複雑・多
様化してきています。
　人口減少・少子高齢化時代を乗り越えるための構造改革、日本経済の活性化
や財政健全化に向けた構造改革、グローバル・国際競争時代に適合した構造改
革、等々の課題に対して、責任ある対応策を講じていかなければなりません。
　そして、その「改革」とは、日本の将来を見据えた「国民のため」の改革で
なければなりません。幻想を振りまく��偽物の改革��では、日本は大混乱に陥
ります。

　公明党は、結党以来、一貫して「生活者の政治」の実現に全力を挙げてきま
した。これは、「保守か革新か」という二元論ではない、また、既得権益のしが
らみをもたない真に一人ひとりの人間に立脚した政治の確立をめざすものであ
ります。
　公明党は、これからも断じて、「生活者の政治」を前に進め、国民本位の効率
的な政府の実現に全力を挙げてまいります。

　このたび、衆議院総選挙にあたり、「マニフェスト2005」（政策綱領）を取り
まとめました。また、2003年の衆議院総選挙及び2004年の参議院選挙で発表
した「マニフェスト100及び123」の進展状況について、巻末に一覧表を添付
しました。

　「日本を前へ、改革を前へ」―― 公明党は、日本の政治に責任を持つ、改
革推進政党として、これからも国民の皆さまの付託に断じて応えてまいります。

�T．郵政民営化を推進

　総選挙で信を得、法案成立に改めて全力。経済活性化、より良い郵便局サービスの提供へ。

○ 日本経済の活性化とより良い郵便局サービスの提供を目的とする郵政民営
　化は、「構造改革」の要であり、時機を失しない速やかな改革推進が何よりも
　大事だと考えます。総選挙後の国会で、改めて、郵政民営化法案の成立に万
　全を期します。

○ 郵政民営化法案の主な内容と公明党の取り組みは次の通りです。

＜法案の主な内容＞
・日本郵政公社は、2007年4月に解散。政府出資の「持株会社」の下に「郵
　便」「窓口ネットワーク（郵便局）」「郵便貯金銀行」「郵便保険会社」に４
　分割します。
・2017（平成29）年には「郵便貯金」と「郵便保険」の金融2社は株式を売
　却、完全民営化します。

＜法案のポイントと公明党の取り組み＞
・公明党は、政府の民営化「5原則」（�@経済活性化 �A構造改革全体との整
　合性 �B国民の利便性配慮 �B郵便ネットワークの資源活用 �C雇用確
　保）を踏まえた改革を一貫して主張。とりわけ「利便性」と郵政公社職員
　の「雇用」の確保を最重要の課題としてきました。
・この結果、国民の利便性確保については、公明党の提言によって、採算が
　悪化した場合でも郵便局サービスを維持するための「社会・地域貢献基金」
　が創設されるなど、郵便はもとより、郵貯・簡保など金融の全国一律サー
　ビスも確保されます。
　　また、郵便局の設置については、過疎地はもとより都市部についても身
　近な郵便局のサービスは維持されます。職員は国家公務員の身分は離れま
　すが、新会社での雇用の確保が法案に明記されています。さらに、経済活
　性化の点では、経営の自由度と競争条件の均等化（イコールフッティング）
　について透明化が図られています。

�U．日本を変える 公明党 ６つの改革！

１．まかせて安心！ 子育て支援・年金・医療・介護！

　　　　　　　　　　―公明党の「一生まるごと安心パックプラン」

（１）子育て２０（ニーマル）安心プラン

◎「20歳まで」安心して育てられる「20項目」を「平成20年」までに達成。
◎特に、「チャイルドファースト社会」（子ども優先社会）の構築に焦点をあて
　た施策に取り組んでいきます。

＜児童手当などの拡充＞
１．児童手当の拡充
　　2006年度から、児童手当の支給対象年齢を、「小学校3年生まで」から「小
　学校6年生まで」に拡大し、所得制限の緩和（現行「780万円」から「1000
　万円」へ引き上げ）をめざします。
　　次の段階として
　　支給対象を中学3年生まで引き上げ、同手当も第1子1万円、第2子1
　万円、第3子以降2万円へと倍増をめざします。
２．出産育児一時金を現行の30万円から50万円に拡充します。
３．保育サービスの充実
　　保育所受け入れ児童数を拡大します。いつでも誰でも利用できる「保
　育サービス」、延長保育、休日保育など多様なサービスを拡大します。
４．小児救急医療体制の整備（24時間対応可能）と小児難病対策の推進を行
　います。
　　健康保険8割給付の対象年齢を現行の3歳未満から6歳までに引き上げ
　ます。

＜中小企業の育児対策支援＞
５．育児休業の取得や短時間勤務の導入を奨励するため、100人未満の中小企
　業に対し、育児休業取得者一人当たり100万円の助成を行うなどの支援の
　拡大を進めます。
６．子育て支援に積極的に取り組む企業へ社会保険料負担の軽減など支援策
　を拡充します。
７．事業所内託児施設の設置・運営にかかわる助成を拡大します。

＜生活を犠牲にしない働き方＞
８．働く親たちの育児負担軽減を図る「育児休業制度」の充実や、父親の育
　児参加を促すため、育児休業を父親が必ず何日か取得する「父親割り当て
　制」（パパ・クオータ）を導入します。
９．つどいの広場、地域子育て支援センター、ファミリーサポートセンター
　の整備など地域子育て支援体制を充実します。
10．長時間労働対策やメンタルヘルス（心の健康）対策等の強化で職場環境
　を改善します。
11．シングルマザーの雇用の確保など、就労支援をハローワーク等と連携を
　図りながら促進します。
12．女性の再就職を支援する相談体制の整備や再雇用制度の導入を進めま
　す。
　通常労働者とパート労働者の処遇均衡を図るための条件整備を推進しま
　す。

＜若年者雇用への支援＞
13．「若者自立・挑戦プラン」の効率化を図り、フリーター、ニートの総合的
　な若年雇用対策を強力に推進します（教育段階からの予防的対策に重点化
　を図ります）。
14．新規学卒者のミスマッチ縮小のための若年者ジョブサポーターを拡充し
　ます。
15．高校中退者再出発支援窓口の導入と推進を図ります。
16．就業経歴を書き込める「キャリアパスポート」制度を創設します。就職
　活動の手順が分かる「キャリアマップ」の作成と推進を図ります。※生涯
　を通じて教育訓練・スキルアップできるシステムの整備を推進します。パ
　ソコンやＩＴ等を活用し、職業教育をいろいろな場所で気軽に受講できる
　「日本版ラーンダイレクト（草の根ｅ−ラーニング）」を創設します。社会
　が必要とする職業能力を身に付けた若者に国が「証明書」を発行する仕組
　み「ＹＥＳ−プログラム（若年者就職基礎能力支援事業）」の整備、推進を
　図ります。

＜子育て夫婦の住宅支援＞
17．子育て世代の経済的負担を軽減するために、優良住宅を提供する支援策
　を促進します。
18．自治体等の賃貸住宅供給者と育児・教育施設とのハード・ソフト面での
　連携（団地の空きスペースを使った保育事業の展開など）を推進します。
19．公営住宅の整備など安心して子育てできる公的住宅の整備による住宅セ
　ーフティーネットの確保を図ります。
20．中堅所得者が負担に応じた良質な賃貸住宅を選別できるよう、優良賃貸
　業登録制度等を創設します。

（２）年金−「100年を見通す改革」を踏まえ、更に信頼できる年金制度へ

　2004年に公明党の主張通り、年金制度の根幹である「負担」と「給付」の
抜本改革を実現し、100年先までの財政見通しを確立、これで年金制度の安心
が確保されました。今後は、いまだ続く国民の不安を一掃するため、現行制
度への理解を着実に深めるほか、以下の改革を進めます。

・被用者年金（厚生年金と共済年金）の一元化、女性の年金権の確立ならび
　に厚生年金、共済年金の個人単位化を進めます。
・国民年金の未納・未加入問題を、年次を区切って解決します。
・社会保険庁のさらなる改革を断行します。
・フリーター・ニート対策（雇用機会の提供・確保も含めて）を推進します。
・議員年金制度については廃止し、最終的には公的年金制度との統合をめざ
　します。当面は、国庫負担を70％から50％へ減額し、議員が受け取る年金
　は33％減らし、既裁定者の給付額を10％減額します。

（３）医療―「治療中心から予防重視」へ転換

　日本の医療を「治療中心」から「予防重視」へと転換します。これによっ
て、医療費の増大を抑制します。このため、生活習慣病予防のための健診体
制、個別指導体制の充実や運動療法などの予防の取り組みを強化します（1970
年代にアメリカが立ち上げた国家的プロジェクト「ヘルシー・ピープル」が
成果を挙げたことを参考に、日本も「健康日本21」を推進していますので、
より「健康な日本人」へと予防重視の運動を強力に推進します）。
　医療の高度化や医療安全体制の強化を進め、質の高い医療を提供するとと
もに、医療・治療の必要な人の自己負担の増大をできるだけ抑制するなど、
安心して医療が受けられる制度へ改革します。

・がん対策の強化（がん対策予算の倍増）
　　地域がん診療拠点病院の整備、がん情報センターの整備、がん治療専門
　医の育成、新しい治療方法、新しい治療薬の開発促進を進めます。
・80歳になっても自分の歯を、20本以上保つために、歯科健診と自己管理を
　通じて、健康づくりを行う「8020（ハチマルニイマル）」運動を推進します。
・新たな高齢者医療制度創設、保険者の再編統合、診療報酬体系の見直しを
　行います。
・地域（自営業者・専業主婦・フリーター等）や職域（サラリーマン）にお
　ける健康増進、予防の取り組みの連携強化を図ります。
・医療や介護にかかる自己負担を家族で合算し、負担が高額な場合に軽減を
　図る新たな高額療養費制度を実施します。
・女性専門外来の全都道府県での開設をめざします。
・生涯を通じた女性の健康支援を充実させます。
　　骨粗しょう症や貧血、乳がん、子宮疾患等の予防と早期治療のために、
　成人女性に対する健診の普及と充実を進めます。
　思春期外来における相談や無料健診を実施します。
・アレルギー疾患対策を抜本的に強化します。国公立病院のアレルギー科の
　増設、全都道府県における公立・民間のネットワークの強化などを図りま
　す。
・温泉を活用した健康づくりの推進を図ります。
　温泉療法医、温泉利用指導者（員）などの人材を確保します。
　温泉施設、旅館を「健康増進施設」として活用します。

（４）介護―「介護予防」で元気な長寿を実現

　高齢者ができるだけ介護に頼らず暮らせるよう、介護予防10カ年戦略を着
実に推進。筋力トレーニング、口腔ケア、栄養改善など、個別のニーズに合
ったきめの細かい介護予防を進めます。

・ニーズが高まる認知症高齢者グループホーム、小規模多機能施設など、地
　域の実情を踏まえ、必要な施設体系の整備・充実を図ります。
・地域福祉権利擁護事業等、権利擁護の体制を充実させ、認知症高齢者、独
　居高齢者をリフォーム詐欺などの被害から守ります。

（５）障害者福祉・共生社会めざして

・発達障害者支援法の施行を踏まえ、早期発見・早期療育・教育・就労等、
　地域における一貫した支援体制の構築を図るとともに、発達障害支援セン
　ターを全都道府県に整備します。
・地域生活における障害者の生活基盤となるグループホームや福祉ホームを
　2007年度末までに6.5万人分の整備を進めます。小規模作業所の新事業体
　系への移行支援を行い、地域における作業活動の場などの受け皿作りを推
　進します。
・福祉的雇用から一般就労への移行推進のため、トライアル雇用、職場適応
　援護者（ジョブコーチ）の拡充により、2008年度に行われる障害者雇用実
　態調査において、雇用障害者数を60万人にすることをめざします。

（６）児童虐待防止を図ります

・児童虐待のない地域をめざすため、児童相談所、児童福祉施設、学校、保
　健所、病院、警察、地域ボランティア、住民などの連携による「児童虐待
　防止市町村ネットワーク」及び児童虐待またはその恐れのある家庭の早期
　発見にも資する「育児支援家庭訪問事業」を全市町村に整備します。
・虐待やいじめなどで情緒障害を被った児童の治療等を行う「情緒障害児短
　期治療施設」や施設退所後も社会生活が困難な子どもの自立支援を行う「自
　立援助ホーム」を全都道府県に整備します。

２．なくします！ 税金のムダづかい！

　　　　　　　　　　―徹底した「事業仕分け作戦」で、効率的政府に

《徹底した歳出削減のための手法》

・国の全ての事業について、�@廃止するもの�A統合するもの�B民間に委託す
　るもの�C地方に移管するもの、に仕分けする、という徹底的な「事業仕分
　け作戦」を展開し、大胆な歳出削減に着手。そこで捻出した財源を、子育
　て・がん対策・研究開発などに重点的に振り向けていきます。
・歳出削減の手法は、従来型の一律カットではなかなかはかどらない。そこ
　で、公明党は「事業仕分け」（事業の見直し）による削減を政府・与党連絡
　会議で提唱しました（8月11日）。それは、省庁の部局・課の仕事ごとに、
　民間の専門家・自治体の該当部局の担当者、省庁の担当者による徹底した
　論議を重ね、不要ないし民間でできる仕事、他の行政機関の仕事（自分の
　ところでやらなくていい仕事）などを明確にし、該当部局・課の関係者も
　納得の上で、歳出削減に踏み切るというやりかたです。
・「事業の仕分け」による歳出削減（歳出効率化）は、4年計画で、順次行い
　ます。ただし、効率化によって生まれる財源については、各省庁が、その7
　割ほどを新規事業に使えるようなルールをつくり、省庁が積極的に「仕事
　の仕分け・見直しに協力するよう配慮します。
＊この事業の仕分けで、例えば、ハローワークの民営化なども可能性が見え
　てきます。また、学校建設の場合、教室の天井の高さは3�bと決められて
　います。これを、一般企業のオフィス並みに2.7�bにすれば、かなりの経費
　節減になります（校舎建設費の2〜3％か）。こういったものが、多くあるは
　ずです。規制改革本部や行革本部との兼ね合いがありますが、事業仕分け
　の新手法で大きく歳出削減・効率化に手を付けられます。
＊この歳出削減・効率化は、2010年代初頭のプライマリーバランス黒字化を
　目標とします。この達成には、歳出削減だけでなく、歳入改革とセットで
　検討すべきです。

《当面の具体的なムダゼロ推進策》

（１）｢行政効率化省庁連絡会議｣を格上げし、総理を対策本部長とする｢行政効
率化対策本部｣（仮称）を設置し、徹底的に税金の節約を行います。

・世界トップレベルのムダのない効率的な行政をめざし、国・地方を通じ、
　公務員数を1割削減します（国家公務員・約33万人=2005年3月現在、地
　方公務員・約308万人=2004年4月現在）。
・徹底した行政改革を行うことにより約5万件の行政手続きをオンライン化
　するとともに、2割を削減合理化します。
・市町村合併を強力に進め､1000自治体をめざします。
・国の公共事業費については、予算の重点化・効率化を進め、ムダな公共事
　業をなくすことは当然として、経済動向を勘案しつつ、一層の縮減を図り
　ます。なお、この間、公共事業コストの縮減により、所要の事業量を確保
　するとともに、官公需について、中小企業者の受注機会の増大を図るため、
　国等の中小企業向け契約目標を拡大します。
・構造が複雑で透明性の低い「特別会計」については、廃止を含め合理化を
　進めます。

（２）官製談合の防止と官・業の癒着を断ち切るため、以下の改革を実施しま
す。

・特殊法人等の役員の公共工事受注企業への天下りを原則禁止します。
・指名競争入札制度を原則廃止し、技術力など一定の条件を満たせば、誰で
　も参加できる一般競争入札、電子入札等を拡大し、入札改革を断行します。
・談合企業へのペナルティーとして、指名停止期間を現行の最長1年から２
　年へ引き上げます。

《ユーザーの立場で、自動車関係諸税を見直し》

　自動車関係諸税は、公共事業５カ年計画や道路特定財源のあり方の検討に
あわせ、見直します。
　その際、特に自動車重量税については、その財源が本来の道路整備事業に
活用されていない現状にかんがみ、例えば、暫定税率の引き下げにより納税
者に還元することや、その使途のあり方を検討することなど、見直します。

３．保証します！ あなたの安全、暮らしの安心！

　　　　　　　　　　―公明党の「６つの安全・安心プラン」

（１）地震減災・建物倒壊ゼロ作戦

＜10年間に住宅700万戸、学校・病院など5万棟を耐震化＞
・耐震診断と耐震改修への補助や耐震化を促進する減税によって、今後10年
　間に住宅700万戸、学校や病院などの特定建築物5万棟とその他の建築物
　50万棟についても、建て替え・リフォームなどで耐震化を進めます。さら
　にその5年後の2020年までにすべての住宅・建築物の耐震化をめざします。

＜密集市街地における救急体制の確立＞
・全国の密集市街地について、救急車・消防車が進入できる道路を確保する
　ための暫定進入路確保事業を実施し10年以内に完了します。
・狭い道路へ救急車や消防車が入れるよう緊急自動車の規格を小型化します。

＜人命救助・避難誘導体制の強化＞
・広域緊急援助隊（警察）の強化、特殊な救援・救助車両等や資機材を装備
　した東京都のハイパーレスキュー隊同等の救助部隊（消防庁）の政令市へ
　の配備、いつでも、どこでも、災害発生時に人命救助・避難誘導等に万全
　な態勢を確立します。
・特に、通常の医療活動や災害発生時に重要な役割を果たすドクターヘリに
　ついては、10年内に全都道府県（現在９カ所から50カ所地域へ）に配備
　をめざします。

（２）「空き交番ゼロ作戦」 ―世界一安全な国、日本へ―

・空き交番ゼロ作戦を実現するとともに、警察は犯罪者の検挙など警察にし
　かできないものに重点を置くことで検挙率の向上をめざします。
・警察官ＯＢや民間警備員を活用した地域や学校等のパトロール体制を強化
　するとともに、地域のボランティア等による自主的な取り組みを支援し、
　安全・安心の暮らしを徹底ガードします。地域住民、ボランティア団体が
　管理・運営する「地域安全安心ステーション」モデル事業を拡充します。
・国際テロの脅威や国内における外国人犯罪の増加に対し、諸外国との連携
　と協力、出入国管理体制の強化などにより、未然防止を図ります。とりわ
　け、テロに対しては、不測の事態における対処能力の強化、公共交通機関
　の教育・訓練を行うほか、緊急医療体制の基盤整備を確立します。

（３）「開かずの踏切ゼロ作戦」 ―10年以内に100％解消―

・全国に600カ所ある「開かずの踏切」（ピーク時1時間の閉鎖が40分以上）
　を、連続立体交差（高架化）や拡幅、横断歩道橋、交通迂回などで、今後5
　年以内に70％、10年以内に100％解消します。

（４）「食の安全・安心確保プラン」 ―「食の安全」確立で安心の食卓−

・世界的な人口増加やアジア諸国の食料需要の増大、地球温暖化の進行等に
　よる世界の食料需給の不測の事態に備え、食料自給率50％（カロリーベー
　ス）へ引き上げることをめざします。また、金額ベースの自給率を80％程
　度に引き上げることをめざします。
・食について自ら考え、判断できる能力を養成する食育の取り組みを、国民
　的な運動として推進します（義務教育段階での農林水産業への体験学習の
　実施、2005年4月からスタートした栄養教諭を1万人に拡大＜現在全国で
　16人＞、朝食を食べない欠食児童の減少、など）。
・有機栽培・減農薬栽培農家の倍増、国産農水産物へのトレーサビリティー
　システム（生産流通情報把握システム）の導入、食品表示や外食等も含め
　た原産地表示の充実、不正表示や虚偽表示対策の強化、農薬等の適正使用
　の徹底、家畜伝染病対策など、総合的な食の安全対策により、消費者の安
　心を確保します。
・農地の集約化を強力に推進するとともに、地産地消、耕畜連携、米粉（こ
　めこ）の拡大等を推進します。
・意欲のある担い手の支援強化のため、従来の作物ごとの価格支持、経営安
　定政策に代えて品目横断的な直接支払制度を導入します。対象は、�@効率
　的な経営体 �A効率的な経営を目指す意欲ある担い手 �B効率的で一体性
　が高い集落営農です。併せて集落が共同で行う地域資源の維持管理及び環
　境保全型農業に対しても直接支払制度を導入します。財源は農林水産省予
　算の見直しなどで行います。
・女性の農業経営における役割を一層明確化するため、農業経営における役
　割分担、収益配分、就業条件等を取り決める家族経営協定の締結のさらな
　る普及を図ります。

（５）バリアフリー・ユニバーサル社会の形成推進

・2010年までに、１日乗降客5000人以上の全ての駅ならびに周辺地域のバ
　リアフリー化を実現します。
・コミュニティーバス、低床バス、福祉タクシーを倍増します。
・段差解消、車イス通行可能な廊下等のバリアフリー化住宅を、公営住宅全
　体の5割まで高めます。
・すべての人が互いにその人権を尊重しつつ、責任と権利を分かち合い、そ
　の個性と能力に応じてそれぞれの力を十分に発揮しながら、誇りを持って
　自立できるユニバーサル社会の形成を推進するため、基本理念等を定めた
　「ユニバーサル社会形成推進法」の制定を推進します。

（６）消費者保護

・消費者保護法制などの整備：悪質住宅リフォームをはじめさまざまな消費
　者被害を未然に防止し、被害者救済を促進するため、消費者団体訴訟制度
　を2006年の通常国会で法制化します。その他、消費者保護に必要な法制化
　を行い、政省令・規則類を整備します。消費者をめぐるトラブル増加に対
　処できるよう消費生活センターなど担当窓口の相談員確保や資質向上も図
　ります。
・インターネットバンキングや盗難通帳に係る犯罪等について、その防止策
　を検討するとともに、預貯金者等の保護のため、立法措置も含め必要な措
　置を講じます。

４．再生します！ 街に活気を、街に緑を！

　　　　　　　　　　―公明党の「いきいき街づくりプラン」

《緑化対策等》

（１）「眠れる水源と緑」復活で都市をクールダウン（冷やす）

・「水と緑のマイタウン」モデル事業を全国100カ所で実施
　今後5年間で、眠っている水源（地下水・下水再生水・雨水など）を活
　用して、緑地の拡大や親水公園の設置、散水などの自然再生・ヒートアイ
　ランド（都市の温暖化）対策モデル事業を、全国100カ所で実施します。
・緑を倍増、都市を自然が生きる��水と緑と土の街��に
　公用地の自然緑地義務付け化や屋上緑化、学校ビオトープ（野生の生物
　が生きられる場所を学校の中につくること）、自然生態系の生きる街づくり、
　などを推進します。水と緑のネットワークをつくります。

（２）都市農業の振興で潤いのある都市空間の形成

・新鮮で安全な農産物の供給、心安らぐ「農」の風景や子どもたちへの食農
　教育の場の提供、さらには災害に備えたオープンスペース（まとまりのあ
　る空き地）の確保、ヒートアイランド現象の緩和など、都市にあって多面
　的な機能を担う都市農業が持続可能なものとなるよう農地保全と農業振興
　策を講じます。
・農業体験農園や児童農園等の普及・拡大、都市農業から発生する農業残滓
　（ざんし）をたい肥化するリサイクルシステムの確立、防災協力農地とし
　ての協定の締結等を推進します。
・市民農園や体験農業など農山漁村をフィールドとしたグリーン(ないしブル
　ー)・ツーリズムを積極的に推進します。
・遅れている森林の整備を早急に進めるとともに、複層林化、針・広混交林
　化等を推進します。また、緑の雇用を推進します。

（３）エコ意識の浸透、イベントのごみゼロ化

・ＧＤＰの約1％弱にのぼる各種イベントのごみゼロ・省エネ化を推進します。
　国主催の行事などについてエコ化、グリーン化、省エネ化を義務づけます。
　ガイドラインの作成、民間行事等への努力義務、配慮など、イベントで消
　費される資源（電気、紙、水等）を節約し廃棄物の発生を極力抑制します。
　子どもたちを含めエコ意識のいっそうの浸透化を図ります。

《まちづくり》

（４）安心・快適 歩いて暮らせる街の実現

・まちづくり三法を抜本的に見直し、大規模施設等の立地について広域的・
　社会環境からのアセスメントや調整が可能な仕組みを盛り込んだ新法「コ
　ンパクトシティー形成促進法」を制定します。
・医・職・住・遊など日常生活の諸機能が集約された、安心・快適の歩いて
　暮らせる生活圏を形成するため、歩いて暮らせる街づくり事業を全国で推
　進します。
・住宅リフォーム融資制度の拡充で中古住宅市場の流通量を3倍に引き上げ
　ます。
・高齢者向け賃貸住宅を10万戸建設します。
・都市公園（1小学校区に5カ所）の整備率を70％まで高めます。
・電線類の地中化を住宅地・観光地を中心に1万キロ�bまで延長します。

（５）中小企業の総力を発揮！

＜新連携の企業グループを当面1000件に＞

・異分野の中小企業同士が連携して新事業を創出することを強力に支援しま
　す。連携を行う企業グループを新たに1000グループ構築するなど連携促進
　を図ります。

＜中小企業のベテランの技を守り、継承＞

・中小企業のベテランの技能・技術を若手技術者が継承しやすくするために、
　技能・技術を教育プログラムとして体系化を行い、大学等の教育機関で100
　講座を開設し若手人材を育成します。

＜新産業育成・中小企業支援＞

・新産業育成、規制改革により、経済を活性化させ、新たな雇用を500万人
　創出します。
・環境、バイオ、情報通信、ナノテクなどの重点戦略分野への重点投資を行
　います。特に、ロボット、燃料電池など、近い将来に実用化が見込まれ、
　人々の暮らしをより良くすることが期待できる研究開発に対して、大規模
　かつ先行的に集中投資します。
・無担保・無保証の新創業支援制度を拡充するなど、ヤル気のある起業家を
　支援します。
・金融機関が中小企業者に対して「個人保証」を求めない融資を推進すると
　ともに、売掛債権等の証券化・流動化など、金融機能の多様化を図ります。
・女性が創業するための「低利融資制度」の拡充など、SOHOも含めて女性
　起業家への支援を拡充します。
・優れたノウハウや幅広い人脈を持つ大企業のＯＢなどの人材を、新事業の
　展開などに悩む中小企業に派遣します。そのために、企業のＯＢ等の登録
　数を１万人にします（2005年6月末現在登録数：3440人）。

＜脱温暖化・ごみゼロ（循環型）社会を推進し、環境ビジネスで経済を活性
化＞

・エコ産業の市場規模を70兆円に、雇用を160万人に拡大します。このため
　環境関連サービス、廃棄物処理・リサイクル産業などの振興に集中投資し
　ます。
・省エネ・クリーンエネルギー促進作戦で国際公約（京都議定書）であるCO2
　６％削減を実現します。��もったいない��を含めた国民運動を強力に推進
　します。フロントランナー方式、ESCO（省エネルギーを民間の企業活動と
　して行い、顧客に省エネ効果を包括的に保証・提供する）事業等や太陽光・
　風力発電を進めます。日本版ＲＰＳ（電力会社に一定の割合の新エネルギ
　ー使用を義務付け）法の見直しや「太陽・水素系エネルギー経済社会」へ
　の転換を推進します。
・家庭のクリーンエネルギーを飛躍的に普及。家庭用の燃料電池、太陽光発
　電、低公害車など再生可能な新エネルギーを拡充し、温暖化を防止します。

（６）文化・芸術の振興

・地域の文化施設や多様な文化の人材を活用し、多くの人が文化芸術に親し
　めるための環境を整備します。
・文化芸術への行政支援に関するワンストップサービスが受けられる総合窓
　口を、国及び全都道府県に設置するとともに、芸術家や文化人を任期付き
　（または短時間勤務）公務員として地方公共団体で採用します。
・芸術家個人や文化団体への公的助成の対象に稽古手当や創作研究費などを
　支援費目に追加するとともに、創作や公演が終了するまでの一時融資制度
　の創設をめざします。

（７）スポーツの振興

・地域の誰もが、いつでも気軽に利用できる「総合型地域スポーツクラブ」
　の設置を強力に推進し、5年間で全市町村に、10年間で全中学校区域（約1
　万カ所）の設置をめざします。

（８）観光立国の推進

・外国人観光客を2010年までに1000万人にします。そのために、外国人受
　け入れ人材の育成や外国語表示の観光案内を充実させます。
・家族旅行や個人旅行を活性化するため、有給休暇の連続取得の推進と学校
　長期休暇制度の分散化を図ります。このための環境整備として中小企業へ
　の新規雇用支援と学校休暇制度の改善を行います。

５．進めます！ 現場主義の学校改革と人材育成！
　　　　　　　　　　―公明党の「教育―地方分権改革プラン」

（１）教育行政を地方への権限委譲を中心に抜本改革し、学校・教員の教育力
を再生

　不登校、学級崩壊など、今学校の再生が課題になっています。そこで、こ
れまでの国主導の教育行政のあり方を改め、地域主導、現場主導へと転換し、
信頼される学校をめざして、学校・教員の教育力を再生します。そのために、

・「新たな少人数教育システム」（画一的ではなく学校が主体的にそれぞれの
　実情に応じて少人数学級・ティームティーチング等を選択できる仕組み）
　の導入や、「学校運営協議会」の全国展開等により、教員人事、学級編制の
　権限を抜本的に地域・学校に移します。
　　　　【国は教育条件、内容の最低限の基準だけを定め、地域・学校が教育
　　　　目標、教員人事、学級編成、カリキュラム等を自由に設定できるよ
　　　　うにします】
・小・中学校において、保護者、地域住民等が授業で教員をサポートする「教
　員サポーター制」（仮称）を導入します。
　　また、教員評価を徹底するとともに、教員養成のための大学院を創設し
　ます。

（２）体験学習の全国展開

　今日、子どもの学ぶ意欲の低下が大きな課題になっています。学ぶ意欲を
向上させ、豊かな心をもつ子どもをはぐくむため、

・すべての小・中学生が1週間以上の自然体験活動（山村、離島、洋上学校）
　ができる機会を提供します。
・すべての小・中学生が1週間以上の職場体験活動ができるようにします。
・すべての小・中学生に少なくとも年に1回、本物の文化芸術に触れさせる
　機会を提供します。
・文科省、環境省、ＮＰＯ等の連携で、全国の市町村に環境体験学習のコー
　ディネーターを配置します。先生が体験学習に関する情報・プログラム・
　ノウハウにアクセスできる体制を整備します。自然体験学習に関する全国
　ネットワークを構築します。
・小中学校等で地域や企業、ＮＰＯ、ボランティア等と連携し、社会の仕組
　みを学ぶ「未来プラン授業」（仮称）を導入します。補習授業、職業体験活
　動などを行う土曜授業を実施。中学校第2学年時の「働くウイーク」（職業
　体験週間）を導入します。

（３）学生全員に奨学金を貸与

　奨学金制度を拡充し、すべての学生が奨学金を借りられる制度を構築しま
す。そのために、

・現在の奨学金制度について、各大学ごとの採用枠を撤廃し、1次募集の段階
　ですべての学生に奨学金が貸与できるようにします。
・海外留学を希望する学生への奨学金について、派遣1万人計画等を策定し、
　抜本的に拡充します。

（４）特別支援教育の体制強化

・学校における発達障害児等への対応を充実させるため、教育の研修体制の
　強化や、特殊学級制度の見直し、教員配置の拡充に取り組みます。

（５）高校における職業教育の見直し・強化

・普通科を含め、1週間以上のインターンシップを実施します。
・地域の産業界等と連携し、専門高校の職業教育を強化するとともに、国が
　財政支援を行い、スーパー専門高校を拡充します。

（６）小学校の英語教育の必修化

・小学校で英語教育を必修化（毎日20〜30分の英会話授業）。授業は、民間
　の英会話学校に委託などの方法で行い、中学校卒業段階で日常英会話がで
　きるまでにします（10年計画で）。

（７）学校の安全

・人的警備を必要とする小学校等に、警察官ＯＢ、ボランティア等を活用し
　た「スクールガード」（学校安全警備員）を5年間で配置します。

６．創（つく）ります！ 世界に誇れる平和・人道の日本！
　　　　　　　　　　―公明党の「国際平和・貢献プラン」

《平和・国際貢献の国へ》

　日米関係は、わが国外交の基軸ですが、国連の機能を生かしつつ、アジア外
交により力を注いでいくことが極めて重要です。日本がアジア近隣諸国から信
頼されるために「新たな平和・人道外交」を推進すべきです。その中核となる
のは、経済・文化交流の促進と「平和の定着」のための貢献です。

（１）平和・人道外交の進展で、アジア近隣諸国から信頼される日本へ

・アジア各国とのＥＰＡ（経済連携協定）やＦＴＡ（自由貿易協定）を積極
　的に推進し、アジア地域の経済安定に貢献します。
・中国、韓国からの芸術家、文化人など民間人を積極的に招聘（しょうへい）
　する人的交流を推し進め、対日理解を促進します。

（２）「人間の安全保障」を確実に進めるためにＯＤＡを積極的に活用

・経済的貧困、飢餓、麻薬、感染症から人間を守ることや、地球の環境保全、
　女性の地位向上、人身取引根絶など「人間の安全保障」分野に向けてＯＤＡ
　（政府開発援助）を戦略　的に活用します。
・ＯＤＡ予算全体の20％を「人間の安全保障」分野に優先的に使われるよう
　システムも含め見直します（人間の安全保障分野は減額せず）。さらに、Ｏ
　ＤＡ予算の5％を海外で働くわが国のＮＧＯへ還元します。
・イラク、アフガニスタンへの復興支援を着実に進めるために、ＯＤＡを有
　効に活用し、医療、教育、通信・放送、地雷・不発弾処理などを促進しま
　す。イラクについては、国連環境計画（ＵＮＥＰ）を通じて支援してきた
　メソポタミア湿原再生支援事業を継続して推進します。スマトラ大津波の
　被害に遭ったタイ、インドネシアなどの被災国への復興支援を推進します。
・ＯＤＡ事業を進めるにあたっては、無償資金協力および技術協力分野にお
　ける事業を含めて、個別プロジェクトごとに事後評価を展開して、質的な
　改善を図ります。

（３）国際平和に活躍・貢献できる態勢づくりと専門家「1万人育成プラン」
の実現

・ＰＫＯについては、これまでの実績の上に立ち、アフリカなど派遣地域の
　拡大、非軍事要員の文民警察官、今後ますます重要性を増す行政・司法・
　人権などシビリアン部門にも積極的に取り組んでいきます。
・国際平和協力活動は、自衛隊の非軍事的貢献だけではなく、ＮＧＯを含め
　民間の持つ平和構築力を育成することが大事。総合的な日本の国際平和協
　力への貢献力を高めるためにあらゆる努力を傾注します。
・自衛隊の国連平和維持活動（ＰＫＯ）に取り組む姿勢を内外にアピールす
　るために、ＰＫＯ訓練センターおよびＰＫＯ広報センターを設立します。
・国際平和に貢献できる公務員、民間人の育成は急務。従来からの国連職員、
　ＪＩＣＡ職員、青年海外協力隊などの拡充は当然として、ＮＧＯの強化支
　援に向けて税制面の手立てなど、多方面の協力によって、当面1万人の専
　門家育成をめざします。そのため既存の人材育成機関への援助をはじめと
　して、「国際平和貢献センター」の設置も含め、総合的な施策を講じます。

（４）国民の安全・安心の確保に向けて国際テロや大災害に立ち向かう態勢を
確立

・国際テロを撲滅するために関係各省庁の連携のもと、テロ資金の洗い出し
　やマネーロンダリング対策の強化をはじめ、あらゆる手立てを講じます。
・大規模地震や原子力事故など緊急事態の発生に対してはより迅速かつ適切
　に対処しうるように、災害派遣能力の向上、即応態勢の強化を図ります。

（５）平和発信の国をめざして

・平和の拠点島「沖縄」を世界に宣揚するため、コスタリカ共和国にある「平
　和大学」のアジア･太平洋地域事務所の「沖縄」への誘致をめざします。
・軍縮を推進（ジュネーブ軍縮会議の全会一致ルール原則の見直し）します。
・国際刑事裁判所（ＩＣＣ）の設立条約への早期批准をめざします。
・対人地雷除去を推進するため、ロボットなど技術協力、人材育成、ＯＤＡ
　の活用を含めた財政支援を実施します。
・わが国の難民の受け入れについては、難民条約の趣旨に基づき適切に審査
　を実施し、その拡大をめざします。日本の在外公館に難民申請を希望する
　者が逃げ込んで来た場合、人道的な立場から一時的な保護を与える体制を
　整備します。
・麻薬撲滅へ向けて、国連薬物統制計画（ＵＮＤＣＰ）など、国連関係機関
　への協力、ケシ栽培の転作への技術・財政支援、警察機関の取り締まり態
　勢を強化します。水際での取引阻止に向けての海上警備態勢の拡充など、
　総合的な対策を推進します。

《人道・人権の日本へ》

・法曹養成制度
　　2004、2005年度予算において法科大学院対象の奨学金制度を創設するな
　ど、法曹養成制度への財政支援を拡充させました。今後、法科大学院への
　財政支援を一層拡充するとともに、法科大学院教育が受験教育にならない
　ようにするため、2006年度から始まる新司法試験を、資格試験にふさわし
　い内容としていきます。
・刑事司法制度改革
　　2009年の裁判員制度実施までに、ビデオ録画等による取り調べ過程の可
　視化を検討・策定します。
・国際人権規約の個人通報制度の批准
　　人権侵害被害者が国連に直接訴えることができる「個人通報制度」を定
　めた国際人権規約の選択議定書の批准をめざします。
・裁判員制度
　　2004年の第159国会で成立させた裁判員法に基づき、2009年から実施予
　定の裁判員制度について、国民の理解と協力が得られるよう、学校におけ
　る法教育を広めるとともに、広報宣伝活動を実施します。また国民に参加
　しやすい制度にするため、育児・介護・就労への配慮等、環境整備を行い
　ます。
・行政訴訟制度
　　2004年の第159国会で公明党の主張を盛り込んで成立させた行政事件訴
　訟法一部改正法については、体制整備を含めたさらなる改革を推進し、誰
　でもが行政の不正をただせるような、より国民に開かれた行政訴訟制度を
　創設します。
・総合法律支援制度
　　「司法ネット」構想の実現をめざす「総合法律支援法」が2004年の第159
　国会で成立したことを受け、2006年に始まる日本司法支援センターによる
　司法過疎対策、アクセス・ポイントの設置等を推進し、弁護士がゼロない
　し1人しかいない「ゼロワン地域」を解消します。そのための財政支援も
　拡充します。
・法律扶助のさらなる拡充、犯罪被害者等の保護・救済
　法律扶助制度予算のさらなる拡充、犯罪被害者等保護・救済のため2004
　年の第161国会で成立させた「犯罪被害者等基本法」に基づき、犯罪被害
　者の刑事手続参加制度の創設など一層の保護・救済の施策を推進します。
・夫婦の姓（氏）について、同姓または別姓の選択を認める選択的夫婦別姓
　制度の導入を実現します。
・18歳選挙権を実現します。
・永住外国人の地方選挙権の付与を実現します。

�V．当面する重要政治課題

公明党が当面、全力で取り組む当面の政治・政策課題として、経済財政運営、
憲法改正問題、イラク問題、アスベスト対策への対応などがあります。これら
の課題に対する公明党の見解は次の通りです。

１、経済財政運営について

▼経済の活性化へ、構造改革を加速・強化

○ 日本経済は、小泉内閣が推進してきた構造改革の進展等もあり、景気回復
　が続いています。今後もさらに経済活性化を促すため、構造改革を加速・強
　化します。

○ 燃料電池、情報家電、コンテンツなど戦略的に重要な新産業分野を育成・
　強化するため「新産業創造戦略」を推進するとともに、産業界における人材
　の育成、知的財産保護、研究開発などに重点的に取り組みます。

○ アジア各国などとの経済連携協定（ＥＰＡ）・自由貿易協定（ＦＴＡ）の早
　期締結を実現し、貿易・投資や人的交流の促進を図るとともに、国内産業構
　造改革を強力に推進します。また、国内農林水産業や地域産業への影響に十
　分配慮していきます。

○ 金融実態に対応した利用者保護ルールの整備・徹底、地域における中小企
　業金融の円滑化を促す取り組みなど、金融改革プログラムを着実に推進しま
　す。
　　また、アジア経済の発展・拡大に向け、アジア債券市場の育成及び国内で
　の金融拠点の整備を推進します。

○ 歳出構造改革をさらに進めます。少子化対策、防災・防犯・交通安全など
　安全・安心対策、健康増進・予防医療対策、若年雇用対策等への重点化を図
　ります。
　　予算の成果目標・事後評価体制の確立、公会計制度の整備を通じた財政の
　透明化、コスト縮減・単価の引き下げ、特別会計の合理化等の施策により、
　ムダ遣いを徹底してなくします。

○ 社会保障にかかる財源のあり方の検討なども踏まえ、2007年度を目途に消
　費税を含めた抜本的税制改革を実現します。

○ 三位一体改革、社会保障制度改革、税制改革、歳出改革等を着実に実行す
　ることにより、2010年代初頭の国と地方を合わせたプライマリーバランス（国
　債費や公債金収入を除いた財政収支）の黒字化の実現をめざします。

○ 政策金融改革については、その目的や機能、また財政的観点から十分に議
　論を行い、ユーザー側の意見等も尊重しながら、検討を進めます。組織の見
　直しにあたっては、経済情勢や民間金融、特に地域の中小企業金融の実態等
　を十分に踏まえて行います。

２、地方分権について

▼三位一体改革の着実な推進

○ 現在、「官から民へ 国から地方へ」というスローガンのもと政府・与党で
　進めている三位一体（国庫補助負担金・税源移譲・地方交付税)の改革は、郵
　政民営化と並ぶ構造改革の要でもあります。
　　公明党は、2006年度までの改革において、今後も引き続き、概ね3兆円規
　模の税源移譲をめざし､地方の自由度を拡大するための国庫補助負担金の改
　革を行います。税源移譲については、所得税から住民税への本格的な移譲を
　実現します。

○ 2006年度以降の改革については、最終的な国と地方の税源比率を1:1とす
　ることをめざし、これまで同様、地方団体としっかりと協議を行い、地方分
　権の趣旨に沿った改革となるように進めていきます。
　　また、21世紀の持続可能な行財政システムを構築するために、道州制の導
　入ということも視野に入れた国と地方の関係の抜本的な見直しを検討してい
　きます。

３、憲法改正問題について

▼現憲法に新たな条文を付け加える「加憲」の立場で具体的追加項目を検討

○ 公明党は、現憲法を高く評価し、「国民主権主義」「恒久平和主義」「基本的
　人権の保障」の憲法3原則を堅持します。その上で時代の進展とともに提起
　されている環境権やプライバシー権などを新たに付け加える「加憲」という
　立場をとっています。憲法第9条については、第1項、第2項を堅持した上
　で、自衛隊の存在や国際貢献等について、「加憲」の論議の対象として慎重に
　検討していきます。

○ 今年、衆参両院の憲法調査会の最終報告書がまとまりましたが、論点が整
　理されたことは評価しつつも、決して「改憲」の方向性を明示したものでは
　ないと認識しています。現在、最終報告書も参考として、「21世紀の日本をど
　うするか」との未来志向に立ち、国民主権をより明確にする視点、国際貢献
　を進めるための安全保障の視点、人権を確立する視点、環境を重視する視点
　等で議論を進めています。

４、教育基本法の見直しについて

▼基本法の基本理念は堅持し、補完・補強へ

○ 現行の教育基本法は、その基本理念で教育の目的を「人格の完成」と規定
　していることなど、いかなる時代にも通じる普遍的なものとして優れている
　と考えます。

○ ただ、基本法の制定から半世紀以上が経過し、今日の教育の諸課題が多様
　化していることも踏まえ、基本理念は堅持しつつ基本法を補完・補強するた
　めの見直しの検討は必要であると認識します。

○ 具体的には、現行の「人格の完成」「個人の尊厳」などの理念を強化すると
　ともに、「生命の尊重」「生涯学習の充実」といった理念や、「学校・家庭・地
　域の連携」「教育振興基本計画の策定」などを新たに盛り込むべきと考えます。
　　ただし、見直しを検討するにあたり、「国を愛する心」を法律で規定するこ
　とについては、戦前の反省を踏まえて慎重に検討する必要があります。

５、イラク問題・国際貢献について

▼イラク人道・復興支援の継続、行動する平和主義の時代へ

○ イラクは今後、憲法草案についての国民投票、憲法に基づく国民議会選挙
　など、きわめて重要な政治プロセスを迎えます。これからが、イラクの「平
　和と安定」を構築する正念場です。わが国はイラク国民の生活基盤の改善の
　ために、教育、水・衛生、保健、雇用等の積極的かつ重層的な支援を継続し
　ます。

○ ただし、サマワをはじめイラクの治安情勢については、予断を許さない状
　況が依然続いていることから、自衛隊員等の安全確保には細心の注意を払い
　つつ、特に移動時の安全体制や防護装備の補強を含め、万全の体制を確立し
　ます。

○ 今日の世界では、まだ多くの人々が飢餓と貧困に苦しんでおり、国際社会
　の一員として、見過ごすことはできません。わが国のＯＤＡや各種人材の派
　遣を通じて、とくに「人間の安全保障」分野での国際貢献を軸に、行動する
　平和主義の立場から「人道大国・日本」をめざします。

６、北朝鮮問題について

▼拉致・核開発問題の解決に全力

○ 拉致問題に関しては、拉致被害者全員の即時帰国、安否不明の方々及び特
　定失踪者の事実解明とその全面解決を図ることが最重要です。政府間協議及
　び6カ国協議など、あらゆる機会を通じて、その解決に全力を挙げます。

○ 北朝鮮の対応次第では、経済的な制裁措置の発動など、一定の圧力をかけ
　ることも辞さない構えです。

○ 北朝鮮による核開発問題は、わが国及び北東アジア地域の安全保障にとっ
　て重大な脅威であり、断じて容認できません。「全ての核兵器及び核計画の検
　証可能な廃棄」の実現へ向け、6カ国協議を軸に粘り強くその解決をめざしま
　す。

７．アスベスト対策について

▼現行制度で救済されない中皮腫などアスベスト疾患患者・遺族の救済へ 新
法の早期実現をめざす

　公明党は関係機関と連携し、中皮腫やアスベスト肺がんなどの患者の実態
調査を進め、労災認定による補償を強力に推進していきます。また�@時効（遺
族補償の申請は5年以内）のために労災認定されない患者やその遺族�Aアス
ベストに関係する労働者の家族（家庭内暴露者）�Bアスベストを扱っていた
工場や港湾などの周辺住民（環境暴露者）、など現行制度では救済されない人
たちの救済を図ることを主眼にした新法の早期実現をめざしています。

　なお新法には、アスベスト使用等の早期完全禁止や現在建物などに使われ
ているアスベストの封じ込めと除去、建物解体時の安全確保、アスベストに
関するリスク評価と情報開示、アスベスト関係疾患の早期診断・治療法研究
の開発促進、患者のための相談体制強化など、アスベストから国民の命と健
康を守るさまざまな施策も盛り込んでいきます。