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教育重点政策の私見
2000年5月11日
【教育行政改革】
１．中央教育委員会制度の創設
２．教育委員の権限強化・人選のあり方の工夫
教育行政の一般行政からの分離は教育基本法第１０条の「教育は不当な支配に服することなく」から導かれるものであり、
教育委員会制度はその精神にのっとり、具体化されたものである。しかるに教育委員会は地方にのみあって、中央にないだけでなく、
事務局主体で運営されている。本来の役割を果たすため地方教育行政法の見直しや教育財政のあり方を含めた改革こそ、
まさに「教育行政改革」と考える。
【教員改革−質の向上（←量の拡大）】
１．養成のあり方・６年制大学（採用試験の見直し、実務経験重視）
２．教員評価制の改善（第三者機関）
いかにして教員の質の向上を実現するか。先ず、教員養成課程を抜本的に見直し、
高い専門性と長期の実務経験を大幅に取り入れた６年課程の導入をはかるべきである。
教員評価については全く有名無実化した現制度に魂を入れ、
第三者機関としての評価委員会を教育委員会の下に設置することを提案したい。
【職業・進路指導の強化】
１．アドバイザー制 現役社会人の活用
２．高校・中学に設置
職業観の貧しさの克服は緊急の課題である。フリーターの増加、就職率の減少は、学校と社会の断絶の結果と言える。
中学・高校に社会経験、職業経験豊かな中高年の人材をアドバイザーとして派遣したい。
特に高校生のアルバイトを「健全な職業観」育成の観点から積極的に評価したい。
【日本人留学生の支援】
１．拡大計画（１０万人計画）
２．経済支援（国費・私費）
３．対象：高校生以上
４．単位互換制
現在の留学生政策は、海外からの受け入れに偏っている。青少年期の海外生活経験はリスクもあるが、
豊かな人格形成のために極めて重要である。
【帰国子女の活用】
１．語学教育の強化策−教員・公務員への登用
帰国子女の活用を積極的に考えたい。特に大きな課題となっている語学教育の切り札として活用したい。
【芸術文化振興】
１．振興基金の一般会計による強化
２．国立東京芸大に演劇学科の新設
３．振興基本法の制定（理念の明示：国・地方の役割分担、法人格：税制：人材養成）→2001年11月30日文化芸術基本法成立
低金利により、基金の目減りが著しい。配分対象の拡大、支援増強のため、基金の強化を計りたい。
高等教育課程に演劇科が設置されていないのは文化国家として致命的である。
国や自治体の振興策のルールもなく、国家としての芸術文化の位置づけも不明確である。
【心のケアの専門家養成策】
１．大学における臨床心理学部門の体制強化
ニーズの高まりに反し、心理学の臨床分野の専門家が極めて少ない現状である。
国立大学の臨床心理の学部、学科、講座を増設し、ニーズに見合った専門家の育成は急務である。
