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主な政策提言 ＞ 環境の山下 ＞ 「ダイオキシン類対策特別措置法」

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『ダイオキシン類対策特別措置法』意義と概要
1999年7月14日

１．化学物質による環境汚染に対し、実効性ある法的規制
　　の突破口を拓いた。

２．規制のあり方を統合的に追及し、法文に明記。
　　耐容一日摂取量（ＴＤＩ）、大気・水質・土壌の環境基準、
　　排出施設に対するガス・水の排出基準、総量規制基準。

３．条例で独自に更なる厳しい規定を設けることを認めた。
　　排出基準の強化と規制対象施設の拡大。

４．最終処分場における大気・水・土壌にかかわる維持管理
　　基準を定めた。

５．汚染土壌に対する回復措置。
　　「公害防止事業費事業者負担法」及び「公害の防止に関
　　する事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律」
　　の適用。

６．国の削減計画の作成。
　　事業分野別の削減目標、廃棄物の減量化のための施
　　策。

７．汚染状況調査・測定義務と結果の公表。
　　都道府県と施設設置者に対し。

８．住民参加規定。
　　総量削減地域の指定の申し出；総量削減計画及び土壌
　　汚染対策計画への参加。

９．罰則による実効性確保。（懲役又は罰金刑）
　　排出規制違反に対する直罰規定など。

１０．小型焼却炉及び野焼きについて規制のあり方を検討
　　　し、必要な措置を講ずる。

１１．健康被害、食品への蓄積状況に関する対策について
　　　検討し、必要な措置を講ずる。

１２．必要な予算
　(1)都道府県の測定機器等の整備経費　　約３０億
　　（補助率１／３ ｏｒ １／２）
　(2)土壌汚染対策事業に関する費用　　　　約３０億

１３．党として要求すべき予算措置
　 ・ 中小企業支援として税の優遇措置
　 ・ 一般廃棄物焼却施設や最終処分場に関する自治体へ
　　　の財政的支援